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株式投信の信託報酬、譲渡損益と税金について
noname#212174の回答
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Q_A_…です。 お礼いただきありがとうございます。 ＞…このような些細なことでも個別で教えていただけるものなのでしょうか。 もちろんです。 「国税」の疑問に答える「国の窓口」は「国税局・税務署」【しか】ありません。 そして、その「窓口」は、「税金」によって運営されているのですから遠慮無く利用してください。 ちなみに、（対応する職員さん次第ですが）「国税局税務相談室」よりは、「最寄りの税務署」の方が対応は良いようです。 『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html もし、対応が悪かった場合は、そのことをきちんと伝えることも重要です。 『国税局へのご意見・ご要望』 http://www.nta.go.jp/iken/kokuzeikyoku.htm 『ご意見・ご要望に対する取組』 http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm 『税務署が親切』 http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm なお、あくまでも「お役所」なので、「（税理士事務所のように）お客様扱い」まで要求するべきではないので、その点はご留意ください。 --- また、「分からないからこそ質問・相談する」ので、「質問の仕方自体が分からない」「質問の仕方が適切でないので、適切な回答も得られない」ことも少なくありません。 ですから、面倒でも、「関連する情報・資料」をまとめて、「最寄りの税務署」で相談するほうが良いわけです。 しかし、そのようにじっくり相談するには、税務署の混雑する「2/16～3/15」の「所得税の法定申告期限」は避けるべきです。（個人の税務相談は年明けから徐々に混み始めます。） ＞…税理士連合会の相談事業も無料とのことでしたが、同じように、今回のような個人の些細な疑問でもお伺いしても良いものでしょうか。 「税理士会の相談事業」は、「税理士の必要性を認識してもらう目的」もありますので、やはり、遠慮する必要はありません。 むしろ、「些細ではない、手間がかかる案件」は、きちんと相談料を払って（税理士に）相談するべきでしょう。 ちなみに、「税務署」「税理士会」に限らず、「人対人」のことですから、「相手の人間性」「相談する側の姿勢」「お互いの相性」などによって、「相談のしやすさ」は変わりますので、「一人の印象」だけで「組織全体」を判断しないほうが良いです。 ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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