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個人事業主のまま就職?

noname#212174の回答

noname#212174
noname#212174
回答No.2

長いですがよろしければご覧ください。 (※不明な点はお知らせください。) >1) …正社員として就職…フリーの仕事も細々とやっていく…確定申告などはどうすればいいのでしょうか? 「所得税の確定申告」は、【個人が】、「所得税の過不足を精算する手続き」のことですから、その人が「会社員か?自営業者か?」などは【一切無関係】です。 『確定申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 iadcsvskさんの場合は、「給与所得」と「事業所得」の「2種類の所得がある個人」ということになりますので、両方を合わせた「総所得金額」から「所得税額」を計算して、その金額を国に納めることになります。 --- ただし、「源泉徴収されている所得税」を差し引いた【差額】のみを納めればよいので、「源泉徴収税額」の方が多い場合は、逆に「還付」されることになります。 この一連の手続きが、「所得税の確定申告」です。 『総合課税制度』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm (参考) ・給与所得+事業所得=総所得金額   ↓ ・総所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得   ↓ ・課税所得×税率=所得税額   ↓ ・所得税額-源泉所得税額=納税額(マイナスの場合は還付) >会社の給与の分は会社で申告、それ以外の収入は自分で青色申告とかできるのでしょうか? いえ、上記の通り、「所得税の確定申告」で【すべての所得をもとに】【自分自身で】【改めて】【所得税の精算をやり直す】ことになります。 『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日) http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/ >2) ほとんどフリーの仕事ができない状態になったとしても、開業届は出したままでも大丈夫なのでしょうか? はい、まったく問題ありません。 「どんなに頑張っても赤字続きの事業(商売)」でも「廃業」する必要はないのですから、「少しでも儲けがある事業(商売)」を廃業する理由はありません。 >3) 会社に知られないようにフリーの仕事の確定申告はできるのでしょうか? はい、「雇用契約を結んだ会社」と「自分が行なう確定申告」は【無関係】ですから、「税務署」と「雇用契約を結んだ会社」も【無関係】です。 もちろん、「申告書に添付された源泉徴収票に不審な点があるので、発行者である会社に問い合わせをする」というようなことがあっても、それはそれでおかしなことではありません。 『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22 >>(3)給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本) --- なお、「所得税の確定申告書のデータ」は、「納税者の(1月1日現在の)住所地の市町村」にも提供されますので、そのデータを元に「市町村」が「個人住民税」を算定して「給与の支払者(会社)」に通知することになっています。 ですから、その「個人住民税の税額通知」から「給与以外に所得がある」ことが会社に分かる場合【も】あります。 『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 「個人住民税の税額通知」は、以下のような様式となっていますが、「個人住民税」は「地方税」ですから、市町村による違いもあります。 (さいたま市の例)『特別徴収税額の通知書(納税義務者用)の見方について』 http://www.city.saitama.jp/005/004/012/001/p005725.html (彦根市の例)『[PDF]市・県民税特別徴収の手引』 http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/pdf/toku_cho_manual.pdf --- 「なるべく会社に知られたくない」ということであれば、以下の記事にあるような方法で対処が可能です。 『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』 http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html 『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』 http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html ***** (出典・その他参考URL) 『【確定申告・還付申告】>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm 『青色申告と申告義務』(2009.01.24) http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html --- 『[PDF【9.43MB】]\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』 http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/pdf/tokubetu_panf_all.pdf (多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)とは ? よくある質問』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html >> (質問)私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。 ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

noname#190238
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 お礼が遅れてしまい申し訳ありません! 会社にバレないようにするには、事業が赤字の場合、「損益通算をしない」というのはどういう意味なのでしょうか? 教えていただいたように会社での給与と事業での収入を一緒に申告すると、赤字の場合住民税が減ってしまいますか?

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