小泉内閣

質問

小泉政権のその後の評価はどうなんですか？
賛否両論のようですが。

回答No.5

ksm8791

いろいろな側面があり、ここの回答では収まりきらないですよね
イラク戦争への参戦については多くの人が間違いだったと認めています。
米国民も英国民も・・ですけどね！

　ここでは格差問題について説明します。（以下、文体が変わります）

　小泉氏が首相主任前までの格差問題に対する対立は、一方が「格差は拡大している、だから問題だ」と主張し、他方は「格差は拡大していない、だから問題はない」と主張するというものだった。どちらも「格差が拡大するのはよくない」ということを認めた上で、格差が拡大しているか否かをめぐって対立していたのである。
　しかし、小泉政権以降では、格差が拡大している証拠が数多く示されるようになり、格差拡大の事実そのものが否定しきれなくなると、政府や財界の人々は、明らかな開き直りをみせ始めた。「格差が拡大するのはよくない」というタテマエをかなぐり捨て、格差拡大に対する批判に、真っ向から反論するようになったのである。このことを象徴しているのが、財界リーダーと時の首相による次の二つの発言である。

「格差があるのが、資本主義の原点。連合は『二極化』とよく言うが、（現在の日本のような）この程度の格差は当然だ。飢えて死ぬような人がたくさんでるのはいけないが、そこまでひどい格差ではない」（朝日新聞2006年1月14日　経団連副会長当時　柴田昌治氏）

「私は格差が出るのは別に悪いこととは思っておりません」
「成功者をねたむ風潮とか、能力のある者の足を引っ張るとか、そういう風潮は厳に慎んでいかないとこの社会の発展はないんじゃないか」
（2006年2月1日参議院予算委員会会議録　小泉首相）

　小泉首相の号令のもとマスコミやネットなどでも『格差を問題視するのは妬み』であるという主旨の発言が激増した。小泉氏は「やらせ」「仕込み」が非常に得意な人間で一気に国民を洗脳していった。（小泉氏は詐欺的洗脳手法として様々な手段をとってきた。中にはタウンミーティングなど実際にばれてしまい問題になったものもある）

　労働者派遣はいまや巨大産業である。厚生労働省の調査（2007年）によると派遣労働者の数は384万人、一年間に20％も増加している。派遣先に事業所は127万件にも上り、売上高はなんと6兆4600億円。いずれも、前年に比べて大幅に増加している。巨大産業であり、高成長産業である。

　実はこの労働者派遣事業というのは、「労働者派遣法」という比較的新しい法律の制定により、1986年になって、はじめて認められた新しい産業なのである。なぜ、それまで認められていなかったか。それは、立場の弱い労働者を保護するためである。
　自分が雇った労働者を、他の会社に派遣して働かせるというやり方を認めると、中間搾取、つまりピンハネが起こりやすいから、労働者にとって不利になる。実際、戦前期には、支配下においた労働者を炭鉱や工事現場に送り込み、大部分をピンハネして労働者にはわずかな賃金しか渡さない悪徳業者が多かった。このような業者から労働者を保護するため、戦後の法律では中間搾取が禁止された。このため、労働者派遣業をおおっぴらに営むことはできなくなっていたのである。
　また、労働者側からみると、自分の職場は会社どうしの契約によって派遣されただけの場所だから、労働条件についてものをいいにくい。直接雇われているのなら、労働者として交渉する余地もあるが、弱い立場の派遣労働者は、契約を打ち切られればそれまでである。実際、ある銀行に派遣されて正社員と同じように仕事をしていた労働者が、上司のパワーハラスメントに抗議したとたんに契約を打ち切られたという事件があった。裁判所は労働者の訴えを退けている。要するに、派遣労働者は文句をいうなと言うことだろう。
　こういうおそれがあるから、労働者派遣法が制定された当時は、労働者を派遣できる範囲や内容に、さまざまな制限が加えられていた。なかでも重要なのは、派遣できる労働者の業務が、専門性のあるいくつかの業務のみとされていたことである。

　労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われている。
2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加している。その増え方が凄まじい。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりである。
小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んできた。
役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加である。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのだが、政府の税制と統計調査の方法の改悪のよって、実態がわからなくなってしまった。
これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減った。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5％以上減っている。
株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少する。まさに、格差拡大期といえる。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのである。

　財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいるが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかになる。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではない。株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのである。

　格差拡大から利益を得ているのは、第一に株主や経営者などの資本家階級、第二に大企業のホワイトカラー、特に管理職や専門的な職務に従事するエリート社員たちである。逆に、格差拡大のなかで従来の安定して地位を失い、さらには貧困化しているのは、一部のエリート以外の労働者たち、特に正社員としての地位さえ得ることのできない非正規労働者たちである。

※中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制★で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

★証券優遇税制とは、上場株式などの配当や譲渡益に対する税率は本来は２０％だが、株式投資を活性化するための優遇措置として１０％に引き下げている状態のこと。

　関岡英之氏の『拒否できない日本』などによりいまでは知る人も多い米国政府が日本政府に対して政策を指示する文章『年次改革要望書』の1996年版に、次のような項目がある。

『民間職業紹介業者（臨時労働者派遣サービスを含む）が営業できる雇用種別と職業分類に関する制限は撤廃すべきである。もし残す場合は、禁止される種別だけを挙げる「ネガティブ・リスト」とすべきである』

その後出された竹中氏などによる「経済戦略会議」の答申とほぼ同じ内容である。

小泉政権のもとでは、さらに「日米投資イニシアティブ報告書」なるものまで出されるようになった。そこでの米国政府の要求は、さらに輪をかけて厚かましい。

・解雇をめぐって紛争が起こったとき、従来は復職によって解決することが多かったが、金銭によって解決できる方法を導入するよう要請する。
・管理、経営業務に就く従業員については、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請する。米国政府は、2006年以来、しつこく毎年、この二項目を「報告書」盛り込み続けている。日本政府は、厚生労働省による検討を経て導入を試みたが、世論と労働団体の反対が強く、いまのところ実現していない。

現在、安倍政権において上記の内容への準備が着々と進められている。竹中平蔵氏らによる産業競争力会議がまさにそれに当たる。
小泉政権で製造業の非正規雇用化を促進した竹中氏は、その後人材派遣大手のパソナに天下りし多額の退職金を手にして退職した。功労金のようなものだったのだろう。労働者を食い物にしたひどい話だ。

本来、製造業への派遣は常用型にすべきで、登録型にすべきではなかったのだが・・・悔しい限りだ！

安倍・竹中両氏の今後の政策提案については上記のことを踏まえて警戒感をもってみていくべきだといえる。