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限定社員と成果社員：給料引き下げの口実？
- 限定社員や成果社員は企業の給料引き下げの口実になるのではないかと疑問を投げかけます。
- 正社員を地方に転勤させ、限定社員になるよう求める一方で給料を減らすという手法が行われていることについて懸念を表明します。
- 成果社員の場合、最低ノルマを達成できなかった場合は給料がゼロになるなど、社会的に問題があると指摘します。
- cawbridge2013
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- ニュース・時事問題
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質問者が選んだベストアンサー
＞限定社員とか成果社員とか企業の給料引き下げの口実を与えるだけではないでしょうか？ その通りです。 最初からそれが狙いですもの。 労働者の権利が強くなりすぎて、正社員を雇うのはリスクが大きすぎるのです。 新卒のものになるかも分からない人間を１人正社員にしてしまうと、簡単には辞めさせられません。 下手な事をするとパワハラだなんだで訴訟沙汰です。 一旦正社員にしてしまうと生涯賃金１億数千万円を支払い続けなければならないのです。 リストラはされる方も大変ですが、する方だって悲惨なのです。 正社員の人件費は流動性が低く、不況だからといっても簡単に圧縮できません。 だから人件費の融通がきく派遣、パート、限定社員、成果社員のような働き方が必要なのです。 全ては人件費に流動性を持たせるためです。 社会全体として考えると、正社員と生活保護しかいなく、不況になったらバタバタと会社が倒産する社会よりも、幹部候補生は正社員で現場は融通のきく働き方をする人間、企業は不況になっても何とか踏みとどまれる（余地のある）社会の方がいいのでは…？と思います。 いい加減、「悪の企業・国家権力 ＶＳ 搾取される庶民」みたいなどっかの社会主義崩れみたいな発想やめた方がいいんじゃないでしょうか。
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- fict923ikayoma
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現在の日本の給与が高すぎるのか低すぎるのかどうなんでしょう。百円ショップで売っている商品は日本では造れないですよね、それは給与が高いからですよね。テレビを輸出しても価格が高くて売れないです。一体家族四人で生活するにはいくら必要なのか、塾は必要ですか、小中学生に携帯は必要ですか、週休二日制なのにゴールデンウイークは必要ですか、金かけてスポーツさせる必要ありますか、そういう諸々からまず議論すべと思います。馬鹿バイトの例を取り上げるのは失礼ですが、給与に見合った労働をこなしているとは思えないのですが。零細企業は年中働いてますよ、いつまでもバブルを引きずっているようにみえるのですが、自分達が贅沢しているという認識が無さ過ぎるのではありませんか。高望みすれば当然に給与ゼロも有り得ます。
- hekiyu
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欧米、とくに欧州などの失業率は、日本とは 桁違いの高さです。 スペインなどは、若者の失業率は５０％を超えて います。 日本はわずか５％以下ですが、それは非正規社員 という制度があるからです。 非正規社員制度が無かったら、日本の失業率も 二桁に跳ね上がるでしょう。 限定社員とか成果社員というのは御指摘の通り 給料を減らし、解雇をやりやすくする為の 方便です。 そんなことは、政治家も官僚も承知です。 承知でやっているのです。 そうやって、少しでも企業環境を良くしていこうと している訳です。 企業環境が良くなり、企業が業績をあげるようになれば 従業員の給料も上がるし、失業率も減ります。 当然、解雇も減ります。 その為には、多少の犠牲はしかたがない、と計算尽くで やっていることです。 問題は、果たして本当に企業環境が良くなるのか、 例え良くなっても、それが国民に跳ね返って来るのか、 企業だけが得するということにならないのか、です。
- guess_manager
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国が企業活動にあれこれ口を出す、その行き着く先は全員がサボり役人になり崩壊したソ連などの共産主義です。 雇用形態を自由にしないから中小企業は人を雇えず、起業家が育たず、税金で食べようと甘える不労所得者が増え国が衰退していくのです。 そもそも、社会基盤が崩壊しそうなのはこうした社会福祉にたかるシロアリが増えたからであって、そのシロアリを駆除することなし福祉に金をつぎ込んでもシロアリに吸い取られるだけです。 ダメ人間は丁寧に社会から排除する仕組みを作らなければ国が崩壊してしまいますよ。
お礼
回答ありがとうございます。 企業も正社員リスクを背負っているのは承知しています。