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源泉
「士業者が、他の士業者から顧客への請求をまとめてする場合」 たとえば 顧客（〇〇株式会社）に Ａ士業者が100,000円を請求 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、10.21％＝9,189円 Ｂ士業者が200,000円を請求 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、10.21％＝19,399円 〇〇株式会社から請求書は1枚にまとめてほしいと言われ ＢがＡ宛に請求書（請求額200,000円）を作成して これをまとめてＡ士業者が顧客（〇〇株式会社）に 1枚の請求書で請求する場合 Ａの請求書には90,811円を記載た上、Ｂからの請求「200,000円」と記載すると Ｂの源泉（19,399円）はどうするのでしょうか？ ＢからＡ宛に請求額180,601円の請求書を作成してもらい Ａの請求書に源泉分（9189＋19399＝）28,588円と記載するのでしょうか？
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- jimuin3
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前提条件 ・所得税法204条に該当する支払い内容である（士業だから全て源泉対象ではない） http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2012/pdf/07.pdf ・＜個人B＞は＜個人A＞に請求し、＜個人A＞は＜法人C＞に請求する ・消費税の記載が無いので内税とみなす ・＜個人A＞は給与支払者ではない（6号以外の報酬については源泉徴収義務者とならない） ＜個人B＞から＜個人A＞へ200,000円請求 → 200,000円をそのまま支払う 報酬の内容が所得税法204条に該当したとしても、Aは源泉徴収義務者ではないので源泉徴収は必要ない ＜個人A＞から＜法人C＞に300,000円請求 → 300,000円の支払内容がすべて源泉対象とするならば、全額の10.21％を源泉徴収する 300,000×0.1021＝30,630 300,000-30,630＝269,370 従って差引269,370円が支払われる 補足 ・Bへ支払ったら手元に69,370円しか残らない。 → そんなもんです。200,000円については確定申告で必要経費として処理しますし、源泉徴収額30,630円は支払い済みの所得税として清算されますから損はしません。 手元のお金は寂しいですが、そういうことも考えて利益を乗せて計算するのが事業主です。 ・立替金であっても源泉対象なのか → 残念ながら法律上立替金であれば源泉徴収しなくても良いという規定が無い為アウトです。 支払内容が源泉対象かどうかを検討しましょう。 ・消費税は源泉対象？ → 原則、消費税も含めて源泉対象です。ただし、請求書等において、報酬の額と、消費税の額が明確に区分されていれば、消費税については源泉対象としなくても差し支えない事になっています。 この請求書に内税14,285円と明記されているなら、差し引いて報酬額だけを源泉対象としても良いでしょう。 >Ａ士業者が100,000円を請求 > 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、10.21％＝9,189円 どう計算したらそのような数字になるのでしょうね。 不思議です
- hata79
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A,B共に士業で、ＡはＢの外注という意味でしょうか。 Ｃは２者に合計して報酬２０万円を払えばよいという前提なら、顧客Ｃに合計で２０万円を請求してＢが受取り、ＢがＡに１０万円を支払うわけです。 ＢがＣに発行する請求書は、 報酬額 ２００、０００円 源泉所得税 ２０，４２０円 消費税 １０，０００円 合計請求額 １８９，５８０円 ＡがＢに発行する請求書は、 報酬 １００、０００円 源泉所得税 １０，２１０円 消費税 ５，０００円 合計請求額 ９４，７９０円 但し、Ｂが源泉徴収義務者でない（従業員がおらず、給与支払事務所になってない）場合には、源泉所得税を控除する必要がありません。 失礼ながら質問文をうまく読み込めないので、仮定して回答いたしましたが、Ａ自体の請求額が１０万円、Ｂ自体の請求額が２０万円でＣは合計３０万円の支払いをするというなら下記になります。 Ｂ発行請求書 報酬 ３００、０００円 源泉所得税 ３０，６３０円 消費税 １５，０００円 合計請求額 ２８４，３７０円 ＡがＢに発行する請求書は上に既述したものと同じです。 なお、消費税は内税で請求する場合には報酬額から消費税額を控除して、源泉所得税を計算し、別途消費税の加算はしません。
