- ベストアンサー
日雇い派遣の条件って
日雇い派遣の条件ですが・・・ 日雇派遣の原則禁止の例外となる「場合」 ・60歳以上の者 ・雇用保険の適用を受けない学生（いわゆる昼間学生） ・生業収入が５００万円以上の者（副業として派遣労働を行う場合） ・生計を一にする配偶者等の収入により生計を維持する者であり、世帯収入の額が500万円以上（主たる生計者以外の者） という条件がありますが・・・来年からちょっと日雇いで働こうかなと思います。 質問 １）これってFXや株の収入も含まれるのでしょうか？ ２）ちなみに条件を満たしてない場合は日雇いで働く事は出来ないのでしょうか？罰則とかあるんでしょうか？ ご回答宜しくお願い致します。
- kiritani-mirei1
- お礼率33% (648/1930)
- アルバイト・パートの税金
- 回答数4
- ありがとう数5
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
１） 含まれます。 ２） 確かではないですが、今のところ罰則がないので 可能だと思う・・・ごめんなさい、わかりません。 ただ、確実にいえることは、この３つの条件すべて満たす 必要はなく、どれか１つでも満たしていれば、例外にあたる。 それと、 あくまでも日雇派遣の場合であり、 直接雇用による日雇就労は禁止されていない。
その他の回答 (3)
- suteado2013
- ベストアンサー率2% (17/659)
また変わると思いましたけど
- hirofa124
- ベストアンサー率3% (11/321)
日雇いはだれでもできますよ 罰則はないです 辛いとは思いますが頑張ってください
- goozozo
- ベストアンサー率5% (54/1009)
申請をしないといけない収入が対象でしょうね。なんらかの対応はされるのでしょう
関連するQ&A
- ニートは日雇派遣（30日以内の短期派遣）無理ですか
20歳のニートです。 北海道に行くためにお金が必要なので短期(1週間程度)の仕事をしようと派遣会社に電話したら 明後日、履歴書や身分証明書を持ってきてくださいと言われたのですが 別のサイトで法改正されて短期派遣が原則禁止になったことを知りました。 ●日雇派遣の原則禁止の例外となる「場合」 ・60歳以上の者 ・雇用保険の適用を受けない学生（いわゆる昼間学生） ・生業収入が５００万円以上の者（副業として派遣労働を行う場合） ・生計を一にする配偶者等の収入により生計を維持する者であり、世帯収入の額が500万円以上 2番目がよくわかりませんが他には当てはまりません。 電話したときに学生ですかと聞かれていいえと答えたのですが普通の反応でした。 募集した仕事内容も軽作業系だったので例外業務ではありません。 何か抜け穴のようなものがあるのでしょうか？ それとも相手が何か勘違いのでしょうか？ 行ってやはり無理ですと言われると交通費が勿体ないので教えてください。
- ベストアンサー
- 派遣
- 派遣法の改正のお陰で副業がままなりません。
減給に賞与カットでやむなく試験監督の副業をしてました。 今回、派遣法の改正で30日以内の短期派遣が原則禁止になったのですが、禁止の対象外として、60歳以上の人 、雇用保険の適用を受けない学生 、生業の収入が500万円以上で副業として日雇派遣に従事する人 、主たる生計者でない人 なく世帯収入が500万円以上の人とあるんです。 500万円以下なら理解できますが、500万円以上ってどっから来た基準なんだろうと思います。 社会保険料や税金はバンバン上るのに、就業の門戸は狭めるなんて低所得者は早く死ねとでも言われてるような気すらします。 今すぐ訂正に動いてもらうようにに苦言を呈したい。 ツイッターとかも浮かびましたが、効果的な方法がイマイチわからず。 法改正のお陰で副業もままならなくなりそうで困ってます。 現実問題として良い副業があれば教えてほしいです。
- 締切済み
- 政治
- 日雇い派遣条件
単発の仕事（派遣）の求人に関する質問です。 某派遣会社にて、求人欄には日雇い条件等に関する書類は登録にて署名等するそうです。 例えば、世帯主が500万以上としても、仕事が即日の場合、源泉徴収など用意する時間がないとか（世帯主不在など）たかだか単発である故、世帯主が個人情報的公開を拒否で用意できないというなどある場合は、単発の仕事は無理ということなのでしょうか。 派遣先は不在で用意できないなどといった理由があれば働けると言っておりますが、 それが許されると、日雇い条件はあってないに等しいように思うのですが。 派遣会社によっては30日未満でも日雇い条件に付随する書類など一切聞かれない普通の登録もあります。 日雇い条件の書類有無は、業種によるのですか？ どなたか教えてください！
- 締切済み
- 派遣
- 10日間の派遣仕事に世帯収入を証明しなければダメ？
選挙の出口調査の仕事をしようと思っています。ですが応募条件が今まで聞いたことがない事で戸惑っております。以下の条件は普通のことなんでしょうか？ 労働者派遣法の日雇い派遣禁止の例外規定より、下記に該当する方のみ（どれか1つで可）の募集 1.60歳以上 2.雇用保険の適用を受けない学生 3.副業として日雇い派遣に従事する人 4.主たる生計者でない人（世帯収入が500万円以上に限る） 私は4.になるので、去年の主人の納税証明書を持ってくるように言われました。 これって、よくある事なんでしょうか？ 因みに募集している派遣会社はあまり従業員（派遣される人ではなく、派遣会社で働く社員の人です。）の口コミがよくありませんでした。 選挙が終わってちゃんとお給料が貰えるのか不安になっています。
- ベストアンサー
- 派遣
- 単発バイト 派遣法について
当方三月に卒業予定の大学生です。 新生活や卒業式などに備えて、短期間でお金を稼ごうと単発バイトを探していました。 条件のよさそうな単発バイトを見つけたので、応募するために大手派遣会社の登録会に参加してきました。そこで大まかなことは理解できたのですが、よくわからない箇所があったので質問させて頂きます。 10月の派遣法改正に伴い、日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておらず、労働災害の発生の原因にもなっていたことから、雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止になりました。 とあり、例外は (ア)60歳以上の人 (イ)雇用保険の適用を受けない学生 (ウ)副業として日雇派遣に従事する人 (エ)主たる生計者でない人 とありました。 例外の場合、何か申請をしないといけないのでしょうか？ 事務的な対応で登録したのですが、よく意味が分からず、その上29日に登録して以来紹介されるお仕事は一か月単位の仕事ばかりで、単発のバイトの紹介は一度も来ていません。 単発のアルバイトのお仕事は減っているのでしょうか…？ それか私は単発バイトができない条件に引っかかっているのでしょうか…？ わかりやすく教えていただきたいです。 宜しくお願いします。
- 締切済み
- その他（生活・暮らし）
- 労働者派遣法の日雇い派遣について
副業で日雇い派遣で働いています。登録制で仕事ができる日だけ予約を入れて仕事をしますが、今後、日雇い派遣が禁止になるのでそうなると今の収入が維持できません。今の派遣会社にパートまたはアルバイトとして、今と同じようにできる時だけ、この会社が依頼された現場で仕事をするのは違法になるのでしょうか？ 労働局ＨＰや労働法も調べたのですが、判断が難しく、わかりやすく教えていただけると助かります。
- 締切済み
- その他（法律）
- ちょっと読んでみてください これは今までの日雇い派遣と何がどう違うのでしょうか？
ちょっと読んでみてください これは今までの日雇い派遣と何がどう違うのでしょうか？ ７月８日のgoogleのニュースに載っていました それを抜粋しました １日単位の雇用を求める学生などの需要に配慮し、日雇い派遣から日雇い職業紹介事業への切り替えの促進やハローワークの機能強化も盛り込んだ。 一方、派遣会社に登録して仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の規制については、「希望者には、常用雇用へ切り替えることを促す仕組みを設ける」と記すにとどめた。社民、共産、国民新の各党が原則禁止を唱え、民主党が「２カ月以内の派遣契約の禁止」を主張する一方、自民党内には規制の強化に慎重な声もあることに配慮した。 これは今までの日雇い派遣と何がどう違うのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
- 派遣会社に登録に行きました。派遣法について質問
分かる方いましたらご回答お願いします。派遣法に基づき日雇い派遣の原則禁止についての書類の提出を求められました。確認してきますと口頭で伝え、自宅で確認したところ私は１学生ではない2本業の収入は５００万以下４.60歳以下でした。 ３、世帯全体の前年の年間収入は５００万以上しか頼るところがなくお聞きしたいのは、 現在同居している家族は両親と兄がいて母はパート勤め（103万以下）で父の扶養者、兄は仕事をしていて社会保険含め自分で生計しているのですが世帯全体の収入に当てはまるのか分かりません。世帯とは同居していると言う意味ですか。それと５００万円以上というのは去年の２４年度の収入でいいのですよね？ 早めのご回答お願いします。
- ベストアンサー
- 派遣
- 日雇い派遣の原則禁止について
こんばんわ。 日雇い派遣が原則禁止（３０日以内原則禁止）という方向 になるそうですね。 でも企業側からしたらそういう法律ができれば、それにしたがって １ヶ月以上の業務に関わる派遣労働者のみ雇用することになり、 （これまで日雇いでこなしてきた業務は現状の正社員かなにかで こなすのか） 結局、現在「派遣労働者」の立場に置かれている人たちの雇用機会 がますます減ることになりはしないだろうか？ 根本的な解決策はやはり、（一部の特殊業務を除き）派遣労働業務の 原則禁止（つまり小泉政権時代以前に戻る）をし、できるだけ現在の 派遣労働者を正社員化するか、派遣労働者の最低賃金をもっと上げて 生活保障をするか、どちらかしかないと思うのですが。
- 締切済み
- ニュース・時事問題
お礼
ご回答ありがとうございます。嬉しい限りです。