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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:日本政府は、韓国政府に日韓基本条約解消出来るか?)

日本政府と韓国政府の関係に関する質問

このQ&Aのポイント
  • 日本政府と韓国政府の関係について質問があります。
  • 韓国政府の発言や徴用工問題、竹島問題、慰安婦問題などについて言及し、日本政府の対応に疑問を持っています。
  • 日韓基本条約の解消や賠償金の返還を要求し、日韓議員連盟の反対の可能性についても考えています。

質問者が選んだベストアンサー

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  • human21
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回答No.5

日本政府(自民党・公明党)は、日韓基本条約を解消できません。 その理由は、自民党は韓国系の企業・団体から多額の寄付を受けていて、 公明党は母体である創価学会が韓国系だからです。 安倍政権が韓国の様々な言動に対して、弱気な対応を繰り返しているのも、 韓国系の多額の寄付金が原因です。 自民党は基本的に党の事しか考えていません。 日本国民や日本は、どうでも良いのでしょう。

Broner
質問者

お礼

 ご回答ありがとうございます。 『日本政府(自民党・公明党)は、日韓基本条約を解消できません。 その理由は、自民党は韓国系の企業・団体から多額の寄付を受けていて、 公明党は母体である創価学会が韓国系だからです。 安倍政権が韓国の様々な言動に対して、弱気な対応を繰り返しているのも、韓国系の多額の寄付金が原因です。 自民党は基本的に党の事しか考えていません。 日本国民や日本は、どうでも良いのでしょう。 』ですか。  私も、あでもない、こうでもないと、考え、最後に残るのが、あなたのお考えです。  自民党は、証拠はありませんが、在日のソープランド、ラブホ、パチンコ、高利貸しの支援を受けてる、日韓議員連盟が、怪しいと思われます。 そうで無いと言うなら、会計報告で、説明して欲しいですね。 在日の税金不払い等、優遇政策が、匂わせます。 あなたの仰るとおりです。

その他の回答 (5)

  • shpfive
  • ベストアンサー率40% (21/52)
回答No.6

>世界的に見て、植民地に賠償した例はありません →例えばイタリアはリビアなどに対して賠償金を支払っています。 マレーシアもイギリスに対する賠償請求の案件がありますね。 >米国は、黒人奴隷に、リンカーン大統領は解放しただけで、賠償はしませんでした。 →最終的に合衆国政府は黒人にも市民権を与えることで解決をはかっています。 (細かいことをいうとアメリカの黒人問題は今でも解決してはいませんが) ただ、それは別として 私自身は現在の韓国政府のやり口は「国際法違反」そのものであり、我が国は断固として譲るべきではないと思っていますけど。 当然、国際司法裁判所への提訴もすべきですし こちらから「韓国を喜ばせるだけ」の条約破棄をすべきではありません。

Broner
質問者

お礼

 ご回答ありがとうございます。 『私自身は現在の韓国政府のやり口は「国際法違反」そのものであり、我が国は断固として譲るべきではないと思っていますけど。 当然、国際司法裁判所への提訴もすべきですし こちらから「韓国を喜ばせるだけ」の条約破棄をすべきではありません。』ですか。  同感です。ありがとうございました。

noname#252929
noname#252929
回答No.4

>なら、この支払は、まぬけだった自民党政府が、行うべきですね、国税ですべきではない。 やめればという話であって、やめなければ関係ない話でしょう? 日本からやめるといわないから。国際司法裁判所などに提訴することなどもできるわけです。 で、自民党じゃなければどうなるんでしょう。 民主が政権を取れば、ホイホイといわれるがままにお金を払い続けることになりますよ? なんたって、東日本大震災の復興支援の日本国民から集めた税金のお金を、災害にあった場所の復興のためのお金を、関係ない韓国にあげちゃって居るくらいですからね。 そっちの方が良いと思われますか?

Broner
質問者

お礼

 ご回答ありがとうございます。 『日本からやめるといわないから。国際司法裁判所などに提訴することなどもできるわけです。 で、自民党じゃなければどうなるんでしょう。 民主が政権を取れば、ホイホイといわれるがままにお金を払い続けることになりますよ? なんたって、東日本大震災の復興支援の日本国民から集めた税金のお金を、災害にあった場所の復興のためのお金を、関係ない韓国にあげちゃって居るくらいですからね。 そっちの方が良いと思われますか? 』ですか。  日韓基本条約を結んだのは、自民党政府ですよ。 原因者としての責任は取らねばなりませんでしょう。 もう、慰安婦に追加の10億円も、支払っている、無茶苦茶な契約だ。 自民党政府は、まぬけだと言われても、仕方ないでしょう。 民主党の事は、知りません、本当ですか?

noname#252929
noname#252929
回答No.3

条約を解消する時には、その締結国同士の、破棄の承諾が必要となります。 条約は契約と同じですから、辞めると言い出した方が、悪い条件にされるわけです。 それでも辞める必要があると思いますか? だから韓国事態、条約を破棄すろと言ってこないわけです。 自分から言い出したら不利になることくらいはわかっていますので。 そんなものに対して日本側が不利になる条件で、破棄を申し出た負が良いと思いますか?と、いうだけの話です。 そもそも、韓国は日本と戦争をしていませんし、日本も植民地にしていたわけでもありません。昔の韓国の代表から、日本に統治してほしいと頼まれたから統治したわけで、これは植民地にしたわけではありません。 その証拠に、世界の多くの国で、植民地にして居る場所には教育を行うことはありません。 教育を行い頭をよくすれば、暴動が起こり植民地として役に立たなくなるからです。 しかし日本は、植民地にはしないので、教育施設を作り、教育を行っています。 日本は、旧帝大に相当する大学を韓国に設置して居ることもその一つですし、現在韓国で使われて居るハングルを統一して教育したのも日本です。 (きちんと、日本が統一したハングルになるようにするための教科書などを作っていて、それらの証拠も残っていますからね) まぁ、現実的に向こうから破棄を言ってこさせた方がいいんですよ。

Broner
質問者

お礼

 ご回答ありがとうございます。 『条約を解消する時には、その締結国同士の、破棄の承諾が必要となります。 条約は契約と同じですから、辞めると言い出した方が、悪い条件にされるわけです。 それでも辞める必要があると思いますか? だから韓国事態、条約を破棄すろと言ってこないわけです。 自分から言い出したら不利になることくらいはわかっていますので。 そんなものに対して日本側が不利になる条件で、破棄を申し出た負が良いと思いますか?と、いうだけの話です。』ですか。  と言うことは、自民党政府が、まぬけだったと言うことですか。 なら、この支払は、まぬけだった自民党政府が、行うべきですね、国税ですべきではない。

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2712/13696)
回答No.2

条約の破棄なんて出来ません。韓国も日本も。食べたものはいまさら吐き出せませんから。

Broner
質問者

お礼

 ご回答ありがとうございます。 『条約の破棄なんて出来ません。韓国も日本も。食べたものはいまさら吐き出せませんから。 』ですか。  と言うことは、自民党政府が、まぬけだったと言うことですか。 なら、この支払は、まぬけだった自民党政府が、行うべきですね、国税ですべきではない。

回答No.1

どうするんでしょうねぇ。 韓国大統領は安倍を嫌ってますから、嫌がらせのような感じもします。 安倍が辞職すれば治る気もしますね。 しかし日本は戦後なんの総括もせず、謝罪も曖昧でした。 ドイツのように相手が呆れるくらい謝罪することも必要なのでは? 自民党政府は政権を担って以降、逃げ回ってばかりのような気もします。 まともな政権なら、今一度戦後を冷静に総括する必要があると思いますよ。 何も総括せずに政権を担ったツケが今吹き出してると思います。 過剰反応せずに、国内ででも総括し、戦争責任は誰なのかを総括すべきでは? そうすれば中曽根や安倍爺さん、岸信介もあぶり出されるでしょうけど、それをしなかったからこそ、被害国に突っ込まれることになるのでは? 条約違反があることは否定しませんが、日本・自民党政権も冷静に総括しなおすべきだと思いますよ。 冷静な総括が本来国の道筋を決める指針になると思います。 過去の過ちをなかったことにしていては、国の将来も見誤った方向に導くだけでは?

Broner
質問者

お礼

 ご回答ありがとうございます。 『自民党政府は政権を担って以降、逃げ回ってばかりのような気もします。 まともな政権なら、今一度戦後を冷静に総括する必要があると思いますよ。 何も総括せずに政権を担ったツケが今吹き出してると思います。 過剰反応せずに、国内ででも総括し、戦争責任は誰なのかを総括すべきでは? そうすれば中曽根や安倍爺さん、岸信介もあぶり出されるでしょうけど、それをしなかったからこそ、被害国に突っ込まれることになるのでは? 条約違反があることは否定しませんが、日本・自民党政権も冷静に総括しなおすべきだと思いますよ。 冷静な総括が本来国の道筋を決める指針になると思います。 過去の過ちをなかったことにしていては、国の将来も見誤った方向に導くだけでは? 』ですか。 総括ですか。  1960年の安保反対の学生運動の評価を考えると、日本の独立を奪われたものだと言うことが、今更ながら、理解できます。 憲法9条の再軍備の禁止。 北は北海道から、南は沖縄までの米軍駐留。 非核三原則。 あなたの仰るとおりです。

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