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合同会社における利益配当の請求について
shoshimanの回答
- shoshiman
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＞合資会社も合同会社と同様、 ＞「利益額の範囲内（623条1項）」とはならないでしょうか 合資会社では、超過配当自体を禁止していない以上、 ならないと思います。 利益配当制限という言葉が適切ではなかったのかも知れませんが、 合資会社全体としては、利益配当制限はありませんし、 有限責任社員に課される制限も超過配当に対する事後責任に過ぎないので 「合資会社には、『利益（剰余金）配当制限」はない』」 という表現も十分可能と考えます。 ＞あえて「禁止とはしないこと」に、何か意味があるのでしょうか 無限責任社員が混在する合資会社においては、 下手をするとその個人財産までもが入り混じるので 単に計算がややこしいからだと思われます。 ただ、たぶん「あえて」「禁止とはしないこと」にしたわけでは ないと思います。 単に、出来る限り社員の希望・利益を優先する趣旨です。 会社は法律上は、社員のためにあるからです。 そこで、有限責任社員しかいない合同会社なら 全員に超過配当を禁止してもややこしくもないだろうし、 「あえて」「禁止した」ということです。 合資会社の場合は、 「万が一の時は有限責任社員がダメでも無限責任社員がいるからね」 ということで、「あえて禁止すること」まではしなかった のだと思います。 なお、株式会社、合同会社においても、結局、罰則が無い以上、 あえて「禁止する」意味（＝現実的なメリット）は ありませんが・・・ 理論上は、配当後、返還前に会社が倒産した場合に、 債権者が債権を回収できるかどうかがポイントに なります。 合資会社ですと、回収できる財産は ・会社資産 ＋超過配当を受けた有限責任社員の財産中のその超過配当分 ＋無限責任社員の全財産 となりますので、 会社資産が残っておらず、超過配当を受けた社員が破産しても 他の無限責任社員からも回収できますが、 有限責任社員だけしかいない合同会社ですと、回収できる財産は ・会社資産 ＋超過配当を受けた有限責任社員の財産中のその超過配当分 となりますので、 会社資産が残っておらず、超過配当を受けた社員も破産したら 終わりです。 ＞「有限責任社員は配当自体を全額返還する必要がある」 気にしたことありませんでした・・・ 確かにそう解することが出来る文言になってますね・・・ しかし、そういう意味ではないと思います。 「連帯して、当該配当額に相当する金銭を支払う義務を負う。」 の「当該」だけで、「超えた分」を指していると思われます。 従って、配当自体を全額返還するわけではないはずです。 ＞矛盾してしまうように思うのですが 故に、矛盾もしないと思います。
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