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合同会社における利益配当の請求について
shoshimanの回答
- shoshiman
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＞1．「無限責任社員が混在する合資会社においては、 ＞下手をするとその個人財産までもが入り混じるので ＞単に計算がややこしい」について、 ＞今一つ、イメージができないのですが あまり法的なイメージではありませんが、 利益が１００円あるとします。 合同会社の場合ですと、 例えば、社員が有限株主Ａと有限株主Ｂの二人だとしますと、 二人で利益の５０％ずつ、つまり一人５０円を超えなければ ＯＫだと分かります。 仮にＡが５％で良いとか言った場合でも、 結局の所、合計で１００円を超えない範囲で 配当します。 合資会社の場合ですと、 例えば、社員が 無限Ａ・無限Ｂ・無限Ｃ・有限Ｄ・有限Ｅ としますと、 本来は、全員で２０％ずつ、つまり一人２０円までですが、 仮にＡＢＣが合計で２０％で良いと言った場合には、 ＣＤで４０％ずつ、つまり一人４０円までで合計８０円 配当出来ることになります。 なのに、２０％で良いと言ったにも関わらず、 Ａが何か事情が変わってもっと配当をよこせと言ったら 結局、合計で１００％を超えても良いことに なってしまいます。 もし、こういった事情ではなく、 合計で１００％を超える配当をした場合には、 問題があることになりますが、 事情は後からでもなんとでもして数字操作出来ます。 結局、禁止してもあまり意味が 無いのです。 まあ、社員毎にきちんと計算出来るはずですが、 さすがに配当した側の社員にまで責任を負わせるのは 可哀相です。 なので、禁止などにしないで、 貰った者がちゃんと返すようにしましょう ということです。 なお、 「個人財産までもが入り混じる」については、 現実論ですから、イメージする必要は 無いと思います。 不要な言葉でした。 元来資産だと思っていた物が無くなったりして、 費用性を帯びた損金として計上されて 利益剰余金がマイナスになることがあるのですが、 同じように、後から事情を作れば なんとでもなるというものです。 ＞2．「有限責任社員は配当自体を全額返還する必要がある」 ＞でいただいた「配当自体を全額返還するわけではないはずです。」 ＞「「超えた分」を指していると思われます。」 ＞「矛盾もしないと思います。」等に関し、以下について 調べてみたら違いました。 全額返還みたいですね。 すみません。 理由は現状分かりません。 ただ、623条2項（580条2項の適用）と矛盾するわけではありません。 623条1項は会社に払うべき金額で 580条2項は債権者に責任を負う金額なので、 異なったとしても問題はありません。 ＞その結果、「有限責任社員には配当がされない」ということでしょうか 理由が分からないので、自信を持って言えませんが、 法理的に考えると配当がされないことはないと考えます。 ＞ア．「配当自体は無効ではなく、有効」ということでしょうか これはいずれにしても有効です。 ＞イ．「株式会社の分配可能額超過での配当」の場合も、同様、 ＞「「超えた分」を指し、配当自体を全額返還するわけではない。」 ＞のでしょうか なので、全額返還です。
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