給与所得の源泉徴収票の

質問

今年の3月から7月いっぱいまで勤めた会社から退職後、源泉徴収票をもらったのですが
よく見てみると給与所得の源泉徴収票の源徴収額が0円になっています。
所得税として天引きされていたのに源泉徴収額が0円はおかしい気がするのですが・・・

支払い金額のところに所得税を天引きされた後の額、非課税であるはずの交通費も含まれた額が
記載されています。

1.支払金額
2.天引きされてきた社会保険料の合計額
3.天引きされてきた所得税の合計額

この3つは年の途中で退職した場合でも記載があると聞きました。
このままだと所得税を払っていない扱いになるのではと不安です。

いい加減な会社なのでオーナーが適当に作ったような気がしてなりません。
修正したものを再度交付してもらうべきでしょうか？

また歩合制のアルバイトだたので給与額も12万から17万程度と差があるにも
関わらず所得税額も一律2990円というのも疑問点です。

詳しい方、よろしければご回答宜しくお願い致します。

回答No.4

noname#212174

Q_A_…です。

＞出来れば連絡は取りたくない

であれば、口頭で依頼する必要もないので、「封書」で税務署の見解を添えて依頼されてはどうでしょうか？

なお、大きな金額でなければ、訴訟に発展というようなことにはならないでしょうから、さすがに「内容証明」までは必要ないでしょう。

また、仮に「内容が非常に悪質」ということであれば、税務署の対応も違ってくると思いますので、「税務署に相談してから考える」ということでよいかと思います。

※『源泉徴収票不交付の届出書』のリンクもご覧になってみてください。

お礼

ありがとうございます。

封書だと知らん顔される場合も考えられるので
内容証明で送りたいと思います。

いろいろご配慮いただき、ありがとうございました。

回答No.3

noname#212174

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

＞給与明細はあり、所得税の天引きは証明できますので税務署に問い合わせてみようと思います。

はい、それが良いと思います。
やはり、「資料を元に判断する」のが一番ですから可能であれば持参して見てもらうとよいでしょう。

＞失業保険の不正受給も勧められたり…労働条件を急に変更したり…そういった申告、相談は労働基準監督署に行ったほうがいいのでしょうか？

はい、「税務署・国税局」は、あくまでも「国税」を取り扱う役所ですから、同じ税金でも「住民税」など管轄外のことには、原則として口を出しません。

お役所は縦割りがはっきりしていますから、「権限の及ばないこと、責任の取れないこと」には、腰が引けるのもある意味やむをえないことです。

とはいえ、管轄である「国税の調査」となると、「国税庁（職員）」は、警察以上の踏み込んだ調査・捜査が可能になります。

---
同じように、「労働基準行政」に関しては、おっしゃるように「労働基準監督署」が、それなりの権限を持って対応することになっています。

『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html

ただし、問題ある事業所の数に対して、監督する側の数は圧倒的に少ないですから、「相談するれば速やかにトラブルを解決してもらえる」というわけにはいきません。

また、「刑事事件」や「脱税」のように、大義名分のあることには役所も動きやすいですが、「労使間の問題」はそこまで分かりやすくないため、「役所が動けるような証拠」を労働者が揃えるような努力も必要になります。（この辺は、刑事事件に至っていない案件で警察に動いてもらうのと似ています。）

ということで、「情報を提供して、労働者の権利を守ることに貢献する」というようなスタンスでいたほうが、がっかりしなくて済むと思います。

『労働基準関係情報メール窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html

---
以上のようなことから、「もっと直接的で、速やかな解決を望む」ということになると、（労働基準行政に強い）「弁護士」などに相談する方が話が早いでしょう。（事業主も弁護士などを相手にはしたくないので、折れる可能性が高くなります。）

『法テラス＞法律相談ご希望の方へ』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

*****
（参考）

『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

『労働基準監督署にうまく動いてもらうための3つのポイント｜J-CAST ニュース』（2013/5/23）
http://www.j-cast.com/kaisha/2013/05/23175638.html?p=all
『何も対策がないまま労基署が調査に来てしまったら｜咲くやこの花法律事務所』
http://roumubengo.com/liso23/

お礼

ご回答ありがとうございます。
とりあえず税務署には時間があるときに電話して必要があれば行ってみようと思います。
すごく嫌な思いをさせられた事業主で出来れば連絡は取りたくないのですが・・・

税務署に相談した上での連絡なら向こうも対応せざるを得ないと思うので。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。
（※不明な点はお知らせください。）

＞このままだと所得税を払っていない扱いになるのではと不安です

おっしゃるとおり、『給与所得の源泉徴収票』の記載事項は、たとえそれが間違っていたとしても、税務署は、「給与の支払者（事業主）が証明した事実」とみなします。

もちろん、「事実と違う」ことが証明できる資料（給与明細や銀行の振込明細など）があれば、その限りではありません。

また、証明できなくても、「嘘とも思えない」となれば、「給与の支払者」に確認し、必要があれば「税務調査」も行います。

＞所得税として天引きされていたのに源泉徴収額が0円はおかしい気がする…

そうとも限りません。

「年の中途で行う年末調整」の結果、「（源泉徴収すべき）所得税額0円」であれば「0円」と記載されます。

『年末調整＞年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>2　年の中途で行う年末調整の対象となる人
>>(5)　いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人（退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人は除きます。）

---
なお、（「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受けていて）「年末調整していない」場合は、「適用欄」に「年末調整未済（年調未済）」と記載するルールになっています。

＞支払い金額のところに所得税を天引きされた後の額、非課税であるはずの交通費も含まれた額が記載されています。

・「支払い金額のところに所得税を天引きされた後の額」、これはおかしいので、よく確認されてください。

・「非課税であるはずの交通費」、これは「交通費は【実費を】【給与とは別に】支給する」という雇用契約であれば、やはりおかしいです。

『特殊な給与』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen32.htm

※なお、事業主としては、「間違って給与を少なく支払ったことにしてしまった」場合は、「必要経費」が減ることになりますので、自分の納税額が増えます。

＞「1.支払金額」「2.天引きされてきた社会保険料の合計額」「3.天引きされてきた所得税の合計額」この3つは年の途中で退職した場合でも記載があると聞きました。…

はい、おっしゃるとおり、「3.天引きされてきた所得税の合計額」も「年末調整未済」ならば「そのままの金額」が記載されないとおかしいです。

＞いい加減な会社なのでオーナーが適当に作ったような気がしてなりません。

はい、「源泉徴収」「年末調整」「給与所得の源泉徴収票の交付」は、すべて「給与の支払者（事業主）」自身が行うもので、原則として「税務調査」が行われない限り、税務署のチェックも行われません。

ですから、「税理士の助言などを受けずに税務処理を行っている」事業主の場合、「税務調査を受けてはじめて間違いに気づく」というようなことも多いです。

中には、「意図的な経理操作による脱税」を行っている場合もありますが、こればかりは詳細な情報がないと判断できません。

＞修正したものを再度交付してもらうべきでしょうか？

「間違いが明らか」であれば、もちろん再交付してもらうべきでしょう。

「納付すべき所得税0円」ならば、とりあえず「確定申告」は不要ですが、「給与所得の源泉徴収票」は、「自分のその年の給与所得に関する証明書」ですから、「間違ったまま」にしておくのはお勧めできません。

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「個人住民税」についても、原則として、「給与所得の源泉徴収票」と同じものが「給与支払報告書」として市町村に提出されますので、やはり「間違ったまま」というのはいろいろ問題があります。

（越谷市の案内）『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

＞給与額も12万から17万程度と差があるにも関わらず所得税額も一律2990円というのも疑問点です。

おっしゃるとおり、「支払金額」が変われば、「源泉所得税額」も変わります。

『［PDF］税額表の使用方法、税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/06.pdf
『［PDF］平成25年分 給与所得の源泉徴収税額表（月額表）』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

*****
いずれにしましても、「情報の限られる第三者」としては、断定的なことが申し上げられませんので、「最寄りの税務署」「税理士」などに「関係資料」を提示して判断してもらうのが良いのではないかと思います。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html

*****
（その他参考URL）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
---
『源泉徴収票不交付の届出書』（2010/12/06）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-b2c5.html
『源泉徴収義務者とは』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
>>…原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。…
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
（福井市の場合）『個人の市民税＞申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

ご丁寧にありがとうございます。

教えていただいた情報を元にいろいろと調べてみたいと思います。

交通費に関しては特に取り決めもしておらず、追求できそうもないのですが

「支払い金額のところに所得税を天引きされた後の額」については、やはりおかしいという

ご回答もいただきましたので、確認したいと思います。

給与明細はあり、所得税の天引きは証明できますので税務署に問い合わせてみようと

思います。こちらが給与明細を要求するまで交付してくれないようないい加減な事業主ですので

たたけばいっぱい埃が出そうな気もしますし。

失業保険の不正受給も勧められたり（もちろん断りましたが過去にやっていたそうです）

労働条件を急に変更したり、ひどい事業主でした。

そういった申告、相談は労働基準監督署に行ったほうがいいのでしょうか？

お礼と質問になってしまい申し訳ありません

ご回答いただけましたら幸いです。

回答No.1

osamin

辞めた会社のオーナーに
「税務署に確定申告するため源泉徴収票に使うけど
このままだと、源泉徴収された所得税を
会社が横領したことになるけどイイですか？」
と一言伝えましょう。

そえでも無反応なら
本当に払ってないかもしれません。
社会保険料なども滞納している会社は
多数ありますから・・・

税金未払いで疑われ、不都合があるのなら、
税務署に相談（告発？）するしかありません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
天引きされているのに源泉徴収額が0円は横領にあたりますよね・・・

額は少ないですがいい加減さが許せないです。