土地取引のクーリングオフについて

質問

土地の取引後の8日以内ならクーリングオフできるかどうかについて質問します。
不動産業者の所有する土地と当方の所有する土地を交換する契約を自宅で行いました。
土地の価値に差がある為、当方が補足金120万円を現金で全額支払い、領収書を受取りました。
契約書の他に「クーリングオフ通知書」という書類(相手の会社名、日付、こちらのサインと実印、双方の実印の割り印)も渡されました。　契約後に再考し(元々相手側の電話営業から始まった話、遠方でもあり現地を見ていない、数ヶ月以内にこの会社が仲介して売れる見込みがあるという話　など、)確実な案件ではないのに決めてしまったと反省し、契約解除したくなった次第です。
「クーリングオフ通知書」には次の記載があります。
「この書面により説明をした日から起算して8日間を経過する日までの間は、宅地または建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払った場合を除いて、書面により買受の申込みの撤回または売買契約の解除を行なう事ができます。」　という記述です。
金額としては、私が補足金を全額払っているので、「代金の全部を支払った場合」に当たりますが、「引渡しを受け」の記述については、まだ法務局で登記が行なわれていないので実際には引き渡しを受けていません。(土地も遠方にある)この二つの事実からすると、二つの条件の間に「かつ」という表現が使われているので、二つの条件のうちひとつでも完了していないのならクーリングオフできると読み取れます。
全額払ったが、まだ登記は完了していない(引き渡されていない)からです。

気になるのは、土地交換契約書の中の記述に、第●条「所有権の移転及び引渡し」として、「１.物件の所有権は、甲(質問者自身)が補足金の全額を支払い、乙(不動産屋)がこれを受領したときに、それぞれ譲渡人から譲受人へ転移するものとします。」
「２.　譲渡人は、譲受人に本物件を前項の所有権移転と同時に引き渡すものとします。ただし表記の引渡し日を定めたときはそれによります。」
と記されている事です。
引渡し日は特に定めていないので、この表現では補足金120万(全額)を払って乙が受領したときに転移する、とあるのですでに土地が引き渡された形になっているとも思われます。

でも、もし、そうならこちらから現金を払うと言ったわけではなく、不動産屋が『契約時に用意するものは(印鑑証明、住民票と共に)120万円』と言ったので、その時点でこの「クーリングオフ通知書」の効力がない支払方法を指示した事になるかと思います。
これらの状況でクーリングオフできるでしょうか？

回答No.1

kgei

とりあえず，内容証明でクーリングオフと解除をする旨を，相手方に通知して下さい。

　それで無事解約できれば良し。

　解約できなえければ，弁護士さんにゴー！です。

　悪徳商法かは断言できませんが，その可能性は十分あります，解約できなければ，弁護士の先生に相談して下さい。

　解約しないと，さらに変な契約勧誘の電話が来る可能性大。

お礼

できれば弁護士に依頼するところまで行かずに済ませたいです。
まずは、仰るように相手方に通知するようにします。
どうもありがとうございました。