なぜ秘密保護法案で国会が空転しないのでしょうか？

質問

素朴な疑問なのですが、なぜ秘密保護法案で与党が強行採決を続けているのに、野党の審議拒否で国会が空転していないのでしょうか？　単純にイマイチ世論がついてきてくれていなからでしょうか？　一連の野党側の国会対策についてご存知の方がいらっしゃったら教えてください。よろしくお願いします。

回答No.10

dragon-man · ベストアンサー

＞ 議院内閣制を採用し、権力分立よりも権力融合を志向している日本の法制度では、むしろアリーナ型議会の典型として、与野党がその主張を論じ、多数主義に基づいて与党の政策が実現され、その結果に基づいて選挙で信を問うことになるのだと考えています。

それはおかしな考え方ですね。与党意見と真反対な主張だけして、次の選挙でその信を問うというのでは４年任期の議会では効率が悪すぎます。議会は議論を尽くす場であって、４年に一度大見得を切る劇場ではありません。選挙のたびに法律が変わるようでは、健全な政治制度とは言えません。

＞しかしながら、戦後の自民党も、売上税法案や郵政民営化法案など、世論の動向に非常にセンシティブに対応してきたと思います。

だからそう言う世論迎合政治はよくないと言っているのです。自民党がやったのだから民主党にも許されるというのは本末転倒でしょう。

＞この文脈でヒトラーの例を引くのはちょっと不適なように思います。なぜなら、ナチス台頭が、その議席獲得、政権奪取、全権委任法制定まで、法治主義の観点では合法的な手続きを経て行われたからです。

確かに政権奪取までは法治の元でやりましたが、ワイマール憲法を停止させてしまったのは必ずしも法治主義に基づいたとは言えません。圧倒的な世論（１００％近い支持率だったという）を背景にごり押ししただけです。ワイマール憲法は廃止したわけではなく、ヒットラーが死んだ戦後まで生き続けています。憲法がありながら、それを無視した全権委任は法治とは言えません。無法です。世論政治の最悪の形態です。

お礼

何度もご回答をお寄せいただき、ありがとうございます。

まず最初に整理させてください。

【1】議事運営では多数主義が貫徹されている

dragon-manさんは、日本の国会の議事運営は多数主義が貫徹されている（もっと踏み込んで言えば「多数主義が貫徹されるべきだ」）とお考えですね。これは、＃２のご回答での

> 多数が賛成すれば正当な決議です。強行採決ではありません。

というご意見に端的に現れていると思います。

【2】法案の生殺与奪は与党が掌握している

次に、日本の政治制度は議院内閣制を採っており、また、日本の各政党は強い党議拘束をかけている、ということを前提にして良いでしょうか？

これらが真であり、なおかつ【1】を前提とすれば、内閣は常に与党（国会の多数派）の支持を受けて存続し、内閣提出法案は、与党から承認される限りにおいて、所定の手続きを経て、与党単独ですべて成立させることが可能になると思います。この段階では、規範論としてではなく、制度的帰結としてです。

ちなみに、内閣が提出しようとして与党の反発に遭い断念した例はたくさんありますが、たとえば＃２のご回答に対するお返事で挙げた、中曽根政権の売上税導入が典型例だと思います。

【3】与党は合理的選択の主体である

与党を一枚岩と考えるのはちょっと乱暴ですが、とりあえず今回はこれを前提にしましょう。平たく言えば、与党は政治のプロフェッショナルである、という前提です。

【4】責任政党は世論に迎合すべきではない

次に、dragon-manさんは、代議制を採る以上、世論に迎合すべきではないとお考えだと思います。これは、

> 世論で国会の審議や議決が変わるようなら世も末です。
> 世論迎合政治はよくないと言っているのです。

との言及に現れていると思います。

【5】では与党が野党に修正協議を持ちかける理由は？

【2】の制度的帰結と【3】の仮定を踏まえると、与野党対決法案について、なぜ与党は野党に修正協議を持ちかけるのでしょうか？　与党単独で法案を成立させられるのにわざわざ野党に譲歩する、そのインセンティブは何でしょうか？

ありそうな話としては、【4】が間違いであって、選挙と選挙の間であっても、与党は世論に一定の配慮を行っている、ということが考えられるかもしれません。この場合、dragon-manさんが考える規範論と現実の政治との間に乖離がある、ということになると思います。

あるいは、【3】が間違いであって、与党は損得勘定だけで議事運営をしているのではない、ということも考えられると思います。であれば、与党は何を基準に行動していると理解すべきでしょうか？

ちなみに、私の意見は以下のとおりです。重複しますが、一応書きます。

【1】については、日本の国会の、特に議事運営については、法律上は多数主義とされているが、戦前からの慣例で全会一致原則が一定の効力を持っている（もっと踏み込んで言えば「全会一致原則が今後も一定程度は尊重されるべきだ」）と考えています。

【2】については、議事運営の全会一致原則が、与党の立法能力の足枷になっていると考えています。

【3】については、前提条件とします。

【4】については、dragon-manさんほどラディカルには考えていません。確かに世論は「社会保障の拡充」「減税」「財政健全化」という矛盾した意見を持つことがあります。これに対して、（少なくとも責任政党と呼びうる）政党は、整合性のある政策パッケージを提示すべきだと考えます。そういう意味では、世論に迎合すべきではありません。しかし、次の選挙のことを考えれば、世論の動向をまったく無視するわけにもいかないと思います。

【5】については、全会一致原則が一定程度有効であり、それを反故にすれば野党だけではなく世論の反発も受けることから、当面の議事運営と次の選挙の両面で、強硬な議事運営は与党にとって政治的リスクになりうる、というのが私の考えです。

> ワイマール憲法を停止させてしまったのは必ずしも法治主義に基づいたとは言えません。

ココを読んで、ひょっとしたら「法治主義」と「法の支配」「戦う民主主義」を混同されていないかな、と思いました。

法治主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E6%B2%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9
法の支配
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%94%AF%E9%85%8D
戦う民主主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E3%81%86%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9

なんだか最初の質問から離れてしまってすみません。引き続きよろしくお願いします。

補足

ひとつ抜けていました。

> 与党意見と真反対な主張だけして、次の選挙でその信を問うというのでは４年任期の議会では効率が悪すぎます。議会は議論を尽くす場であって、４年に一度大見得を切る劇場ではありません。

アメリカの連邦議会では、共和党も民主党もキツい党議拘束をかけないので、各議員が個別の法案に是々非々でクロスボーティングしますね。こういう変換型議会であれば、多数派工作のための譲歩により、実質的な法案修正が繰り返されると思います。

アメリカとの対比で言えば、二元代表制ゆえの変換型議会、議院内閣制ゆえのアリーナ型議会、という憲法構造の違いだと思います。

> 選挙のたびに法律が変わるようでは、健全な政治制度とは言えません。

ここがまさに自民党が長期にわたって政権を保持していた理由の１つだと思います。つまり、自民党と旧社会党ではあまりにも政策距離が離れすぎているために、有権者から支持を得て過半数の議席を獲得することができず、万年野党に甘んじていたのではないでしょうか。

回答No.11

gusin

自民党が独裁しているからです・・・・・・・・・・・・・・・・・・

お礼

ご回答ありがとうございます。

> 自民党が独裁しているからです・・・・・・・・・・・・・・・・・・

なんだか保守的なご回答が多くて、反対派は元気がないな～と思っていたので、ちょっと安心しました。

で、もう１歩踏み込んで再質問させてください。

特定秘密保護法案で与党が強気な議事運営を展開しているのは、ご指摘のとおり、その議席数が多いからだと思います。そこはあまり疑問には感じません。

逆に疑問に思うのは、民主党、共産党、社民党などが、なぜ国会内で元気がないのか。ココをお聞きしたかったのです。

いろいろな要素が考えられると思います。みなさまからいただいたご指摘を踏まえると、

▼野党間の分断（賛成派or中立のみんな・維新、反対派の民主・共産・社民）
▼反対派の野党の温度差（共産党や社民党に比べて民主党はそれほど積極的な反対でもない）
▼反対派の野党の議席数の少なさ（衆院の６分の１、参院の３分の１）
▼世論の反応がイマイチ（特定秘密保護法案を「評価しない」が50％である一方、内閣支持率も依然として55％）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131209-00000999-yom-pol

などが挙げられるでしょうか。

与党の強気な議事運営に対して、反対派の野党が強気な議事妨害を展開できなかった（しなかった？）理由について、報道などで解説されているものがあればご教示ください。

すみません、引き続きどうぞよろしくお願いします。

回答No.9

at9_am

> なぜ秘密保護法案で与党が強行採決を続けているのに、野党の審議拒否で国会が空転していないのでしょうか？

審議拒否という戦術が有効なのは、審議拒否により委員会が流会する場合だけです。いないところで採決が行われて決まったとしても、いなかった人が文句を言っても始まりません。

委員会を開くには委員の過半数の出席が必要ですが、国家安全保障に関する特別委員会の委員30人のうち自公が17人を占めています。したがって、自公以外が全員欠席しても流会にはなりません。

お礼

ご回答ありがとうございます。また、お返事が遅くなりまして申し訳ありません。

> 審議拒否という戦術が有効なのは、審議拒否により委員会が流会する場合だけです。

何度も繰り返しになって恐縮ですが、ココはちょっと違うように思います。

確かに与党が両院で安定多数を占めていれば、多数主義的な国会法その他の法令により、全会一致原則を反故にして採決を強行することが担保されています。しかし、戦後国会では、与党が安定多数を保持している時期でも審議拒否や強行採決などの現象が観察されてきたわけです。

また引き続きよろしくお願いします。

回答No.7

PENPENMAKKY

福島瑞穂(社民党)も福山(陳)哲郎(民主党)も共産党も賛成しましたよw
出席者全会一致で可決で本会議に送られましたから

お礼

ご回答ありがとうございます。「福山(陳)哲郎」ってダレ？というコトで、思わずググってしまいました。まんまと思うツボ…。

回答No.6

rokometto

民主主義って多数決で、過半数を自由にできればほとんどのことは無理やりでもできてしまいます。
まあ簡単に過半数に戻してしまった国民はもっと考えてょし勝ったと思いますね。
安倍さんは過去にも強行採決を繰り返した人だし。

お礼

さっそくのご回答ありがとうございます。また、お返事が遅くなりまして申し訳ありません。

> 安倍さんは過去にも強行採決を繰り返した人だし。

まぁ、確かに安倍総理に限って言えば、民主・共産・社民としては、強行採決してくれた方が絵になるのかもしれませんね。

また引き続きよろしくお願いします。

回答No.5

hideka0404

与党で過半数の議席があるからです。

お礼

さっそくのご回答ありがとうございます。また、お返事が遅くなりまして申し訳ありません。

> 与党で過半数の議席があるからです。

そうですね、たとえば福元健太郎『日本の国会政治』のp134では、1950年代から90年代までの強行採決の回数を集計していますが、確かに70年代後半から80年代前半までの保革伯仲期は強行採決が少ないようです。
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E6%94%BF%E6%B2%BB%E2%80%95%E5%85%A8%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%AB%8B%E6%B3%95%E3%81%AE%E5%88%86%E6%9E%90-%E7%A6%8F%E5%85%83-%E5%81%A5%E5%A4%AA%E9%83%8E/dp/4130362003

また引き続きよろしくお願いします。

回答No.4

あずき なな（@azuki-7）

みんなと維新が賛成に回ってしまった以上
表向き他の野党はヤジや怒号を飛ばしながらも審議に応じています

野党は野党で足並みを乱したと思われると自公の思う壺になってしまうからです
民主党が一人吠えてますが　少数野党に転落した彼らではもはや無意味でしょう

お礼

さっそくのご回答ありがとうございます。また、お返事が遅くなりまして申し訳ありません。

> みんなと維新が賛成に回ってしまった以上
> 表向き他の野党はヤジや怒号を飛ばしながらも審議に応じています

民主・共産・社民などでは衆院の6分の1、参院の3分の1にも達しないため、問責決議案や内閣不信任決議案の提出くらいしか対抗手段がなかったということでしょうか。

また引き続きよろしくお願いします。

回答No.3

lions-123

＞なぜ秘密保護法案で国会が空転しないのでしょうか？

　　　　　↓
審議しての賛否採決をとるのに強行採決という言葉は→野党や一部マスコミの使う負け惜しみや嫌がらせの造語、現実を忌避した不適切な表現であると思います。
また、多数の政党が存在感を有権者に示すパフォーマンスの部分もあり、ホンネと建前の使い分け、支持基盤への抵抗ポーズ＆アリバイ作りの要素もあります。

◇それは民主党政権時に、ほぼ同じ法案作りを自公に持ちかけ、内容やシステム、運営ルールの文面を打ち合わせ、推進していた経緯もある為です。

◇また、米国を中心としたインテリジェンスの必要性と情報交換・交流の必要性や秘密保持の要請もあり、各党の外交・安保防衛関係議員の間では、日本版ＮＳＣとスパイ防止法と秘密保護法案は早期に必要不可欠との認識は共有されている為でもあります。

◇その為、党利党略と世論への見栄えやポーズであったり、法案に自党の主張をどれだけ盛り込み入れる手柄争いの側面もあるが、民主党・みんなの党・日本維新の会も党議・オーソライズは秘密保護法案の必要性に異議は無い。
社民や共産は、支持基盤の属性と活動への束縛制限に当たる点で何が何でも反対であり、はなから採決には絶対反対の拒絶姿勢。
その他の政党は、法案の主旨・必要性を認めながらの法案の中身と運営システムとチェック機関や違反罰則や秘密の範囲と開示ルールや期限をめぐる細目での調整・駆け引きが主体であり、紛糾すれど大勢として国会が空転はしないのである。

◇しかし、何処で＆どの部分で、明確なな代替案や建策があるわけでなく、審議時間を延ばせばベストな提案が出せる腹案やビジョンも無い。
単に自公に恩を売ったり、法案に自党の主張を入れポイント稼ぎの発想からの条件闘争を審議時間が不十分だとかの名分を付け、政府や与党の法案に丸のみでないポーズを支持者や法案に反対している組織や団体にも好い顔をしたいと、票と政党支持率を意識した総論賛成各論反対の時間稼ぎと談合を展開しているのが現状の国会審議・採決の内実です。

お礼

さっそくのご回答ありがとうございます。また、お返事が遅くなりまして申し訳ありません。

> 野党や一部マスコミの使う負け惜しみや嫌がらせの造語、現実を忌避した不適切な表現であると思います。

ちょっとこの部分には違和感を覚えます。＃１のご回答へのお返事にも書きましたが、少なくとも政治学の議会研究では、分析の対象とされてきました。

また、その理屈でいくと、「族議員」（1980年代の政党優位論の鍵概念です）、「派閥」（三木政権以来、自民党は何度も派閥解消を提唱しています）、「一党優位政党制」（かつてのスウェーデンが該当しないとするサルトーリの分類方法はどうかと思いますが…）などもアウトになってしまうのではないでしょうか？

> 民主党政権時に、ほぼ同じ法案作りを自公に持ちかけ、内容やシステム、運営ルールの文面を打ち合わせ、推進していた経緯もある為です。

なるほど、まぁ保守政党どうしですから、ありそうな話ですね。もしわかれば具体的な法案名を教えてください。

> 日本版ＮＳＣとスパイ防止法と秘密保護法案は早期に必要不可欠との認識は共有されている為でもあります。

そうですね、私もその点で秘密保護法案には賛成の立場です。

> 民主党・みんなの党・日本維新の会も党議・オーソライズは秘密保護法案の必要性に異議は無い。
> 社民や共産は、支持基盤の属性と活動への束縛制限に当たる点で何が何でも反対であり、はなから採決には絶対反対の拒絶姿勢。

なるほど、野党間での分断状況は、これまでの与野党協議の報道でも想像に難くないですね。報道や社説などでこれを裏付けるものがあれば教えてください。

> 単に自公に恩を売ったり、法案に自党の主張を入れポイント稼ぎの発想からの条件闘争を審議時間が不十分だとかの名分を付け、政府や与党の法案に丸のみでないポーズを支持者や法案に反対している組織や団体にも好い顔をしたいと、票と政党支持率を意識した総論賛成各論反対の時間稼ぎと談合を展開しているのが現状の国会審議・採決の内実です。

この箇所を拝読すると、いわゆる国対政治にネガティブなご意見をお持ちのようですが、私はちょっと違う意見です。＃２のご回答でご批判を受けましたが、世論の動向を横目に見ながら駆け引きされる折衝は、結果として世論に対する応答性を高めていると考えているからです。

また引き続きよろしくお願いします。

回答No.2

dragon-man

議会制民主主義の原則は多数決です。それが嫌なら民主主義はやめて独裁政治にするしかありません。議会には強行採決というものはありません。多数が賛成すれば正当な決議です。強行採決ではありません。民主主義政治のもとでは、少数派の審議拒否は自殺行為です。世論もへったくれもありません。きちんと議論を尽くして自分の意見を反映させるようにするのが野党議員の役目です。それが出来ないなら議員になるべきではありません。世論で国会の審議や議決が変わるようなら世も末です。議会制民主主義の否定です。民主主義のもとでは、国の政治は世論でなく議会で行うものです。そうでないとヒットラーが出てきます。ヒットラーは圧倒的は世論を背景に憲法を否定し、議会を無力化し、独裁政治を行いました。日本でそんなことを起こしてはいけません。

お礼

さっそくのご回答ありがとうございます。また、お返事が遅くなりまして申し訳ありません。

> 議会には強行採決というものはありません。

これについては、＃１のご回答に対するお返事をご参照ください。

> きちんと議論を尽くして自分の意見を反映させるようにするのが野党議員の役目です。

これも私には疑問に思えます。確かにアメリカのような変換型議会ではそのとおりでしょうが、議院内閣制を採用し、権力分立よりも権力融合を志向している日本の法制度では、むしろアリーナ型議会の典型として、与野党がその主張を論じ、多数主義に基づいて与党の政策が実現され、その結果に基づいて選挙で信を問うことになるのだと考えています。

> 世論で国会の審議や議決が変わるようなら世も末です。

もちろん100％世論に迎合することは、責任政党としてあるまじき行為です。しかしながら、戦後の自民党も、売上税法案や郵政民営化法案など、世論の動向に非常にセンシティブに対応してきたと思います。

> ヒットラーは圧倒的は世論を背景に憲法を否定し、議会を無力化し、独裁政治を行いました。

この文脈でヒトラーの例を引くのはちょっと不適なように思います。なぜなら、ナチス台頭が、その議席獲得、政権奪取、全権委任法制定まで、法治主義の観点では合法的な手続きを経て行われたからです。

ですから、今回の、国会法上は問題のない、しかしきわめて強気な与党の国会運営に対する批判として、ヒトラーを例に引くのであれば理解できるのですが…（もっとも、私はそのような批判には論理の飛躍を感じますが）。

また引き続きよろしくお願いします。

回答No.1

ochabin

現在の国会は後数日で閉幕するので、
変に議論云々という形ではなく単純に時間切れによる破棄をするつもりなのでしょう。
そもそも、民主主義の原則は多数決なので、強行採決と言うのはそもそも間違いなのでは？
議論を尽くせというのなら国会で関係のない質問なんかしなければいいだけですからね。

お礼

さっそくのご回答ありがとうございます。また、お返事が遅くなりまして申し訳ありません。

> 民主主義の原則は多数決なので、強行採決と言うのはそもそも間違いなのでは？

確かに、衆参の議院規則では委員会の議事運営は委員長の職権であり、国会法では本会議の議事運営は議長の職権です。そういう意味では、法令上は日本の国会運営は多数主義に依拠しています。

しかし、戦前以来の慣例により、日本の国会では特に議事運営に全会一致原則を重視してきたという事情もあります。特に1970年代には、参院議長の河野謙三（もちろん自民党出身）が主導して、単独審議と強行採決を避けることで与野党が合意している経緯もあります。

さらに言えば、日本の国会研究では、マイク・モチヅキ以来、全会一致原則は野党のヴィスコシティを高める制度であると論じられ、逆に増山幹高も、多数決原理と全会一致原則の間でいかに与党が多数主義を貫徹しているのかを議論していることからも、「強行採決」という表現自体がおかしいというのは、少し論理が飛躍しているように思います。

すみません、また引き続きよろしくお願いします。