特定秘密保護法案に賛成の方の考え

質問

すでに旧聞に属することですが、反対意見の多い中で特定秘密保護法案が可決されました。個人的に忙しかったものであまりフォローできていなかったのですが、それでも問題点として以下のような点が指摘されていたと思います。

(1)国民の「知る権利」を侵害する。国民が主権者であるからには政府の情報も本来は国民のものであり、政府はその管理運用を任されているにすぎない。
(2)国民に然るべき（すべての、ではなく）情報が開示されなければ国論を誤る可能性がある。
(3)公務員の守秘義務を徹底させるためには現行法で足りる。新たな法律を制定する必要はない。
(4)秘密の範囲があまりにもあいまいで、運用者次第でいくらでも適用拡大できる。何が秘密か、それは秘密、というわけですね。
(5)秘密指定の解除が原則30年から実質60年へと拡大され、法律が骨抜きにされた。指定した者が健在な内に解除されるのか、死後のことになるのかでは大きな違いがある。
(6)欧米と比べて調査報道や政府の秘密を暴露することに積極的な価値を認めない国民世論の状況下では、ますます報道が萎縮する。
(7)全体に政府（官僚と与党政治家）にとって都合がよすぎる。国家の安全保障のためというより、彼らの安全保障のための法律ではないか。
(8)運用者次第で悪用される危険性が高すぎる。政権交代が定期的に起こるような政情ならいらぬ心配かもしれませんが。
(9)上記問題を避けるために設置されるはずの第三者機関がちっとも「第三者」ではない。屋上屋を架すように提案されたチェック機関がことごとく政府内、もしくは政府が指定する人物によって構成されるなら、客観的なチェックなど働かない。
(10)この「第三者機関」が泥縄式に出てくるところこそ、この法案が欠陥だらけだという証拠だ。
(11)森大臣の国会答弁が二転三転して信用できない。
(12)原発に関して公知されるべき情報が隠されたためにあれだけの大惨事を招いたのにいまだ反省していない。
(13)デモとテロの区別がつかない人たちに運用されるのが不安。
(14)選挙時に争点になっていなかったのだから、いくら国会で多数を占めるからと言って強行採決していい道理はない。
(15)審議の過程があまりに拙速。法律の趣旨には賛同するが、なぜ急がなければならないのか納得できない。

　これらの点について法案の賛成者の皆さんがどう考えているのか知りたくて過去の質問を検索してみたのですが、わたしの検索法が悪かったのか、どれも志に賛成だという回答ばかりで具体的に応えたものは見あたりませんでした。
　あの産経新聞の世論調査ですら、法案の廃止が28.2％、修正（継続審議）が54.1％、このまま施行するが9.4％となっています。賛成者の意見が抽象的だからこういう動向をたどっているのではないか、とも思います。

　長文の質問になってしまって恐縮ですが、賛成派の皆さんのご意見を教えて下さい。念のため書き添えておきますが、論難する気はありませんし、単なる悪口も要りません。まじめに質問していますのでよろしくお願いします。

回答No.5

key00001 · ベストアンサー

基本的には賛成ですよ。
特定秘密保護法そのものは、国家にとって「絶対に必要な法律」である点は否めません。
個人や私企業などでさえ、「墓場まで持って行かねばならない秘密」や、「社外秘」「極秘」があるのですから、それらの総体である国家において、秘密保護に反対する必要性が無いワケが無いのです。

一方、最大の問題は、「特定秘密保護法」と言いながら、実際には秘密情報が不特定である点で、質問者さんが例示している指摘事項の各項も、そこに収斂して行くかと思います。
私も、この部分では、マジョリティ＝「修正（継続審議）が54.1％」に含まれます。
但し、修正や審議と言うのは、秘密保護法の必要性は認めているか、少なくとも検討に値すると考えているワケで、必ずしもネガティブな数値では無いでしょう。

原発行政でも、事故後は「原子力規制委員会」に改称されましたけど、かつては「原子力安全委員会」で、決して安全では無い原発に、敢えて「安全」などと冠したがります。
こう言うのは、「特定したくねぇから、法案名称に特定と付けちゃえ！」「危険だから安全と付けてごまかす」みたいな感じで、もう笑うしか無いレベルの「霞が関文学」ですね。

これが我が国における秘密保護法の問題の一つで、政権政党や官僚どもが、こんな小手先の言葉遊びをやるから、国家と国民に、信頼関係が構築されず、国民はそう言う国家に対し、「政治家や官僚が自在に秘密を操れる様な法案は反対！」となるワケですよ。
逆に国民が国家を信頼していれば、「我が国のリーダーや行政は、そう言うことはしない」と思え、冒頭の様な「国家にとって秘密があるのは当然！」と言う考えが支配的になっても、不思議じゃありません。

違う観点から申しますと、野党やメディアの反対も、本質的には必要性が高い秘密保護法に対し、その法律そのものを「危険！」とばかり言うから、ダメなんです。
結局、「多少の危険性はあっても、絶対に必要な法律である！」と言う正論で、取り切られてしまいました。

即ち反論は、「確かにその法案は必要だが、国家と国民の間の信頼関係が完全に構築されていない中、秘密の特定や、審議プロセスに不備がある。」と言う点には、与党議員でも賛同者は多いし、世論調査でも、それがマジョリティです。
法案成立には賛成姿勢で、この点を煮詰めるべくで、審議延長を要望すれば、もっと野党側に世論が傾くし、そうなりゃ安倍政権の支持率低下などにも繋がり、多少は安全な法案になったのでは？と思われ、残念です。

他方この法案は、西側陣営と軍事や治安，公安関係の情報共有を目的とした、最終的には我が国の「将来防衛構想」にまつわる方向性で、秘密保護⇒日本版ＮＣＳ⇒集団的自衛権の行使と続く、第一段階です。
もっと言えば、自衛隊の国軍化とか、安倍首相の政治信条とも言える憲法改正にまで連なります。
従い極言しますと、憲法改正への賛否に対する試金石とも言えます。
そう言う観点からは、「あの産経新聞の世論調査ですら」、慎重論（修正or継続審議）がマジョリティと言うのは、甚だ妥当で、我が国の国民の見識の高さに感心します。

ただ、防衛構想の一環としますと、「スパイ防止法」でも良かったんですよ。
むしろ「スパイ天国」と揶揄される我が国においては、ソチラの方が妥当性もあり、秘密保護法の検討段階では、当然、ソチラも議論されたハズです。
スパイなど無縁の健全な国民にとっては、反対理由も少ないだろうし、法治が行き届いた国内事情からは、「非合法手段で情報を簒奪するスパイ活動を防止するのは当然」と言う支持も得られたとは思います。

しかし「戦後の反省」で、左傾化傾向が見られる我が国においては、スパイ防止法と言う響きは、「特高警察によるアカ狩り」など戦前回帰を想像させるもので、これも拒絶反応を示す層が存在します。
また、スパイ防止法違反は世界的にも重い刑罰を科せられるもので、これを法制化しますと、違反内容によっては、我が国の最高刑（＝死刑）を設定される可能性が大で、インパクトが大です。

更には、外務省など「どの国の省庁？」と言うくらい、アメリカのご機嫌伺いをしてますが、族議員も含め、各所で情報もダダ漏れです。
即ち国会議員やら官僚が、真っ先に処罰対象になる可能性があり、行政サイド（もしかしてアメリカも？）も、難色を示すワケですね。

これらを考え併せますと、我が国に適した法制化は、本来は「情報開示法」の制改定ではなかったか？と思われます。

いずれにせよ、どうせ霞が関文学で、秘密保護法と同じ様なことにはなるのでしょうけど、基本的には「全ての情報は、いずれ必ず開示する」と言う前提で、「どうすれば将来的にでも、秘密情報を開示出来るか？」と考えれば良かったのではないですかね？

例えば、日本版ＮＣＳの対象となり得る「海外での邦人誘拐事件」などでも、守秘性は一過性のものであって、事件解決後は、かなりの範囲が情報開示が可能ですからね。
その中で、協力関係国が非合法な手段で得た情報を、日本が共有する必要があったとしますと、それは秘密にすれば良いですが、そう言うのも、当該国と事前協定で、「我が国は原則５０年で開示する」などと取り決めしておいても良いし。
そもそも国家間の密約などは、一国家の枠組みを超越したモノですから、一国の法令で考慮，判断されるべきでは無く、それこそ特定秘密に分類されるべき性格です。

「特定秘密保護」と「情報公開の例外」の、いずれがより国民の知る権利を担保するかは難しいところではありますが、少なくとも法制化の「姿勢」は、一方は「隠そう」であって、もう一方は、公開しようと言う前提での「その限界」ですから、対極，正反対で、情報公開の方が、国家としては最も誠実な方向での秘密保護の検討ではないか？と思います。

言い換えれば、本来は「情報公開法」と「スパイ防止法」のセットが、知る権利の担保と国家のセキュリティを両立する、最も健全な考え方ではないか？と思うのですが、それらを一まとめに「秘密保護」に走っちゃってますので、かなりの無理があり、早晩、何らか問題を生じ、修正を余儀無くされる法令ではないか？と思いますよ。

現状では、メディアは「特定秘密保護法違反で逮捕する！」「何で？」「それは秘密です・・」と言う危惧も指摘してますけど、そんなどころではありません。
じゃあその先、どうやって司法判断を得るの？と言う話しですから。

警察の調書も、書類送検の書類も、検察の起訴状も、弁護士の答弁書も、死番所の判決文も、全て真っ白なままで裁判する気でしょうか？
証拠主義の我が国で、「疑わしきは被告人の有利に」と言う原則論からすれば、まず全員が１００％無罪です。
そんな裁判で有罪になれば、人権派弁護士やらメディアも大騒ぎです。

あるいは、どうにか有罪に持ち込むため、特定秘密保護違反専用の裁判制度でも作って、資料は関係者のみには閲覧させ、傍聴人もナシの密室裁判でもやる気なんでしょうかね？
「関係者のみ」と言っても、１０名じゃ済まないでしょうし、被告にも何が特定秘密だったかを自覚させ、世間に保護秘密をバラ撒く可能性を増す結果にしかならないですよ・・・。

尖閣周辺での漁船衝突事件を思い出してみて下さい。
秘密にすべきとも思えない情報を、当時の民主党政権が、なぜか必死に秘密にしようとしましたが、漏れたところで、どうってことなかったし、漏らした海保職員の一色正春氏も、結局は起訴猶予処分です。
おまけに、当時のハンドルネーム「sengoku38」は、その年度のネット流行語大賞の「銀賞受賞」に選ばれ、必死に隠そうとした秘密が、むしろ超有名になっちゃってます。

あるいは元ＣＩＡのスノーデン事件でも、秘密裡に解決すべき問題を、国家間などで表舞台に出たら、アメリカが知られたくない事実が、ボロボロ公知になっちゃってます。

それらと同様で、現状のまま施行しても、もし当局が特定秘密保護法違反で公に逮捕などしちゃうと、「大騒ぎになる」「その秘密は必ず公知になる」と予言しておきますよ。
そんな法令が、修正されないワケがありません。

さもなきゃ、「闇から闇に・・」で、日本も非合法活動が許容されるスパイ組織や、秘密警察でもを作るみたいな、ちょっと危なっかしい方向性になりますが。
特定秘密保護法の段階で大騒ぎになる我が国で、そのハードルは高過ぎますし、そんな大それた組織を特定秘密保護対象に・・なんてのは、まず不可能で、国内法で裁けぬ中国あたりが察知すりゃ、速攻で世界中にリークしますからね。

尚、秘密警察などと聞くと、日本人は過敏に反応しますけど、「開かれた民主主義国」と思われる各国においても、非合法活動が許容されるスパイ組織が存在する国（アメリカ，イギリスなど）では、国民に対する監視が行われたり、「闇から闇に・・」が行われていても、何ら不思議じゃありませんし、市民に紛れて私服警察が監視している国（シンガポールなど）も、珍しくありません。

即ち世界的には、何の容疑かも判らぬままに、突然、身柄を拘束されることなどは、殆どの国で充分に有り得る中、そう言う性格も有す特定秘密保護法の制定が、ことさら異常と言うワケでは無い点は、申し添えておきます。
それこそ、長らく「スパイ天国」に起居する日本人が、世界的な常識からは、ややズレている部分と言えるかも知れません。

お礼

長文のご回答をいただきました。なんというか、恐縮です。

＞一方、最大の問題は、「特定秘密保護法」と言いながら、実際には秘密情報が不特定である点で、質問者さんが例示している指摘事項の各項も、そこに収斂して行くかと思います。
→反対論をできるだけ網羅しようと心がけたのですが、わたし自身の関心の向かう先に偏っていた気がしています。この点で、今回の法案に「不実」なものを感じてしまうのです。

　「霞ヶ関文学」はそのとおりですね。
　わたしもわが国には政府の情報を管理する原則的な法律が必要だとは思っているのですが、どうも情報発信の制限ばかりが喧伝され、情報公開に関心のないらしい様子は危惧をおぼえます。
　マスメディアの報じ方にも問題はあったのでしょうが、実際に怪しいところの多すぎる法案でもあったのでは？
　どうもこの国では、みんなが反対しにくいもっともらしい理由をつけては別の目的を追求する事例が多すぎますが、これもその一つと思えてしまいます。

　私見はこの際どうでも良いことでした。
　たいへん説得力のあるご回答をいただきました。ありがとうございました。

補足

お礼欄を使ってしまったので、こちらで失礼します。
　質問を締め切るのがすっかり遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。

　key00001様の回答は本質問で期待していた典型的な賛成論者の意見ではありませんが、卓見だと感心いたしましたのでベストアンサーに選ばせていただきます。

　ありがとうございました。

回答No.8

kannzou001

はじめに言いますが、あの法律は何の危険性もありません。ザル法です。

問題は刑罰の重さです。
NATO基準と比較しても刑罰は甘いです。ヨーロッパは死刑廃止国が多数ですが、軍事に関する機密違反などは、死刑廃止国ですら死刑になります。国家機密の情報漏えいの罪はそれだけ重いのは国際的に「当たり前」の話しです。

一方、可決した日本の法律は大した罪にならないので、スパイの方々は万が一、捕まっても何も心配する必要はありません。

それが前提で、分かる点だけ述べます。

＞(2)国民に然るべき（すべての、ではなく）情報が開示されなければ国論を誤る可能性がある。
何故、国家の機密情報を国民が知る必要があるのですか？
イージス艦の内部情報を知ってどうしたいのですか？国際テロ組織の内情を知ってどうしたいのですか？

アメリカやイギリスのスパイ防止法を参考にして下さい。

＞(13)デモとテロの区別がつかない人たちに運用されるのが不安。

石破茂のブログでしょうか？あれはかくまる派とかが支援したデモ隊を言ってるので、本当にテロ支援者がいるのは事実です。かくまる派は公安にマークされる存在で、ただ事実を言っているだけです。

デモに参加した100％の人がそうではない（そうとは限らない）と言う点はあのコメントは不適切でありますが、本物のテロ組織がデモに参加している点は、一切報道されていませんね。

そう言うテロを支援している報道組織が日本には厳然といるのです。そういった連中から日本の機密を守らないといけないのです。今回はそう言うマスコミの大勝利でしたね。みんな、あの骨抜きの法律が危険なものと思わせる事に大成功しましたから。

お礼

石破氏のプログについての情報、ありがとうございます。なるほど石破氏はデモそのものを非難していたわけではないのですね。

　回答ありがとうございます。

回答No.7

PENPENMAKKY

特定機密保護法が無い状態で、同法で規制対象となってる情報を第三者に漏らした場合、どうなるでしょうか？

答えは逮捕されて刑務所行きです
既存の法律でも規制されていますんで
法律のあちらこちらに書かれていて大変だから一ヶ所にまとめたのが特定機密保護法です

この事実を伝えた報道機関はありましたか？
皆無ですよね
事実を知らず偏向された報道を聞いていれば世論調査もそれに沿った結果しか生まれません

お礼

守秘義務を破った者が処罰される問題は、(3)として書いたつもりです。
　現行法ではいけない説得力ある理由を教えて下さい、というのが質問の趣旨です。

　回答ありがとうございました。

回答No.6

wakaranyo2

システムには、当然求められる要件だということわかりますかね。RASISを社会システムでも必要なのです。当たり前のことがわからないのは、遅れている為だと思います。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.4

love_pet2

これらの問題があるからこそ、政府はどうしても成立させたければ、内閣を解散して国民に真意を問う、あるいは頭を下げるくらいの覚悟でどのように差し迫った状況かを詳しく国民が納得するまで説明するべきです。そして、口先だけの「国民の人権を守る」ではなく、誓約書を提示して破った場合は責任を取って辞任するなど啖呵をきるくらいの姿勢を見せるべきだと思います。
政治活動をする資金がないという意見があるかもしれませんが、それなら自分たちが無駄な道路を作るなど金の支出を減らし、また自分たちの給料を減らすなど国民の立場に立つくらいの事をすれば可能です。

お礼

質問に対する回答ではありませんが、実は回答者様の憤りには賛同できる部分が多々あります。
　ほんとうに国会を解散する必要があるのかは疑問ですが、この法案に政権の浮沈を賭けるとか、日本国のために国民を説得するのだ、という気概が欠けていたと言いますか、安直にすぎたのでは、と感じています。

　ご回答ありがとうございました。

回答No.3

sutorama

ご要望通り、(1)～(15)について述べるのは、論難？になるので避けます

どれもこれも反対派の主張であり、賛成派が言ってきたことをおざなりにされては・・・と思います

また、妄想拡大解釈の枠は抜けても良いかとも思います

逆に、両論併記の立場を取られて、メリットについても考えると良いかと思います

あとはしっかりとした想定として、有事において、この法案がなかった場合の恐怖を考えると分かりやすいかと思います

その部分が(1)～(15)にはまったく書かれていないので、反対派の人とはそこから違うのです

お礼

論難はわたしのほうからするつもりはないという意味であって、賛成論者の方が反対論を批判する分には構いません。
　というか、今回はそれを期待しての質問でもあります。

　コストとベネフィットの問題で賛成するのだというご意見、たしかに承りました。
　ご回答ありがとうございます。

回答No.2

hekiyu

良くまとまっていますね。勉強になります。
国民が皆、これだけ勉強していれば、とつくづく
思います。

総論としては、副作用はあるが、それを上回る
必要性やメリットがあれば仕方が無い、という
考えを持っています。

かつて日本は日本版ＣＩＡを造ろうとしましたが
米国の猛反対でボツになったことがあります。
外交をやるにも、戦争にならないようにするためにも、
情報は必須です。
私は、この法律が日本版ＣＩＡの端緒になることを
願っています。

(1)国民の「知る権利」を侵害する。国民が主権者であるからには政府の情報も本来は国民のものであり、
　政府はその管理運用を任されているにすぎない。
　　　　　↑
建前はその通りですが、あくまでも建前です。
知る権利を充足して、それで本当に日本が良くなるでしょうか、
日本の安全保障が充実したものになるでしょうか。

(2)国民に然るべき（すべての、ではなく）情報が開示されなければ国論を誤る可能性がある。
　　　　　　↑
政治に素人で自分さえ良ければ、という国民に判断を
委ねることの方が道を誤る可能性が高いと思います。
ヒトラーは民主制が産みました。

(3)公務員の守秘義務を徹底させるためには現行法で足りる。新たな法律を制定する必要はない。
　　　　　　↑
それこそ、現行法の拡張、類推を認めることになり
法治主義を崩す可能性が出て来ます。

(4)秘密の範囲があまりにもあいまいで、運用者次第でいくらでも適用拡大できる。
　何が秘密か、それは秘密、というわけですね。
　　　　　　↑
これが秘密だ、と予め明確な基準を定める必要があるのは
確かですが、それは現実には不可能でしょう。
ある程度で満足するしかないと思います。

(5)秘密指定の解除が原則30年から実質60年へと拡大され、法律が骨抜きにされた。
　指定した者が健在な内に解除されるのか、死後のことになるのかでは大きな違いがある。
　　　　　　　↑
米国でもケネデイ大統領暗殺の調査結果は２０３９年まで
公開しないとしていますね。
関係者が死に絶えるのを待つ、ということでしょう。
ここら辺りは、私も疑問に感じます。
政治家など関係者の保身、という臭いがプンプンです。

(6)欧米と比べて調査報道や政府の秘密を暴露することに積極的な価値を認めない
　国民世論の状況下では、ますます報道が萎縮する。
　　　　　↑
これは滑稽ですね。
靖国、慰安婦、南京と、ウソまでついて日本の国益を害し
ながら平然としているマスコミの現状を見ると、笑いたく
なります。
お前らが、萎縮するたまかよ、と言いたくなります。
例え、萎縮するにしてもそれは自業自得というものです。
今まで、マスコミがどういう報道をしてきたかを知るべきです。
私などはマスコミが反対しているから、この法律は良い法律
なんだろう、と思うぐらいです。

(7)全体に政府（官僚と与党政治家）にとって都合がよすぎる。
　国家の安全保障のためというより、彼らの安全保障のための法律ではないか。
　　　　　　　↑
その危険性はあります。
ただ、そういう危険性を上回るメリットがあると
思っています。

(8)運用者次第で悪用される危険性が高すぎる。
　政権交代が定期的に起こるような政情ならいらぬ心配かもしれませんが。
　　　　　↑
破防法、旧くは凶器準備集合罪が制定されたときも、
やれ軍国主義の復活だ、表現の自由が害される、
暗黒時代になる、と騒がれたものですが、実際は
どうだったでしょう。

(9)上記問題を避けるために設置されるはずの第三者機関がちっとも「第三者」ではない。
　屋上屋を架すように提案されたチェック機関がことごとく政府内、
　もしくは政府が指定する人物によって構成されるなら、客観的なチェックなど働かない。
　　　　　　↑
私も、このような機関は不要だと思います。

(10)この「第三者機関」が泥縄式に出てくるところこそ、この法案が欠陥だらけだという証拠だ。
　　　　　　　↑
野党との妥協案ということで造る事にしただけじゃ
ないですか。
御指摘の通り、あまり意味は無いと思います。
税金の無駄遣い。

(11)森大臣の国会答弁が二転三転して信用できない。
　　　　　↑
彼女、あまり勉強していませんね。
女性なら、野党も攻撃しにくいと考えて任命された
のかもしれません。
この程度のことにアタフタしているようでは、女性総理は
難しいと思います。

(12)原発に関して公知されるべき情報が隠されたためにあれだけの大惨事を
　招いたのにいまだ反省していない。
　　　　　↑
原発の情報が公開されていれば、本当に防げたのか
大いに疑問です。
後からなら何とでも言えます。

(13)デモとテロの区別がつかない人たちに運用されるのが不安。
　　　　　　↑
これは全くの言いがかりで、揚げ足取りです。
検討する価値は無いと思います。
こんな幼稚な騒ぎ方をするのでマスゴミなどと揶揄されるのです。
尚、マスコミは、右翼集団という言葉を平気で遣いますが、
左翼集団という言葉は遣いませんね。
どういう訳か、左翼集団とはいわず、市民団体といいます。

(14)選挙時に争点になっていなかったのだから、いくら国会で多数を占めるから
　と言って強行採決していい道理はない。
　　　　↑
我が国は間接民主制を採っています。
いちいち国民の判断を仰ぐのでは、政治家など不要です。

(15)審議の過程があまりに拙速。法律の趣旨には賛同するが、
　なぜ急がなければならないのか納得できない。
　　　　↑
これは平和惚けというものです。
中国との関係がこれだけ悪化しているのに、何をのんきな
ことを言っているのか、といいたいです。

お礼

＞国民が皆、これだけ勉強していれば、とつくづく思います。
→いえいえ、今回はほんとうに新聞の斜め読み程度で、法案の中身も確かめていません。
　それでも反対論がこれだけ聞こえてくるということは、たしかにマスメディアの報じ方には問題があったのかもしれません。

　全体に冗長な質問に対して個別に真摯にご回答いただき、ありがとうございました。
　特に「これは平和惚けというものです。中国との関係がこれだけ悪化しているのに、何をのんきなことを言っているのか、といいたいです。」という部分は、賛成論者の方の根拠（その根底にあるもの）を理解できた気がします。
　勉強になりました。

回答No.1

abewainpo

立場の違いです。金正恩側に立った方が旨味があるのでしょう。

お礼

すばやい回答ありがとうございました。