• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:釜山高裁、賠償命令の意味)

釜山高裁、賠償命令の意味

rokutaro36の回答

  • ベストアンサー
  • rokutaro36
  • ベストアンサー率55% (5458/9820)
回答No.5

まず、サンフランシスコ講和条約というのは、 戦争終結とそれにともなう賠償金の請求が重要な項目なのですが、 この条約では、個人の請求権も放棄することが明記されています。 しかし、韓国は、この講和条約に参加していない。 なので、後になって、1965年に日韓基本条約を結ぶことになります。 このとき、韓国は、請求権を放棄せずに、日本は、 賠償という名前ではなく、経済援助として、11億ドルの経済援助をした。 当時の韓国の国家予算が3.5億ドルということを考えると いかに高額の賠償を支払ったのか、わかる。 このとき、この金額の中には、強制徴用に対する賠償も含まれる というのが日本側の解釈であり、韓国側もその一部を被徴用者に 支払った。(金額は、数万円で、とても低い) 従軍慰安婦は含まれていない。 今回の韓国の裁判所の判決は、 日韓基本条約とは、戦勝国(韓国)が敗戦国(日本)に対する 賠償に関する条約であって、日本が韓国を植民地化した ことによる賠償は含まれていないというのが判決の意味。 屁理屈としか、思えないが、それが通ってしまった。 まだ、従軍慰安婦の請求の方がまともに思えるぐらいに 陳腐な理屈である。 従軍慰安婦は、条約交渉時にその存在すら確認されていなかった というのは、一つの理屈。 まして、韓国では言論の自由がなかったので、言い出せなかった という慰安婦の言葉にも一定の重みがある。 だが、強制徴用は、両国間であったことが認められており、 その賠償も含まれるというのが、日韓基本条約の交渉の中に 含まれている。 それを、戦時賠償の話であって、植民地賠償とは、別と 言い出したのが、今回の判決。

kobatetu01
質問者

お礼

すこし解ってきました。 ありがとうございます。

関連するQ&A

  • ISD条項

    TPPでISD条項が話題になりましたが、下記のような話はISD条項で懲らしめることができるのですか? === 強制徴用、新日鉄住金に賠償命令…ソウル高裁  【ソウル=豊浦潤一】第2次世界大戦中に日本の植民地統治を受けていた朝鮮から日本に強制徴用されたとして韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は10日、同社に損害賠償の支払いを求める判決を言い渡した。  韓国で個人の対日請求権を認め、日本企業に賠償を命じる判決が出るのは初めて。  同訴訟をめぐっては、韓国最高裁が昨年5月、個人の請求権は有効との初めての判断を下し、原告の請求を棄却した2審判決を破棄、同高裁に差し戻していた。  日本政府は1965年の日韓請求権協定により個人の請求権は消滅したとの立場で、日本の裁判所は韓国人らの請求を退けてきた。 (2013年7月10日16時02分 読売新聞)

  • 外国裁判の効力について

    強制徴用、新日鉄住金に賠償命令…ソウル高裁2013年7月10日(水)16:02 【ソウル=豊浦潤一】第2次世界大戦中に日本の植民地統治を受けていた朝鮮から日本に強制徴用されたとして韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は10日、同社に損害賠償の支払いを求める判決を言い渡した。韓国で個人の対日請求権を認め、日本企業に賠償を命じる判決が出るのは初めて。 同訴訟をめぐっては、韓国最高裁が昨年5月、個人の請求権は有効との初めての判断を下し、原告の請求を棄却した2審判決を破棄、同高裁に差し戻していた。日本政府は1965年の日韓請求権協定により個人の請求権は消滅したとの立場で、日本の裁判所は韓国人らの請求を退けてきた。 http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/asia/20130710-567-OYT1T00803.html ということで、最高裁の差し戻し判決であり彼の国では確定することになろうと思いますが、これが日本国内にどのように影響するのでしょうか?単なる嫌がらせなのでしょうか?

  • 韓国、また強制労働 賠償命令判決 !!

    太平洋戦争中に広島市の工場で強制労働させられ被爆したとして、韓国人元徴用工5人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、韓国の釜山高裁は30日、1人当たり8000万ウォン(約700万円)を支払うよう命じる判決を言い渡したそうです。先日、ソウル高裁が新日鉄住金(旧新日鉄)に出した判決に続くものですが、この件は一体どうなって行くのでしょうか?当方個人とすれば、韓国人の事など知った事ではありませんが、この『戦争中』に、新日鉄と三菱重工が、韓国人の労働者が居り、強制的に働かせていたと言う事を、知っていたのでしょうか? 三菱重工は、当然の事、最高裁に上告する方針との事ですが、この裁判は恐らく韓国でやる以上勝てないであろうと思いますが、その場合、三菱重工と新日鉄が応じなければどうなるのでしょうか?一部、差し押さえ等には対応出来るとの事でしたが、差し押さえは出来ない、支払いにも応じないとなった場合、どうなってしまうのでしょうか?当方はよく知らないのですが、竹島や尖閣諸島では、国際裁判と言うものを目にしましたが、そのようなところに、最終的に行かないものでしょうか?そこまで行けば、このような不当な言い分など通る訳も無く、勝つ見込みもあるのですが、このような問題では、そういうところには行かないのでしょうか?支払いに応じる必要は更々無いと思っています。また、何かに付け、金、金ですが、一度本当の事、韓国事態に賠償金は支払ったと韓国民に伝え、教える事は出来ないでしょうか?これさえ出来れば、完全に自滅してしまうと思っています。  

  • 韓国裁判所の判決を日本政府が容認できない?

    菅義偉官房長官は30日の記者会見で、三菱重工業に韓国人元戦時徴用者への賠償を命じた韓国の釜山高裁の判決について「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定によって完全に、そして最終的に解決済みだ」と述べた。 その上で、「仮にこれと相いれない判決であれば、わが国として容認することはできない」と強調した。 菅長官はまた、10日にソウル高裁で同様の賠償を命じられた新日鉄住金(旧日本製鉄)が、判決を不服として韓国最高裁に上告したことを明らかにした。同社は30日、上告手続きを取った。 時事通信 7月30日(火)16時35分配信 上記記事についての疑問にお答えください。 1 行政が司法に口出ししてよいのか? 2 容認できないと言うが、どういう対抗措置をとるのか? 3 韓国リスクを日本企業等に警告しないのか?

  • 【徴用工】国家賠償と個人賠償

    韓国に賠償請求権は無い!ヽ(`Д´#)ノ ムキー!! と安倍ちゃん激おこなのですが、韓国人個人の賠償請求権は消滅していないはずです。 日韓基本条約については、平成03年08月27日の参議院予算委員会で柳井外務省条約局長が次のように答弁しています。 **** 『先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。』 **** 要するに、韓国政府は賠償を日本政府に請求することはできないが、韓国国民は日本政府に請求できる、ということを意味しています。 なので今回の件で日本政府は新日鉄住金を守るための外交保護権を一切行使できないので口出しできないし、新日鉄住金は賠償しなければならないのではないでしょうか。

  • 植民地支配に対して賠償した国は日本だけ?

    日本は朝鮮半島の植民地支配に対して、援助というかたちで韓国に多額の賠償をしました。さらに北朝鮮に対しても国交回復後は援助(賠償)をすることが当然のような論調があります。しかし、「植民地支配に対して賠償を払った国は日本のみで、欧米列強は賠償を払うどころか植民地時代に行ったインフラ整備などの投資に対して払い戻しの請求までした」との記事を見ました。この記事の信憑性について教えていただきたいと思います。この記事が事実であることを示す確かな資料を教えていただけるでしょうか。

  • 世界史上の植民地支配の謝罪と賠償の問題について

    世界の現代史の中で、過去の植民地支配に対して謝罪と賠償を行った国は存在するのでしょうか?? 日本は韓国との間で1965年の日韓条約において経済協力を、その後談話などで謝罪の表明をしており、また北朝鮮に対して2002年の日朝平壌宣言にて、謝罪の表明と経済協力の宣言をしています。 これは実質的には日本の朝鮮半島への植民地支配に対する賠償の意味を持つ措置であるわけですが、 一方で、欧米諸国は多数の植民地支配の歴史を持っていますが、旧植民地の独立後に謝罪と賠償を行った例は日本以外にあるのでしょうか?? 日本国内の右派からの批判で、歴史上、そのような謝罪賠償を行った植民地宗主国は存在しない、という意見があるのですが、それは事実であるのか、調べています。 世界史の問題でもあるので、詳しい方教えていただければ幸いです。

  • 世界史上の植民地支配と謝罪、賠償について

    世界の現代史の中で、過去の植民地支配に対して謝罪と賠償を行った国は存在するのでしょうか?? 日本は韓国との間で1965年の日韓条約において経済協力を、その後談話などで謝罪の表明をしており、また北朝鮮に対して2002年の日朝平壌宣言にて、謝罪の表明と経済協力の宣言をしています。 これは実質的には朝鮮半島への植民地支配に対する賠償の意味を持つ措置であるわけですが、 欧米諸国は多数の植民地支配の歴史を持っていますが、独立後に謝罪と賠償を行った例は日本以外にあるのでしょうか?? 日本国内の右派からの批判で、歴史上、そのような謝罪賠償を行った植民地宗主国は存在しない、という意見があるのですが、それは事実であるのか、調べています。 世界史の問題でもあるので、詳しい方教えていただければ幸いです。

  • 植民地支配の謝罪と賠償について

    国際法上、植民地支配は合法なので、謝罪も賠償もありえない。という理論がありますが、これは現在の国際法にもあてはまりますか? 話を整理するため、戦争や民族浄化政策などについての謝罪と賠償の問題は含めないで考えたいのですが。もし日韓のケース以外の具体例があれば、ご教示ください。

  • 日本政府は、韓国政府に日韓基本条約解消出来るか?

     韓国議長の発言といい、徴用工問題といい、竹島問題、慰安婦問題といい言語道断な言動ばかりです。 そして、新日鉄住金、三菱重工の差し押さえをすると言っています。 徴用工、慰安婦問題では、被害者に慰謝して、慰謝料を払えと請求します。 世界的に見て、植民地に賠償した例はありません、東南アジアのインドネシア、マレーシア、フィリッピン、インドは、要求しませんでした。 米国は、黒人奴隷に、リンカーン大統領は解放しただけで、賠償はしませんでした。 韓国が、賠償を言い続けると、東南アジアのインドネシア、マレーシア、フィリッピン、インドも、要求し出すかもしれません。 米国の黒人も、賠償を言い出すかもしれません。  質問は、こんな中、  日本政府は、日韓基本条約を守らない韓国政府に、日韓基本条約解消、賠償金、復興援助金の返還を要求し、返済させることが出来るのか? 日韓議員連盟は、これに反対するのでしょうか?  よろしくお願いします。