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従軍慰安婦問題についての裁判と証拠について
- 従軍慰安婦問題の裁判では、日本の裁判所に10件の提訴がされ、8件の裁判で日本軍の関与や慰安婦の被害事実が認定されました。
- 加害者側の日本兵や弁護士が裁判に出頭したかどうかについて具体的な情報はありません。
- 裁判では事実認定はされているものの、賠償請求は認められず最高裁で棄却または不受理となりましたが、これは法律論からの理由であり、事実の部分は覆されていません。
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やっていない事を証明するのはいわゆる悪魔の証明です。やっていないという証拠は存在しないので、あらゆるすべてのケースについてやっていない事を示さなければならないからです。そもそも例に挙げられた裁判で、被告側（国側）は事実認定（確かにやったという事）を否定しなかったのでしょうか。原告側（慰安婦側）は明確な証拠を示したのでしょうか。判決をつぶさに見なければ分かりませんが、直接証拠ではなく、状況証拠で有罪とされたケースは多々あります。この裁判にはいわゆる状況証拠（さもありなんと言う）はいくらでも出てきます。もと従軍慰安婦と称する証人の証言もその一つです。そう言う状況証拠を明確に反論できなかったのが裁判結果ではないのでしょうか。慰安婦側の意見（証言）がそのまま認められた（証拠認定）とは言えないでしょう。
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- hideka0404
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被告人が個人でない。 強制の証拠が無い。 証言の日時が曖昧。 証言の信憑性。 などの理由です。 つまりは被害者とされる本人の狂言である可能性があるので棄却という判決です。
お礼
＞いずれの裁判でも賠償請求は認められず最高裁で棄却、不受理が確定しているが、 これらは時効や国家無答責など法律論からの理由であって、「事実認定」の部分は覆されていない。 http://megalodon.jp/2013-0210-1634-18/d.hatena.ne.jp/dj19/touch/20120314/p1 ありがとうございます。上記URLには、時効や国家無答責から棄却、不受理になったと書いていますが、こういう事件に時効があるのか、国家無答責は大日本帝国憲法の法理論であり、現在は日本国憲法17条「何人も公務員の不法行為により損害を受けたときは法律の定めるところにより国又は公共団体にその賠償を求めることができる」が適用されるはずではないのかという疑問があります。 上記URLの「時効や国家無答責など法律論からの理由」というのは慰安婦側が作ったデマと言うことでしょうか。
お礼
ありがとうございます。 確かに年数も経っていますから原告は状況証拠しかあげざるを得ないのかもしれませんが、当時の国や軍が指示した犯行という証拠も無いのに被告である国が有罪になるのは合点がいきません。 慰安婦がよく無理矢理に日本兵に拉致されて性奴隷にされたと言いますが、それではなぜ日本兵に妊娠をさせられたり、その子供がいまだに1人もいないのかが不思議です。