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個人事業主のまま就職？
noname#212174の回答
Q_A_…です。 ＞…黒字であれば自分で直接徴収されるようにすればいいけど、赤字だとバレるということですね。 はい、「バレる」とは限りませんが、「通知を、見る人が見れば変化に気付く」ということです。 ＞…会社で行う年末調整でのお金はどうなるのですか？ ＞普段なら給与と一緒に還付されたりすると思うのですが、それをなしにして、自分で確定申告するということは、会社からの還付はなくなるのですか？ 「年末調整をなしにする」ことは【ありません】。 あくまでも、「会社が行った所得税の過不足精算（年末調整）」が行われた上で、【改めて】【自分で】所得税の過不足精算を行なうというだけです。 --- （詳しい解説） 「給与を支給する会社」に義務付けられているのは、【自分で（自社で）支給した給与】からの「所得税の源泉徴収」と「徴収した源泉所得税の過不足の精算（年末調整）」【だけ】です。 「徴収した源泉所得税」は、原則として「翌月の10日までに国に納める」ことになっています。 つまり、会社は、あくまでも【国に対して】義務を果たしているだけで、従業員が会社の外でいくら儲けていようと、一切【無関係】で、「自社の給与以外は所得がない」という前提で処理すればよいわけです。 ですから、会社の本音は、「国から言われて仕方がなくやっているだけ」「従業員のことは知ったこっちゃない」なのです。 『源泉所得税の納付期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？』（2012/07/04） http://www.takei-kaikei.jp/blog/e_972.html 『年末調整の話』（2010/08/08） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557.html --- 上記のように、「年末調整によって精算が済まされた給与所得」については、【会社が】、「給与の支払額はいくらか？国に納付済みの源泉所得税はいくらか？」という情報を記載した、『給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）』を「本人と市町村」に交付・提出することが義務付けられています。 ※「税務署」に提出されるのは、「一定の条件を満たした人」の分だけです。 『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm ○「本人」については、「給与所得以外に所得がない」のであれば、「所得税の過不足精算」がすでに済んでいる以上、『給与所得の源泉徴収票』は、単なる「精算結果の間違い確認」くらいにしか使い道がありません。 しかし、「給与所得以外に所得がある」場合は、【所得税額が変わる】わけですから、改めて「所得税の過不足の精算」が必要になります。 その手続きが「所得税の確定申告」です。 『確定申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 仮に、「給与所得」と「事業所得」の2種類の所得があるということであれば、どちらも「総合課税」の対象ですから、以下のように所得税額を算定します。 ・「給与所得」＋「事業所得」＝総所得金額 ↓ ・総所得金額－「所得控除の額の合計額」＝課税所得 ↓ ・課税所得×所得税率＝【所得税額】 なお、「給与や報酬から源泉徴収されている所得税」は、その金額分だけ「納税額」から差し引くことになりますので、 ・【所得税額】－「給与や報酬から源泉徴収されている所得税の額」＝納税額 ということになります。 「納税額」がマイナスの場合は、「国から」「還付」が行われます。 --- ○「市町村」については、「給与の支払者」から送られてきた、『給与支払報告書（給与所得の源泉徴収票）』をもとに「個人住民税」を算定することになります。 しかし、「税務署から提供される確定申告のデータ」や「本人が提出する個人住民税の申告書」を待ってみないと、「給与所得以外に所得があるかどうか？」「追加の所得控除があるかどうか？」などが判明しません。 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 （多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html ですから、実際に算定を始めるのは、「3/15」を過ぎて、「そろそろ遅れて提出する人もいないだろう」という頃からになります。 とはいえ、「6月支給の給与」から「特別徴収」が必要ですから、だいたい6月初旬くらいまでには、どの市町村も会社に税額通知を送付します。 「会社員ではない人」や、「特別徴収を怠っている会社の会社員」などの場合は、本人に直接通知されます。 ＞…そうすると会社に知られるのかなと思ったのですが。 上記のような仕組みになっていますので、「所得税の年末調整」や「所得税の確定申告」と「副業の会社バレ」に直接の関係はありません。 ※分かりにくい点があればお知らせ下さい
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