- ベストアンサー
特定受給資格者について
(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により 行われた休業が引き続き3か月以上となったことによ り離職した者 元同僚で辞めた方は全休が続いたからで、特定受給資格者となり給付制限なしで失業給付が受けれました。 休業が引き続き３ヶ月以上となったことによりとは、全休じゃないとダメなんでしょうか？ それとも、所定出勤日数の半分とかの休業でも良いのでしょうか？
- 雇用保険
- 回答数2
- ありがとう数4
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (1)
- kurikuri_maroon
- ベストアンサー率85% (1980/2320)
いずれも違います。 「経済情勢の変動などの理由によって、事業所の正常な事業活動の継続が困難となっていたこと」ということがまず必要です。 その上で、事業所が一時的に全日休業し、規定に基づいて、以後、（全日休業のまま、そのかわりに）休業手当を支払うことが条件です。 そして、その休業手当の支払が３か月以上連続していたときに、（通常の賃金の支払を受けることなく、そのまま退職に至ったなら）初めて該当します。 もしも、休業手当の支払が終了して通常の賃金の支払を受けられるようになった場合に、そのあとで離職したときには、上記（特定受給資格者）には該当しません。 ここの違いこそがミソです。 ◯ 特定受給資格者・特定理由離職者の範囲と判断基準 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken03.pdf ◯ 雇用保険制度について http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index.html
お礼
回答ありがとうございます。
補足
何時から何時まで休業をするか計画を示され、労働者の署名押印を行い、会社が届出をし、翌月の各人の休業計画を決めて行われます。 その休業日は、法定の休業補償がされています。 何時から何時までの期間であれば、特定受給資格者となるのでしょうか？ それとも、何時から何時までの期間は全休じゃないとダメなんでしょうか？ 何時から何時までは、長期に渡り受注が見込めず、１年とか示されます。 そして、１年経っても目処が立たない場合、新たに署名押印が必要になります。
関連するQ&A
- 特定受給資格者について
こんばんは。お知恵をお貸しください。 勤務先の会社の倒産という理由により離職した、満26歳、算定基礎期間4年間の被保険者の場合、特定受給資格者に該当すると思うのですが、例えば、特定受給資格者に該当しても、特定受給資格者に係る所定給付日数が適用されない場合があると聞きました。 それは、どういった場合なのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 所定給付日数について。特定受給資格者以外で算定基礎期間1年未満でも受給は可能？
失業給付の受給要件と所定給付日数の関係について質問です。 受給要件として、特定受給資格者（及び当分の間は正当な理由のある自己都合退職）以外は、原則「離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12箇月以上であったとき」となっています。 一方、所定給付日数の表（特定受給資格者以外）を見ると、「算定基礎期間1年未満」は90日（就職困難者は150日）となっています。 算定基礎期間が1年未満で、受給要件をみる時の被保険者期間の条件（賃金支払日数11日以上、受給資格を取得した期間は受給していなくても除外されるなど）を満たす期間が通算12箇月以上ある、というのは、どういったケースなのでしょうか。 （「○○期間といった」用語の意味を誤解しているのかもしれないのですが…） ご回答をお願いいたします。
- 締切済み
- 雇用保険
- 特定受給資格者となりますか？
離職票に以下のように記入されています。 【離職理由の欄】 ２ 定年、労働契約期間満了等によるもの (3) 労働契約期間満了による離職 （丸１） 一般労働者派遣事業に～ e 最後の雇用契約期間の終了日から～ (b) 事業主が、最後の雇用契約期間の～ 【離職区分の欄】 『３Ｂ』 この条件の場合、特定受給資格者となるのでしょうか？ 特定受給資格者となる場合は『離職日以前１年間に６ヶ月以上雇用されていれば、受給要件を満たす』という認識で正しいでしょうか？ また、離職理由と離職区分から、特定受給資格者であるか、給付制限があるかが分かるようなホームページがありましたら、紹介してください。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 雇用保険
- 特定受給者資格について
従姉妹が２年半ほど前から半年ごとの契約更新でとある会社の保険事業部に勤めていたのですが（派遣会社から派遣）、 先日の更新の際に「保険事業から撤退することにした」という理由でこれまでの半年ではなく１ヶ月だけの更新を余儀なくされました。 気の弱い子なのでそのまま応諾したそうです。 解雇にあたると思っていた従姉妹は、先ほど職安から「契約更新の場合は同じ会社に３年以上いないと特定受給者の資格がない」と 言われてしょげて帰ってきました。 私はこれは「３年以上引き続き雇用されるに至った者が、更新を希望したにもかかわらず契約が更新されなかったことによる離職」ではなく、 「事業所の縮小による離職」か「事業所の廃止に伴う離職」だと思うのですが違うのでしょうか？ 離職票には「契約期間終了」と「事業主の理由による離職」の両方が書かれていたのでそのように判断されたのかもしれませんが、 主な理由は「事業主の理由」になっていましたし、本来半年の契約を１ヶ月契約に変えられているので従姉妹が気の毒に思い投稿しました。 おとなしい子なので再就職は難しいと思います。少しでも失業給付金の期間を長くしてあげたいです。 今回の職安の決定は正しいのでしょうか？ この状況では覆すことはできませんか？ どなたかお助け下さいませ。
- ベストアンサー
- 雇用保険
- 特定受給資格者
所定給付日数(90日)がすぎ、現在、個別延長給付(60日)の受給中に、職業訓練を受ける場合、 基本手当＋技能習得手当(受講手当＋通所手当)が支給されるのでしょうか？
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 特定受給者資格について
失業保険給付について、お詳しい方ぜひお知恵を拝借させて下さい。 雇用者側の経営状態の悪化により給料の未払い期間が2ヶ月連続した45歳の友人が離職しました。その後、その人は給料未払い金を巡って、労働基準局を介して雇用者側と係争中の状態にあります。 しかしながら、離職理由は雇用者側との話し合いにより「自己都合退職」となった関係で、失業保険給付におては「特定受給者」扱いにはならず、それ以外で扱われているため、本来なら給付期間が180日あるところをその半分で手続きされています。 その友人は3ヶ月の給付期間が終わったにも関わらず未だ再就職口が見つからず、困っています。 給料未払いを巡って争いの事実がありながら、一度「自己都合退職」で手続きされたら、もう見直されることはないのでしょうか。 本来の「特定受給者」として扱われるためには、どのようにすればいいのでしょうか。
- 締切済み
- 雇用保険
- 特定受給者になりますか??? ※大変困ってます※
先日、会社を退職しました。 以下の条件だと、特定受給者になるか教えていただきたいのですが。 （１）雇用保険加入期間は、６ヶ月以上で１年未満です。 （２）働いていた所は、残業時間が、月約１００時間になり、 体調を崩して、休みがちでした。 （特に退職するまでの２～３ヶ月間） （３）ギックリ腰をしてしまい、２週間程休みました。 そして、事業主（社長）に電話をしたところ、 「○○くん、今回は仕方ないけど、２，３ヶ月の間、休みがちだね。 会社を辞めてみたらどう？そして、一度、体の調子を整えた方が、絶対、良いよ。今後のこと（人生）もあるんだから。」と言われました。 あまりにも、突然で、黙り込んでしまいました。 「後日、連絡します。」 、とだけ言って、電話を切りました。 （４）１週間後、会社に行き、話をして「退職します」と意向を 伝え、退職しました。 （５）後日、離職票が届きました。そして、 【離職理由の欄】 ４ 労働者の判断によるもの (２)労働者の個人的な事情による離職 に○が付いていて、 【離職区分の欄】 『４Ｄ』 具体的事情記載欄（事業主用） ・一身上の都合 となっています。 条件は、以上です。 この条件の元で、 (1)私としては、「退職勧奨」を受けたと思い、事業主の意向に 沿う形で、退職したと思ってます。事業主の離職理由に、 「意義あり」として、退職に至った経緯を話せば、特定受給資格者 になる可能性はあるでしょうか？ (2)労働者の個人的な事情による離職にして、 「具体的事情記載欄（事業主用） ・一身上の都合」 に意義ありとして 働いていた所は、残業時間が、月１００時間近く、 体調を崩して、休みがちでしたので、 「具体的事情記載欄（離職者用） ・長時間労働に耐える、体力がないため」 と記入し、特定受給資格者 になる可能性はあるでしょうか？ ※(1)にした時、「事業主が離職理由について、虚偽の記載を行なう等（中略）刑罰に処せられる場合があります。」と離職票の裏に書かれてるので、少し心配です。揉め事は、したくありません。 そもそも、特定受給資格者とならないと、失業給付の対象条件を 満たしません。正直、生活が、持ちません。 また、こういうことを、ざっくばらんに、ハローワークに 相談しても、かまわないのでしょうか？ （失業給付をもらいたいので、知識がないまま、行くと 大変な事になりそうです。。。） どうか、沢山の回答をお願い致します。 宜しくお願い致します。 ご質問いただければ、補足説明もさせていただきます。
- ベストアンサー
- 雇用保険
- 雇用保険の受給資格（再就職後すぐの離職）
2月16日に会社倒産解雇で離職し、180日の所定給付日数の認定（2月25日に初回手続きをし、3月24日が初回失業認定日）を受けた者です。この度5月1日付で再就職し勤務開始したのですが、諸事情により退職し再度、求職活動を行いたいのですが、その場合、所定給付日数を残している為、その残日数分は再度、失業給付を受給することが出来ると考えて良いのでしょうか？雇用保険のしおりを見たのですが、その解釈で良いのかと心配になりまして。。。また、別件になりますが、健康保険と年金の手続きも日割りで加入出来るのでしょうか？理解力なくて申し訳ありませんが、よろしくお願い申し上げます。
- ベストアンサー
- その他（就職・転職・働き方）
- 特定受給資格の認定
平成20年11月30日付にて離職することになったのですが会社から送られてきた離職票2では「離職区分2B」となっており、ハローワークでは給付日数は「90日」と説明されました。 離職時の会社からの説明では「業務集約・移管による人員整理」と言われたので特定受給資格に該当して給付日数「180日」となると思っていたのですが・・「離職区分3Aや3B」に該当しないのでしょうか？ 尚、これまで雇用形態は６か月毎更新による派遣就業で、被保険者期間は約6年間、離職時の満年齢は33歳です。 （但し、最後の半年のみ「3か月半」「2か月」での更新契約期間となっており、最終の契約書には「平成20年11月30日も以て期間満了とします。」と記載がありました。）
- ベストアンサー
- 雇用保険
- 育児休業給付受給資格について
育児休業給付受給資格の『育児休業前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上あること』 の、基礎日数が11日以上ある「月」について質問です。 調べたところ、この場合の「月」は、育児休業を開始した日から起算して1ヵ月ごとの各期間 であり、例えば、育休初日が6月20日なら、6/19～5/20、5/19～4/20……と区切るものであり、 各月の「1日～末日」ではないという話でした。 こちらの解釈であってますでしょうか？ 先日、会社から「育児休業給付受給資格否認通知書」が届きまして、 出産日が早まった為、ギリギリ被保険者期間の日数が足りず支給されないとの事でした。 （被保険者期間は16か月あるのですが、妊娠中体調を崩し出勤できた日が10日以下になった月が4回ほどありました） 賃金支払基礎日数が11日以上ある月が各月の「1日～末日」の計算ですと、11回なので通知の通り受給資格はないのですが、 育児休業を開始した日から起算して1ヵ月ごとの各期間で計算すると賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12回あるので受給資格は満たしているものと思います。 自分の計算上ではギリギリ日数が足りると思っていたのでショックです。 そもそも一度決定された受給資格否認の旨は覆す事はできないでしょうか？ 詳しい方宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 育児
お礼
回答ありがとうございます。
補足
回答ありがとうございます。