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個人事業主のまま就職？
noname#212174の回答
長いですがよろしければご覧ください。 （※不明な点はお知らせください。） ＞1) …正社員として就職…フリーの仕事も細々とやっていく…確定申告などはどうすればいいのでしょうか？ 「所得税の確定申告」は、【個人が】、「所得税の過不足を精算する手続き」のことですから、その人が「会社員か？自営業者か？」などは【一切無関係】です。 『確定申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 iadcsvskさんの場合は、「給与所得」と「事業所得」の「2種類の所得がある個人」ということになりますので、両方を合わせた「総所得金額」から「所得税額」を計算して、その金額を国に納めることになります。 --- ただし、「源泉徴収されている所得税」を差し引いた【差額】のみを納めればよいので、「源泉徴収税額」の方が多い場合は、逆に「還付」されることになります。 この一連の手続きが、「所得税の確定申告」です。 『総合課税制度』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm （参考） ・給与所得＋事業所得＝総所得金額 ↓ ・総所得金額－所得控除（の合計額）＝課税所得 ↓ ・課税所得×税率＝所得税額 ↓ ・所得税額－源泉所得税額＝納税額（マイナスの場合は還付） ＞会社の給与の分は会社で申告、それ以外の収入は自分で青色申告とかできるのでしょうか？ いえ、上記の通り、「所得税の確定申告」で【すべての所得をもとに】【自分自身で】【改めて】【所得税の精算をやり直す】ことになります。 『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日） http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/ ＞2) ほとんどフリーの仕事ができない状態になったとしても、開業届は出したままでも大丈夫なのでしょうか？ はい、まったく問題ありません。 「どんなに頑張っても赤字続きの事業（商売）」でも「廃業」する必要はないのですから、「少しでも儲けがある事業（商売）」を廃業する理由はありません。 ＞3) 会社に知られないようにフリーの仕事の確定申告はできるのでしょうか？ はい、「雇用契約を結んだ会社」と「自分が行なう確定申告」は【無関係】ですから、「税務署」と「雇用契約を結んだ会社」も【無関係】です。 もちろん、「申告書に添付された源泉徴収票に不審な点があるので、発行者である会社に問い合わせをする」というようなことがあっても、それはそれでおかしなことではありません。 『【申告書の提出】＞Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22 >>(3)給与所得がある場合：給与所得の源泉徴収票(原本) --- なお、「所得税の確定申告書のデータ」は、「納税者の（1月1日現在の）住所地の市町村」にも提供されますので、そのデータを元に「市町村」が「個人住民税」を算定して「給与の支払者（会社）」に通知することになっています。 ですから、その「個人住民税の税額通知」から「給与以外に所得がある」ことが会社に分かる場合【も】あります。 『【確定申告・還付申告】＞Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 「個人住民税の税額通知」は、以下のような様式となっていますが、「個人住民税」は「地方税」ですから、市町村による違いもあります。 （さいたま市の例）『特別徴収税額の通知書（納税義務者用）の見方について』 http://www.city.saitama.jp/005/004/012/001/p005725.html （彦根市の例）『［PDF］市・県民税特別徴収の手引』 http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/pdf/toku_cho_manual.pdf --- 「なるべく会社に知られたくない」ということであれば、以下の記事にあるような方法で対処が可能です。 『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その1）』 http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html 『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その2）』 http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html ***** （出典・その他参考URL） 『【確定申告・還付申告】＞Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm 『青色申告と申告義務』（2009.01.24） http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html --- 『［PDF【9.43MB】］＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう（総務省・全国地方税務協議会）』 http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/pdf/tokubetu_panf_all.pdf （多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）とは ? よくある質問』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html >> （質問）私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。 ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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