国保の加入義務について

質問

私は日本とアメリカの国籍を持っており、日本で不動産貸付の収入があるものの、一年の殆どをアメリカの自宅で過ごしています。税金に関しては居住者・非居住者という選択肢があると聞きましたが、国保についてはどうなのでしょうか？私には国保への加入義務があるのでしょうか？ちなみに現在は、日本の医療機関をまったく利用しないのに、国保の加入者となり保険料を支払っている状況です。

回答No.1

unos1201

2重国籍で海外が拠点だが、日本にも財産や住所、所得があるケースは国保にも加入させられます。

よくあるケースですが、年金を受給するために年に何回か帰国する人も日本から住所を無くすと年金がもらえないので健康保険も国保を利用しています。たった１日程度でも住所があって帰国していれば年に３６４日旅行している扱いです。

また、似たようなケースで、別荘がその状況に類似しています。東京に住所を持っていてそこで確定申告もしているし、住民税を支払っていても、実際には国内国外の別荘で過ごしている人がいます。国内であれば、地方で申告すると所得が低くても国保が年に５２万円ないし５３万円と介護保険料が年に６万円とかになるのですが、東京では国保が年に１５万円、介護保険も年で２万円とかで済むケースです。

住民票を日本から完全に抜いて日本での拠点を外すと年金やその他で不利があるので便宜上置いてある場合には国保は世帯に対して世帯主に請求がきますので、支払うことになります。

年度によっては、私は日本にいる時間が短いことがありますが、ちゃんと年金、年金基金、国保の支払いは海外にいる間も銀行口座からちゃんと引かれています。年金をもらい始めれば、海外で大部分過ごすと思いますが、年に２回程度は手続き等のために帰国すると思います。

完全に海外でのみ仕事をして、帰国の意思の無い海外の人と結婚して在外の人は、将来年金を貰えないのに日本にいるときは年金を支払っていました。諦めろと言えばしょうがないのですが、税金の一部で国民健康保険税という言葉を官庁でも正式に使っていますので、間接税の一種として諦めましょう。

モントリオールで、消費税が８％とオリンピックの赤字の補てんの特別消費税７％の計１５％を支払っていたことを考えると、日本も間接税を増やして保険税も多少下げてもいいのではないかと感じます。当時、税率が所得の５５％程度少ない収入から差し引かれていましたので、日本はまだまだ税率は低いのですが、生活は豊かとは思えません。

兵役が免除なら、米国は過ごしやすいかも知れません。