会社を設立した時の健康保険についてお聞きします

質問

私はサラリーマンです。今度、妻がビジネスを始めたいというので合同会社にしてはどうかと思っています。
当分は収入は微々たるものものであろうと思われます。
そこで質問させてください。

Q,現在、妻は専業で私の扶養に入っていますが会社設立後、代表社員に就いた後、健康保険は現在のまま私の扶養範囲を継続していて良いでしょうか。会社に何らかの届け出が必要になりますか。（できれば公にしたくないのですが・・・。）その他年金等で気を付けなければならないことが有ればご教授いただければ助かります。
よろしくお願いします。

回答No.3

ben0514

会社の役員、それも１人会社ともなれば、奥様は常勤と判断されることでしょう。
そのようになれば、社会保険への加入が義務となります。
加入しなければ法律に反しますが、実際に加入していない零細企業などは山ほどあるのも事実としてあります。ただ、これを公にお勧めすることは誰もできないことであり、自己責任となることでしょう。

しかし、社会保険制度では、役員報酬などの給与収入がない場合には、保険料計算ができませんので、加入自体出来ないこととなります。したがって、当分の間収入が微々たるものということであれば、役員報酬を０にしてしまえば、社会保険の本人加入をしないことも合法の範囲内でしょう。

社会保険では、あくまでも給与収入（役員報酬を含む）に対して計算するものとなりますので、法人の事業において個人の資産を利用する場合に法人と個人の間での賃貸契約などをすることは、社会保険に影響しないこととなります。これを利用して法人で個人への支払いを経費にしつつ、給与収入以外で受け取ることも可能なのです。

社会保険の扶養家族については、他の社会保険に加入していないことや扶養の要件を満たしていることが前提となります。したがって、設立する法人で社会保険に加入していなければ、そのまま社会保険上の扶養家族でいることは可能でしょう。
ただ、あなたの勤務先でも扶養家族の確認作業を定期的に行っているはずですし、扶養家族の状況が変われば、届出の義務などが生じると思います。

私があなたの立場であれば、住所地以外で法人を設立し、役職なしの源泉徴収票を法人から出す形にして、いわゆるパートなどで働いている奥さんの届出のような形で会社に届け出てしまうかもしれませんね。月数万円の給与であれば、社会保険の扶養要件も税務上の扶養要件（配偶者控除要件）も満たす形にはできることでしょうからね。

ただ、税や社会保険の知識が自信がないのであれば、会社にごまかすようなことはお勧めしません。制度間の要件が異なっていたり、証明書類関係も重要となりますし、申告などの税務手続きも矛盾なく行う必要がありますからね。

私は独身者ではありますが、複数の会社の役員や代表者になっています。税理士社会保険労務士事務所での勤務経験や国家試験の受験勉強などでの知識やノウハウがあるため、複数の会社での複数の立場の制度上のおいしいところを活用することができています。これが知識が少しでも足りないままで行っていると、ほころびや矛盾が出て大きな問題になったり、大きな負担になることがあります。

ビジネスの態様がわかりませんが、法人事業というのは、設立費用さえ何とかすれば簡単に設立出来てしまうことでしょう。しかし、法人をたたむようなことになれば、その手続きは設立の比ではありません。
個人事業で始めることも視野に入れてはいかがですかね。その上で、小遣い稼ぎの事業で扶養の範囲内というような説明で会社に話ができれば良いのではありませんかね。そしてそれなりの収入となれば扶養から抜けたり、法人化することを考えれば良いのではないですかね。

お礼

とても丁寧にアドバイス頂き感謝致します。お聞きしたかったことが大変わかりやすくご指導いただき、すっきり解決致しました。重ねて御礼申し上げます。最近パソコンに向かってなかったためお礼が遅くなりましたことお詫び申し上げます。

回答No.2

noname#212174

Q_A_…です。参考サイトの追加です。

『全国商工会連合会＞相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』（個人サイト）
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『税務署　混雑開始』（2013/01/17）
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
---
『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

回答No.1

noname#212174

＞会社設立後、代表社員に就いた後、健康保険は現在のまま私の扶養範囲を継続していて良いでしょうか。。

【原則として】、法人の代表は「厚生年金保険」と「健康保険」の【被保険者】となりますので、「被扶養者」の資格を失います。

『合同会社（ＬＬＣ）設立後の社会保険・労働保険に関する届出について｜合同会社設立.net』
http://www.llc-kobe.net/hoken/
>>法人は、たとえ社長一人であっても社会保険へ加入しなければならない、強制適用事業所です。

『適用事業所と被保険者｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『社会保険に加入するべきか？｜会社設立Web』
http://www.gyouseishosi.org/kaishasetsuritsu/kaishashakaihoken/index.htm

＞会社に何らかの届け出が必要になりますか。…

「被扶養者資格の取消し」など、「健康保険の保険者」への届け出は、多くの場合「事業主（≒会社）経由」となります。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん＞よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険の保険者」は1,400以上あります。

＞その他年金等で気を付けなければならないこと…

「厚生年金保険の被保険者」になると、「国民年金の第3号被保険者」の資格は失います。

なお、当然ながら「保障」は増えることになります。

『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

*****
（その他参考URL）

『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『傷病手当金とは』（2008/4更新）
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/syoute.html
---
『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください