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- DCI4
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消費税について どういった思惑があってValue added taxを消費税としたのでしょうか。 ★簡単回答1 付加価値税VAT (Value Added Tax) ←海外で言ってる税金 消費税← 日本で呼んでる 税金の名前 両者には まったく 相関はない 別物 海外でもあるので 日本でも 導入してね・・・と言う意図 宣伝 誘導が本来の目的であると思う。 ・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ★詳細回答2 簡単回答1 のように・・・・・ 言う理由を説明する。 ＜理由1＞ 国民負担 前提条件がちがうのだ フランスでは日本よりもはるかに、国民の日々の暮らしに国家が関与している。 無償の医療制度や教育制度が整備され、社会的セーフティーネットも万全だ。 日本では勤続20年で年収６００万円の40歳のサラリーマンが失業すると、月額21万円の失業手当が９カ月間給付される。 信じ難いかもしれないがフランスなら給付期間ははるかに長く、給付額はその３倍である その前提条件をみたす消費税がフランスの税である。 ※詳しくはここ↓みる 「消費税の国」フランスが教えるその功罪 http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/05/post-502.php ＜理由2＞ 日本固有の消費税の問題あり 類似性を導入したほうが 理由づけ都合よし 日本固有の消費税の問題とは以下である (1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性 (2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税） (3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い (4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平 (5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進 (6)税率を上げるのが 目的で 税収は増えない （税率を変えると 軽減税率の話が出るので 役人が天下りしやすくなるため） (7)消費税は 財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす (8)もともと 竹下政権の時 所得税を O 円にするためだった税金を 社会保障のためですと財務省がごまかして 存続偏向したのが消費税 (9)日本の欠陥消費税と 海外の消費税はまったく別物である (10)消費税でデフレ気味にすれば 外為積立金が増やせる 今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ 為替介入がいらなくなり 自分たちで使える国民の税金が減ってしまう 為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう(^_^)v (11)間違った増税には 愚かな財政支出が必要になるという結果になっている http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813 (12)すぐ消費税上げないと 国債が暴落すると言う うそ報道による 国民誘導 仕組みは↓ここ http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png ＜理由3＞ ほんとはやばいデフレになるかも・・・でも 消費税10パーセント なんとかごまかして 推進したい 財務省に一部の人がいるようだ。 以下 利権のない 専門家解説で 状況を確認する。 ＜消費税10パーセント問題点 2年目以降に 経済状況が崩落＞ 【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！ https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg マクロ計量経済学による計算結果↑ここ 国土強靭化計画の藤井教授 京都大学 都市社会工学専攻 藤井研究室 http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/member/fujii/ 藤井聡教授 参議院予算委員会公聴会 公述資料スライド付 平成24年3月22日 3.22参院予算委員会公聴会・午前 解説スライド付↓ https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2U5vCjS0O3U
- jumpup
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政府や政治家の得意の 「国民を欺く言葉のゴマかし」 第二次世界大戦時、大本営が、日本軍惨敗を“玉砕”と言ったように。
- seble
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消費税の前に売上税がありました。 大規模な反対運動で廃案に追い込んだものの、すぐに消費税と名前を変えて立法化されたのです。 思惑？ そりゃ、同じ名前じゃ提案できないからですよ。そういう意味じゃないって？ 売上税がつぶされちゃった以上、自民党としては何がなんでも課税を成立させたかったのです。
- SPROCKETER
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Value added tax＝付加価値税と訳されていますが、消費税と呼ぶようにしたのは、物やサービスへの付加価値に課税するという意味を完全には理解出来ない消費者が多いからではないかと思います。 本来は付加価値が減れば減税しなければならないはずですが、付加価値が変わっても一律に課税する根拠を維持する為に消費税にしたのではないかと思います。つまり、物やサービスへの一律課税であって、付加価値への課税とはしないようにして混乱を避けようという事でしょう。 その為、消費税は物価に定率で課税する形になり、付加価値が低いものに対する減税率は加えないようになっています。付加価値が大きいものほど多く課税する本来の付加価値税とは異なる課税方式です。 従って、消費税は間接税ではありますが、付加価値税ではありません。付加価値税であれば、付加価値に応じた比率で課税しなければなりませんが、消費税は一律に物価に消費税率を加えたものになっています。 これは付加価値を下げて税率引き下げを狙う商法が増えるのを恐れた結果でしょう。付加価値を下げるのであれば、パンをスライスしないで丸ごと売れば、スライスしたパンよりも付加価値を下げる事が出来ますから、税率を下げる根拠になりますし、原料を買えば、製品よりも付加価値が低いので税率を下げる根拠になります。 流通経路が複雑な日本では、付加価値税の考え方をそのまま導入すると、雪だるま式に課税される分野が出て来るので、一律課税の消費税にするしかなかったのでしょう。 その為、付加価値税本来の公平な課税の考え方は反映されなくなり、物価が上がって消費が落ち込むだけの課税制度になったように思います。
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