地球温暖化の事実を誠実に報道してきたマスコミは？

質問

■正式な国際機関（IPCC)から「ＣＯ2が温暖化の主な原因である」とする報告が公表されていたにもかかわらず、日本国内にはこれを否定したり、疑問視する様々な「温暖化懐疑論」が蔓延し、司法の
場でも「地球温暖化」の正否が争われました。

■ 日本気象学会を訴えた事件（平成21年（ワ）第17473号損害賠償請求事件）
温暖化懐疑論の「第一人者」槌田敦氏は自作の論文が日本気象学会の審査（査読）を通らないため、2009年同学会に対して損害賠償を求める訴訟を起こしましたが、東京地裁で敗訴。2010年12月に最高裁で棄却されて原告敗訴が確定しました。

■ 東京大学等を訴えた事件（平成21年(ワ）第47553号謝罪請求事件、平成23年(ワ）第10874号損害賠償請求事件）
社会に広まる「地球温暖化懐疑論」の誤りを正し、温暖化の実相を伝えることを目的として、2009年10月、東京大学ら５名(※3）は『地球温暖化懐疑論批判』を出版し、槌田氏ら15名(※4）の主張する温暖化懐疑論の誤りを指摘しました。
　※3：東京大学、住明正、小宮山宏、明日香壽川、濱田純一の各氏
　※4：槌田、薬師院、渡辺、伊藤、近藤、池田、矢沢、武田、山口、丸山、養老、赤祖父等の各氏。

これに対し、槌田氏は科学者としての名誉が毀損されたとして、2009年に東京地裁に提訴。同じ立場の武田邦彦氏も陳述書を提出しました。2012年8月、東京地裁は当出版物が「専ら公益を図る目的で行われたものである」、「事実であることの証明がある」、「人身攻撃というより意見ないし論評としての域を逸脱したものといえない」として損害賠償請求を棄却。同年12月に控訴取り下げで原告敗訴が確定しました。

■国際的学会で正式な手続きを経た論文が批判され、それをマスコミが同調するという奇妙な現象が長年続きましたが、これでようやく日本人も地球温暖化の事実を正視できるようになるのではないでしょうか。
この現象は、かって、殆どの国民が鬼畜米英と叫んだお粗末な国民性をまたも曝け出したようです。この時もマスコミが煽りましたが、今回の現象も、今後歴史的に解明されることになるでしょう。

◎質問
ところで、今まで比較的冷静に温暖化の事実を報道し、警告してきたマスコミはどこでしょうか。
お教えいただければ、幸いです。

回答No.5

mekuriya

マスコミって日本のマスコミのことですか？いまだに日本の馬鹿マスコミに頼りたいのですか？

ニュース - 環境 - 熱波や干ばつ、原因は地球温暖化 - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト（ナショジオ）
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20120807002

日本人は余りにも馬鹿すぎる。情けなくて涙が出そうです。

回答No.4

akubisinan

冷静に報道してきたのは、やはりNHKでしょう。
民放でも取り上げる時もありますが、概ねバラエティとしてこの問題を取り上げる際には懐疑論を持ち出す傾向があります。
それは、何か大きな事柄を否定的に捉えると受けるという法則があるからだと私は考えています。（例えば、ディズニーの体勢を否定的に書いた本が売れたり、健康食品の落とし穴みたいな謳い文句の番組がヒットしたり）
無知な人ほど、懐疑論を信仰しやすく、それを吹聴したがるものです。
新聞は、分かりません。
雑誌は、アングラな雑誌ほど取り上げていますが、概ねテレビと同じでは。

2の人は、うんたらと言っていますが
どのメディアも二酸化炭素だけが悪いなんて報道はしていません。
二酸化炭素を含む温室効果ガスが問題だと言ってるんです。
それに、0.04％は無視していいレベルだと簡単に数字だけ見て宣っていますが、今その数字が増えていると警鐘を鳴らしているんです。
それに、たかが0.04でも実際に環境に与える影響は計り知れない。
人間だって、体の水分のたった5％失うだけで問題が出てきます。

ホッケースティック論争にしても、マイケル・マン氏以外の研究者の概ねの研究資料がここ100年間の気温上昇は今までの100年間に比べて異常だと言われています。
ここ100年間にあって、以前にはなかった物を見やれば、今疑われているものを疑うのは至極当然だと思います。

回答No.3

WW-T

マスコミの報道は、世の中で発生した各種の事象を「報道」することに主たる業務があるわけでして、自社が真実であろうと推論している学術的論理を主張したりはしません。
なので、温暖化説が流布されていればその内容とともに流布の事実を報道し、反温暖化説が流布されていればその内容とともに流布の事実を報道するのであり、
温暖化が正しいと考えて反温暖化説を嘲り笑うというのは、よほどのことがない限り、しません。
逆に、反温暖化が正しいと考えて温暖化説を嘲り笑うこともしません。
自社の主張は社説に書きますが、社説は報道ではなく単なる主観的な希望・願望の類です。

国内外に温暖化仮説と反温暖化仮説が存在したのですから、マスメディアはその両方を取り上げるのが常道。
片方に偏れば、それを「偏向」と言う。
質問者さんは日本のマスコミに偏向を希望されていたのですか？

さて、IPCCの報告は 「地球は温暖化しており、その主たる要因は大気中CO2の濃度上昇である可能性がかなり高い」 というもの。
IPCCも断定できていないのですよ。そういう学術分野です。
だからここから反温暖化説も出てくる余地がある。IPCCは既存の多数の論文の評価を行っただけで、自ら科学的研究をしたわけじゃない。真実を突き止めたわけじゃないのです。
簡単に言えば、「1＋1＝2」 という真実がわからないので、「(1～10)＋(1～10)≒2」 という概略計算をしたまで。。

それと、裁判で争われたのは損害賠償問題ですので、それによって科学的事実や真理が明らかになるというものではありません。
裁判所で科学真理が結審されれば、そりゃぁまるで中世の魔女裁判じゃないですか。裁判で科学は決められません。

というわけで、何のことかわからない質問です。
地球温暖化が発生しているのか？ とか、地球温暖化の原因は何なのか？ という質問であるなら、また別の回答の仕方もあります。

補足

温暖化情報は、一般的な科学論争ではなく、人類の生存にかかわる重大な情報であることを忘れてはいけません。

例えば、一方では多くの専門の科学者が「津波が来るぞー」と警告を発しているのに、他方では少数の専門外の科学者が、「本当かどうか分からない。疑問だ！」と言ったらどうでしょうか。

単なる科学論争なら、マスコミは両論併記すれば良いのでしょうが、「温暖化」（気候変動）情報については、そのような態度であってはならないと思います。
情報が混乱しているのであれば、何が事実であるか真剣に調査して、真実を国民に伝えるのがマスコミの役割ではなかったでしょうか。
深く研究もせず、面白半分にいい加減な情報を流し続けてきたマスコミの責任は重大だと思います。
自分たちが両論併記して情報を混乱させてきたと言う「後ろめたさ」があるからこそ、裁判結果を国民に知らせようとしないのではないでしょうか。

二つの損害賠償、名誉毀損の裁判については、裁判の中で、いかに科学的見解について、深い議論が行われたかが分かりますので、是非読まれることをお勧めします。

回答No.2

kanden

その正当な国際機関のＩＰＣＣがホッケースティック現象のデータを捏造してきた事をご存知ですか？
地球温暖化で沈むと危機感を煽ったツバルは水没しましたか？
これはＷＥＢ上でも知る事が出来ますがＣＯ２の大気組成は０．０４％です。
空気の粒が１０００個あったとしてその中に４個のＣＯ２が点在しているに過ぎないのです。
これではＣＯ２主犯説を信じろと言われても無理です。
もしそれでもＣＯ２に原因を求めるのであれば旅客機を禁止して電気モーターか風で動く船にすべきでしょう。
主要メディアは一貫してＣＯ２主犯説を言ってきました。
反ＣＯ２説を取り上げたメディアもありましたが圧力がかかったと言う話も聞いた事があります。
今では常識の如くどのメディアも温暖化の原因をＣＯ２と報道しています。

回答No.1

papafuji

始めまして、温暖化だけでなく、マスコミは国民操作をしているのですよ。真実は藪の中、ネット社会のみが真実を語れる場ですよ。エフ○TVとKOの事件もなんらTVでは出ないし、ASTVの脱税も発表されてません。これからはマスマス厳しくなるでしょうね・・六十数年の積み上げが再びです・・・