- ベストアンサー
簿記一級を取った場合公認会計士の試験で一部免除になるルールはあるのか？
- 簿記一級を取得すると公認会計士の試験で一部免除になるルールについて知りたいです。
- 実務経験がない場合に公認会計士の資格を取得しても就職が難しいとされている理由を知りたいです。
- ３０歳を超える前に公認会計士の資格取得と就職に有利な経理関係の仕事をしたいと思っています。
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
税理士試験挫折者です。 簿記1級と一言で言ってはいけません。特にこの分野の資格を目指す場合や経理関係職にいる場合は、簿記検定を実施する団体は複数ありますからね。 日商簿記1級や全経簿記上級で認められるのは、税理士試験の受験資格にすぎません。 税理士試験の受験資格には、大きく分けて他の国家資格・社会人経験・大学等の単位などとされています。その例外的に、簿記検定合格者にも受験資格を与えるということなのです。 公認会計士試験では、簿記検定の知識が役立つことがあったとしても、その合格による恩恵はありません。 私の友人で公認会計士となった人は、旧試験制度ではありましたが、2次試験の合格まで簿記などの能力を落とさないようにするために日商簿記1級は何度も受験し合格していましたね。しかし、免除などということはなかったですね。 ありえることとしては、会計専門職大学院での編入制度などにおいて、既習者扱いとされることから簿記検定合格を単位認定する場合もあるかもしれません。学位や論文を有利に働かせることでの免除につながる可能性はあるかもしれませんね。 公認会計士試験合格だけで、必ずしも就職に有利とは限りません。 公認会計士資格が一番活用されるのは、公認会計士業務であり、公認会計士業務には登録が必要となります。さらに登録までには実務経験などが必要となり、その実務経験は監査業務でなければならなかったはずです。公認会計士の監査法人への就職では、就職が難しいと言われて何年も経っています。 公認会計士有資格者は税理士登録ができると言われていますが、公認会計士となることができる人だけが税理士となれるわけですので、監査業務未経験ですと、公認会計士登録ができるとは言えない試験合格者です。税理士にもなれないことでしょう。行政書士も同様です。 経理職では、国家資格保有よりも実務の経験や実務に直結した知識が求められます。このように考えると、ただの試験合格者では会計知識が詳しい？？というだけの評価となり、雲泥の差のある日商1級などと評価は変わらないかもしれませんね。経験のある人の方が優遇されるかもしれません。 また、国家資格所有者を採用するということは、求められるものもレベルが高くなります。そして、資格を保有するだけの人材を検収する必要があると感じる会社も少ないことでしょう。 さらに、責任あるポストを任せていても、一定の経験を積んだら独立などのために踏み台にしていくだけかもしれないと、雇用主側が感じる場合もあり、必要以上に敬遠される場合もあることでしょう。 公認会計士を目指した人の一部が合格となるような試験であり、挫折する人も多いことでしょう。その割に社会的評価があったとしても収入や職場が期待できるとは限りません。 私が目指すだけの時間と費用があるのでしたら、大学院などを利用して税理士試験を目指しますね。科目合格（科目合格は永久免除）と科目免除（学位論文）を駆使することを考えますね。そして余裕があれば、他の資格を目指しますね。その方がよっぽど活用しやすいように思います。 中小零細企業で会計士試験ほどの名にどの高い会計知識は求められませんし、税務の知識は税理士試験合格者や実務経験者の方が詳しい状況でしょうからね。 公認会計士となれれば、税理士や行政書士登録が可能な資格でもありますし、会計士資格で商業登記も認められ、社会保険業務も行うことが可能です。独立開業などを考えると幅広い業務が行えるメリットはありますが、その分資格取得後の通常の知識の研鑽のほかに勉強しなければなりません。 どうせ勉強して幅を考えるのであれば、それぞれ資格を目指していた方が良いでしょう。税理士は科目合格者としての評価もありえますので、挫折者にも割りと良いかもしれませんからね。
その他の回答 (2)
- tokorogadokkoi
- ベストアンサー率70% (7/10)
会計士です。 簿記１級取っただけでは免除になりません。 税理士も、受験資格が与えられるってだけで、 免除にはなりませんよ。 働きながらであれば、かなりのいばらの道かと思いますが、 頑張ってください。
- kusirosi
- ベストアンサー率32% (2838/8859)
ありません。 ちなみに税理士試験にも 簿記一級を取った場合税理士の試験で 一部免除になるようなルールはありません。 日商一級か全商上級で、認められるのは 学歴学位経歴に関わらず受験資格得られることです ※税理士試験の簿記論等科目合格すれば 公認会計士の短答式試験の財務会計論免除になります。
