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自己都合退職において、業務の引継の範囲はどこまです

自己都合退職において、業務の引継の範囲はどこまですれば十分と判断できるでしょうか? 私が担当している仕事は企画系資料の作成指導ですが、過去の経緯等は全て資料に織り込まれています。ですので、正直、分かる人がきちんと読めば何も引継ぎがなくても問題はありません。 とはいえ、それは道義上問題があるように感じます。 一方、企画系業務なので、今後どういうことをするかは、全てその都度新規で考えていく必要があり、そこがどこまで引継ぎに相当するのか、よく分かりません。 過去の経緯および新規で検討していく上でのポイントさえ伝えれば(というか、みんな知ってるので再確認すれば)十分のようにも思いますが、正直、それで完全には対応できる人が部内にいないのも事実です。 とはいえ、一緒に仕事をしてきてるので、まったくちんぷんかんぷんということはありません。ある程度は対応できると思います。 こういう場合、うまくしなけれはま、今後すべき仕事も全て引継ぎということでやらされてしまうことになりかねません。こういう場合、引継の範囲はどこで線を引くべきでしょうか?

noname#195584
noname#195584
  • 転職
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みんなの回答

  • hue2011
  • ベストアンサー率38% (2800/7250)
回答No.5

話は単純で、AさんがBさんと交代する場合、Aさんがこなしていた仕事をBさんが問題なくこなせればよいのです。 Bさんの能力については、会社が判断したことですから、Aさんが気にすることではありません。 事務的に重要なのは、Aさんの名前でつきあっていた取引先の引継ぎです。 別の人間が電話したり尋ねたりすると不手際になるからです。 業務内容的引継ぎは、得意先台帳だとか売掛買掛の類です。 営業的には仕掛状況の報告があったほうがいいでしょう。 つまり、Aさんが今おられる会社がAさんの不在で問題をおこさないようにすれば、すべて完了です。 交代するBさんから見たときに、「前にどうやっていたのか」が知りたいということがあります。 「先方に対するコツ」だとかいろいろ知りたいかもしれません。 これはAさんがBさんとしばらく引継ぎ行動をとれた場合にやるしかありません。 それ以後はこんなことはすべて無視してください。 こういうものに付き合っていると転職先まで迷惑をかけます。 能力、判断力考察力などアタマの出来に関しては誰が考えたって引継ぎようがありませんから、すべて無視してください。

noname#195584
質問者

補足

皆様 ご回答ありがとうございました。私は、常日頃からいつでも仕事が引き継げるようにと仕事をしてるつもりです。また、退職するにあたっても、可能な限りは引き継ぎを行うつもりではあります。 しかし、そういう会社よりの姿勢だと、より、引継に求められるものがたかくなり、際限なく引継とされてしまうであろうことも事実です。 引継について、これまでの決定事項等、常識の範囲内でまとめればよいというのが一つのメルクマールであるとしても、例えば会社から、後任がスムーズに仕事ができないのは君が後任をしっかり育成してなかったからだ、と言われた場合、それはどのように考えるべきでしょうか。もちろん私は、その一緒に仕事をしてきた後任の能力に応じて可能な限り育成を図ってきましたが、今後スムーズにできるかといえば疑問です。

  • yosifuji20
  • ベストアンサー率43% (2675/6115)
回答No.4

転職経験者ですが、基本的に引継ぎは会社(というよりは上司)の判断です。 彼が何も指示しないのであれば、何もしなくても構いません。上司が退職日までにこれとこれはやっておいてくれといえばそれをしたらよいと思います。 労働者は在職中は勤務に精励する義務はありますが、退職後は全く責任はありません。 あなたの退職で業務に支障が出てもそれを何とかするのは会社の責任です。 ただ自身の経験で言えばある程度の組織では一人の退職の影響は3か月もすればなくなります。 そうでなければ組織とは言えません。 私の場合は退職後に細かなことを聞かれて旧の会社に帰宅時に立ち寄ったことはありますが、それは例外的でしょう。 いずれにしても心配ならば上司の指示を仰ぐことですね。

noname#251973
noname#251973
回答No.3

元人事部長からのアドバイスです。 退職に伴う引き継ぎの悩みですが、基本的には最後まで貴方らしくキチンとしておくのがいいですね。 では、キチンとは? と、言うことですが、後任者の視点での引き継ぎです。 企画系の仕事ですので、引き継ぎ内容としては、 ・企画の社内手順やルールや基準 ・企画におけるツール類 ・企画(完成物)資料の保管・管理場所 ・未完成の企画内容 ・問題点、課題点などの資料と今後の対策などの指針資料など ・社外取引先の一覧 などでしょう。 貴方は、この仕事をして慣れているので、何でもない仕事であったり、常識化しているかもしれませんが、後任者が同じレベルにあるとは限りませんので、「どのような資料が必要?」と確認をしておきたいものです。 最後まで、キチンと仕事をして退職されると、貴方の実績になりますよ。 意外と業界によっては、狭い世界ですから、後後になって何かを言われたくないですよね。 ボーイスカウトの言葉ですが、「感謝残して、ゴミ残さず」と言う言葉が好きです。 「早く、辞めてくれてよかった!」と思われるか、「ほしい人を辞めさせてしまった!」と思われるかは、貴方次第ではないでしょうか。

  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14682)
回答No.2

道義上というぐらいで、明確な線はありません。 だいたいで充分です。 第一、その心配をすべき責任を負っているのは会社の経営者や管理職です。退職者自身の責任はほとんどありません。 労働者は労務を提供する事で賃金を得ているのであり、退職して賃金が無くなった時点で会社へ労務を提供する、つまり引き継ぎ業務を行う責任が無くなります。つまり、時間一杯、できる範囲で行えば充分です。

回答No.1

  引継ぎは下記の資料を残せばOK 進行中の業務に関して ・決定事項と残存項目 ・関係者のリスト ・資料の所在 誰に引き継ぐかは部署の長が決める事で後任への直接の引継ぎは不要です。  

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