• ベストアンサー

日本の2014年予算と国土強靭化について

2014年の予算が過去最大の95兆円、そのうち公共事業は約5兆円とのことでした。 しかし、国土強靭化基本法も先の国会で成立しており公共事業を大幅に増加 (最初の3年間は15兆円)することが言われていますが、本予算の公共事業費を前年より多少多いようで強靭化予算は含まれていないようです。 そうすると国土強靭化関連予算は、補正予算などで追加計上するということなのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)
回答No.2

> 本予算の公共事業費を前年より多少多いようで強靭化予算は含まれていないようです。 いいえ。補正予算にも含まれていましたが、本予算にも含まれています。 15兆円は国と地方を合わせた額であり、 ・東日本大震災の復興 ・減災・防災関連の投資 ・地域間交通網の整備・強化 ・国際競争力強化のための社会資本整備など経済競争力向上 など幅広い分野にわたって支出されます。社会資本投資であれば、ほとんどここに含まれると思っても間違いではないくらい広い範囲です。 http://www.nikai.jp/library01/kyoujinka/seisaku-118.pdf 今年度本予算では約5兆円が支出される計画とされています。この他に、各都道府県・市区町村が行うものが加わる見込みです。 昨年までは特別会計があったのでもう少し複雑でしたが、今年度予算では整理されて見やすくなったので分かりやすいですね。

love_pet2
質問者

お礼

回答ありがとうございます。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

その他の回答 (1)

  • efuyama
  • ベストアンサー率1% (14/843)
回答No.1

補正予算を追加するのだと思います。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • なんなの、国土強靭化計画とかいって、全然ダメじゃん

    安倍政権は2013年頃に国土強靭化計画やるやる言って、結局何もしなかった。 で、2019年からまた国土強靭化をやるとか言い出して、でも国土強靭化なんて大嘘レベルでただの老朽化補修の内容に置き変わってる。 結局、作ることが目的バラマキ公共事業に成り下がってるじゃん。 多くの家庭で「保育所へ預けられない人が多くて困ってる」って言ってるのに、なぜか「保育所当選者の恵まれた人に向けて無償化でお金あげる、関連人材派遣会社とかにお金あげる」ってことをする。しかも消費税増税分でそれを使い切ってしまう。 一番やらなければならないところやらないで、無意味なところに税金を使ってしまう。 国土強靭化政策も、結局必要な国土強靭化はやらないで、無駄な公共事業に無駄遣いしてしまう。 その他でもこんなことの繰り返し。 安倍政権は、一番必要なことは必ずやらない。不要なことに全力で税金を使う。 安倍晋三氏の意思とは限らないようですが、 「夕食の材料買うと言って買い物に行き、お菓子を大量に買い込んでる」、 安倍政権はこんなことを繰り返してばかり。 なんで安倍政権はこんな馬鹿な政策ばかりを繰り返すのですか?

  • 大震災復興、国土強靭化の公共事業、東京オリンピック

    建築・建設資材もスタッフも限られていて、この3箇所(3計画)に均等に配分できないとしたら、どれを一番優先的に行うべきだと思いますか? 1.東日本大震災被災地の、完全復興に向けての事業 2.国土強靭化計画に基づく、道路や橋、港湾などの公共事業 3.東京オリンピックに向けての、施設建設やインフラ整備 被災地は、震災から3年が経とうとしています。 公共事業は、防災や減災という観点です。 東京オリンピックは、6年という期限があります。

  • 国土交通省予算の補助対象事業費と国費の違い

    国土交通省の予算に補助対象事業費と国費とありますが 違いを教えてほしいです。 また、国費は国の一般会計予算の公共事業関係費がお金の出所と分かったのですが、 補助対象事業費のお金の出所はどのようになっているのでしょうか?

  • 国交省予算の事業費と国費の違い

    国土交通省の21年度補正予算内訳をみていたのですが、 事業費と国費の違いって何なんでしょう? 特に事業費の考え方がよくわかりません。

  • 国土強靭化や公共事業は時代遅れ?無駄なんですか?

    阪神淡路大震災と東北大震災があったのに、国土強靭化なんて 無駄だとか 時代遅れだとか、センスがないとか、バラマキだとか 土建会社と公務員しか得しない土建国家復活だとか 地方なんて効率が悪いから東京だけ耐震化すればいいとか B/Cや乗数効果1以下だから財政出動しても景気回復しない そんなことしたら財政破綻するとか言う人までいます。 8/13日の報道ステーションで古賀茂明がまだ公共事業バラマキだ なんて言ってましたよ。自分達は東京に住んでるから大丈夫だとか 地方なんてほっとけばいいとか思ってるんでしょうか? 関東大震災だってあったのに 自分たちが被災者になるって考えてないんでしょうか? 私は信じられないんですが・・・・ 欧米ではきちんと公共事業をやって、経済成長してるし 小渕政権と麻生政権の積極財政で景気を底支えしたし 最近トンネルと橋が落ちる事故だって起きたのに なぜこんなことを言うんでしょうか?

  • 予算成立とか補正予算案とか?

    国会で審議されている「予算成立とか補正予算案とか」よくニュースなどで耳にするけれども、あれは若しかしたら「行政機関の年度予算」を審議しているのかなぁ~?!などと思ったりもするのですが、本当のところを教えて下さい。何分にも、勉強不足で有りまして・・・。宜しくの程を・・・。

  • コクドって

    西武グループをまとめるコクドって不思議ですね。 レジャー事業で毎年数十億円赤字を出し、 ライオンズでも同じくらい赤字を出しています。 だとしたらその赤字分をそのまま鉄道事業で 補完してるということなんでしょうか?だとしたら 公共交通機関を利用する沿線住民はえらい迷惑な 話ですね。本来ならもっと安い運賃で利用できる はずなのに。こんな理不尽はまかり通るものですか?

  • 来年度予算案について

    良く出来た予算案だと思うのですが、どのように思われますか。 その概要は総額が0.5兆円増に留めて、国債発行額を4.4兆円減らしています。その理由は4.5兆円の税収増加です。消費税増税とGDP低下があったが、バブル崩壊以来始めての税収増加です。法人税減税も実施される予定です。プライマリーバランスの赤字解消まであと13兆円です。 予算内容は増額項目として女性雇用、待機児童、医療費、国土強靭、離島防衛などです。減額項目は介護報酬、沖縄振興、地方交付などです。問題である介護費用や生活保護にもメスが入るでしょう。

  • 補正予算と解散総選挙。

    衆議院の解散総選挙と補正予算の関係について教えてください。できれば、根拠法令や過去の事例を併せてご教示いただけるとありがたいです。よろしくお願いします。 ■質問 今回の政局に関連して、「補正予算成立後に総選挙」と「11月上旬などの早期に総選挙」は両立できないと考えて良いのでしょうか? ■仮定 新しい首相は、「自民党総裁選での公約を守って、補正予算を成立させたうえで解散総選挙を実施したい」(http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080911/20080911-00000051-jnn-pol.html)、「内閣支持率が高い内に、なるべく早い時期に解散総選挙を実施したい」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080908-00000011-mai-pol)と仮定する。 野党は、「世論の反発を考慮して補正予算の成立阻止を手控えることなく、補正予算の成立に抵抗する」、「早期解散を引き換えに、補正予算の早期成立に応じることはない」と仮定する。 ■関連法規として、以下は正しいでしょうか? あるいは、今回の質問について考えるうえで足りない法規はないでしょうか? 【1】補正予算案も、当初予算案と同じで、衆議院の予算先議権は適用される。 【2】補正予算案も、当初予算案と同じで、参議院に送付されたあと30日間店晒しだと自然成立。 【3】補正予算案も、法案と同じで、予算委員会が否決しても本会議が逆転可決すれば問題ない。 【4】補正予算案も、法案と同じで、同一会期で衆参両院が議決しなければ成立しない。 【5】補正予算案も、法案と同じで、衆議院が解散されれば否応なく廃案となる。 【6】衆議院が解散されれば、その日を以って国会会期は終了し、参議院だけで会期を継続することはできない。 【7】衆議院が補正予算案可決後に解散すると、参議院は(緊急集会などにより)その補正予算案の審議することはできない。 ■不勉強ながら考えてみました。 【1】衆議院は、所信表明&代表質問後、予算委員会と本会議で強行採決を連発することも可能。 【2】参議院予算委員会は、ものの野党が過半数であるものの自民党議員が委員長ポストを占めるため、否決を前提とした早期採決は可能。 【3】参議院本会議は、民主党議員が議長ポストと議運委員長ポストを占めるので、早期採決は不可能。 【4】だとすれば、臨時国会スタートから最短でも1ヵ月半は補正予算は成立しない。 【5】だとすれば、「補正予算成立後に総選挙」を前提とすれば投票日は早くても12月上旬だし、「11月上旬などの早期に総選挙」を前提とすれば補正予算は諦めるしかない。

  • 日本の景気対策には公共事業が有効!

    景気対策には公共事業が有効ですよね? 中身については議論の余地はあるでしょうが、理念として、国土強靱化基本法案は結構いい政策だと思いませんか? なぜ、公共事業に反対する人がいるんでしょうか? 特に元官僚で古賀茂明や岸博幸みたいな人たちが、公共事業に反対してるの不思議でなりません。マスコミに取り込まれてしまったか、実は財務省の工作員なのでしょうか? 既得権益がバラマキがって感情論ではなくて、論理的な反論ってあるのでしょうか?