尖閣諸島問題についてご教授願います。

質問

“尖閣諸島について施政権は認められているが領有権はない
したがって、尖閣諸島は日本固有の領土ではない“

という方がいます。この方に

「では尖閣諸島の領有権は誰が持ってるのか？」と聞いても

ポツダム宣言がどうとかウヤムヤ言ってくるだけで
明確に答えません。

こういう方を完璧に論破できる理屈があれば教えて下さい。
ただし、外務省のＨＰの見解について聞いたこともあるのですが
「外務省の認識が間違っている」という回答でした。

回答No.10

harenshiba

その方の主張に沿ってストーリーを組み立てると、こうなると思います。

日本が降伏した際に受諾したポツダム宣言には、カイロ宣言の条項も履行するよう記されています。カイロ宣言とは1943年12月に出された、ルーズベルト、チャーチルおよび蒋介石による対日基本方針。そこには「満州、台湾、澎湖島のように日本が清国人から盗み取った一切の地域」を返還しなさいと書かれています。ですから、ポツダム宣言を受諾した日本は、カイロ宣言に従い盗んだ土地を中国（台湾？）に返さねばなりません。

それでは、日本は尖閣諸島を中国から奪ったのでしょうか。

琉球王国は1879年に日本に占領されることで滅びましたが、ずっと中国への朝貢を続けていました。同じ1879年から、米国の仲介で琉球の帰属について日中間で交渉をはじめたのですが、この交渉において、1881年2月に日本政府は、沖縄諸島と宮古諸島の間の約300キロメートルの海の中間に境界線を引き、宮古・八重山諸島を中国に渡すことを話し合いました。一方で中国の考えは奄美大島を日本領とし、沖縄本島を中心にする諸島は元の琉球王の領地とし、宮古・八重山群島を清国領とするものでした。地図を見てみてください、日本案でも中国案でも、尖閣諸島は中国領になります。つまり日清戦争前までは、尖閣諸島が中国に属することを日本は容認していたのです。

この日中間交渉が終わらないうちに日清戦争（1894年）が起こり、その結果台湾本島のさらに西にある澎湖列島まで日本領となったわけですが、尖閣諸島は台湾本島の北東に位置するため、これで日本帰属が実質的に確定したと言えます。また、下関条約5条に基く「台湾受け渡しに関する公文」の署名の際、台湾の所属島嶼は海図や地図などにおいて公認されているという理由とはいえ、台湾所属島嶼に含まれる島嶼の名、つまり戦争の結果日本帰属となった島の名を具体的に確認しませんでした。

以上の経緯も踏まえ日本の主張に反論を試みます。

・調査の結果無主地だった
国境線を決める交渉の真っ最中だった。戦争の勝利を確信できるまで待ったというのが本音。日清戦争が無ければ米国仲介のもと日中間交渉がすすみ、尖閣諸島は中国のもの。

・日清戦争で奪ったのではない
日清戦争で奪った島の名を具体的に確認していないので、奪っていないと断定できない。また御存知のとおり地図を論拠にするのは弱い。

・中華民国からの感謝状
日清戦争の結果日本帰属になったのだから、このとき中華民国が尖閣諸島を日本領と認識していても何もおかしくない。

・サンフランシスコ平和条約
他の連合国の同意なしに講和や領土変更することを禁じた大西洋憲章（1941年8月）や連合国共同宣言（1942年1月）に違反しているとして(中ソ印など諸国の反対を無視し米英だけで草案をまとめた)、1951年に周恩来はこのサンフランシスコ平和条約の一切が無効だと非難。中国（＝中華人民共和国）は同平和条約を批准していません。

・1970年代まで中国は領有権を主張してこなかった。
上述の周恩来声明によって、サンフランシスコ平和条約ごと否定している。

長々と書いてしまいましたが、尖閣諸島を中国のものとするためには、

・もともと中国領だった
・日本に奪われた

の2点を証明せねばなりません。「奪われた」については上記の通り経緯をかなり中国寄りに解釈するとしても、「もともと中国領だった」国際法的根拠はどうしても見つかりません。中国領の標柱を建ててもいなければ実効支配の痕跡も何もない。航路の目印とか中国名をつけたとかでは国際法上領有意思を示したことになりません。

回答No.9

key00001

何かとスゴイことを言いますね。

> 「外務省の認識が間違っている」という回答でした。

間違ってようが何であろうが、外務省の認識は日本国の認識なんですが・・。
即ち「私はこう思う」であって、他人に「それは間違い」と言われたところで、「はい、判りました」なんてコトにはなりませんよ。

また、「それは間違い」と言うのが中国側の立場で・・「ドッチかが間違い」なんてコトが明らかなら、そもそも領土問題なんて起きてません。

「施政権は認められているが領有権はない」なんて言うのは、かつて施政権に関与したアメリカさん辺りの意見であって、より正確には「領有権には言及しない」です。

「口座の名義は知らんけど、通帳，印鑑，カードはアンタのもので、好きに出し入れして良いヨ！」と同じ様なモノですから。
アメリカさんは、そんな感じの意見です。

少なくとも当時者の日中間では、領有権と施政権の区別なんてしていません。
中国側の領有権主張の中で、戦後のアメリカの当該海域の島嶼における施政権施策に、不法・不備があるなどと述べているに過ぎません。

他の回答者さんも仰ってますが、施政権って強権で、領有権に匹敵か、上回ります。
仮に日本に施政権が認められているなら、ほぼ日本の領有権が担保されるに等しく、領土問題もほぼ決着ですね。

尖閣どころか、中国と台湾もそんな感じでしょ？
台湾は中国の領土と言ってますが、現在の施政権は中国政府には有りません。
台湾（中華民国）政府も、正反対の立場で同じ様なモノです。

日本は、「尖閣を含めた沖縄県」の領有権・施政権を、国際社会で確立しています。
沖縄県に負担を強い、米軍基地を置いたり、サミットを開催して。

逆に中国の主張を正とすれば、中国人が沖縄に来る際、パスポートを持ってくる時点で、自己破綻してるんです。

回答No.8

iaiahasuta

質問の主旨は↓でしょうか

【ポツダム宣言がどうとかウヤムヤ言ってくるだけの人を論破する論理と根拠】

だとしたら、資料が不十分なので回答できません。
失礼ですが、それを明確にせずに質問している質問者様にも疑問を覚えます。

この場合、質問者様がその「ウヤムヤ」の内容と、そういっている人から↓の

【「外務省の認識が間違っている」】

という根拠を聞いて、それを出していただく必要があります。
それらの内容がわからないと、議論にすらなりません。
（相手は、しっかり説明しているのに質問者様の理解力の問題でウヤムヤとしか思えていないという可能性もあります。）

それとも、その方のウヤムヤの内容の推測も、質問内容に含まれているのでしょうか。

また、質問文から、質問者様は↓の「日本の外務省の見解」は後存知だと思いますので、調べればわかる説明はしません。

【尖閣諸島に関するQ&A】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html#qa11

しかし、仮に、その方の意見が正しいとしても、それ＝中国領であるという理由にはなりません。
一旦、どこの領土かわからないという状態になるだけです。
（歴史的に中国が尖閣を領有していた証拠はありません。）

一方で、日本は尖閣を調査して、無主物であると判断して1895年に領有宣言を行い、世界もこれを認めています。（中国も反対していません）
私はこれを「勝手な実効支配」と言う方の知識と知能と国籍を疑います。

それに、最近まで中国は日本の尖閣の領有を認めています。（画像参照）
その画像の右の文書の内容は↓の通りです。

【参考：中華民国駐長崎領事の感謝状】
中華民国8年冬，福建省恵安県の漁民である郭合順ら31人が，強風のため遭難し，日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島に漂着した。
　日本帝国八重山郡石垣村の玉代勢孫伴氏の熱心な救援活動により，彼らを祖国へ生還させた。救援において仁をもって進んで行ったことに深く敬服し，ここに本状をもって謝意を表す。
中華民国駐長崎領事　馮冕
中華民国9年5月20日（＝1920年（大正９年）です。）

文書中の【日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島】という記述から、
当時の中国政府は尖閣が日本領であることを認めていることになります。

回答No.7

WW-U

「固有の領土」← 領有権
「その土地の主権」← 施政権
という考え方なのでは？

領土問題上では、施政権は領有権より上位の概念。
施政権が日本にあれば、領有権がどの国にあったとしても、その地は日本領土となる。
「施政権がある」とは、国と主権者の主権が及んでいるか、現実には及んでいなくとも、及んでいるのが正当である状態。
それに対して「領有権」とは、自ずと自然に日本人の土地であるとの共通認識を持っている土地に対する日本人の権利。←「固有の領土」の観念

米国は日本政府と軍事同盟を結んでいるから、日本政府の主権の及ぶ地域、即ち施政権の及ぶ地域は全て日米の共同防衛地域となる。（ちなみに、日本民間人と米国政府が軍事同盟を結べば、日本固有の領土が日米防衛の対象となります）
一時的に敵国にどこかの領土を奪われたとしても、関係なくそこは日米同盟の防衛地となる。何故ならその地は日本に施政権があるのが正当であると判断されるから。

尖閣諸島についてですが、米国にとっては「領有権」なんてどうでも良いことだし、日本もこの場合はどうでも良い。
そこに主権が及んでいるかどうかだけが問題であり、つまりその土地に「施政権」が及んでいるかだけが問題となる。
そして尖閣諸島に日本の施政権が及んでいるのが正当であれば、日本の主権行為は正しい。
正しさの証明として、「尖閣諸島は日本人の領土である」、、つまり「尖閣諸島は日本固有の領土である」との論理が使用される。

これを中国側の主張から見れば、「尖閣諸島は中国固有の領土だが、日本が強奪して施政権を行使している」となる。
しかし尖閣が中国固有の領土であるという証拠が乏しいので、中国の主張は認められていない。

＞ 「では尖閣諸島の領有権は誰が持ってるのか？」 ＜
その人にとっては「中国」が持ってる。

＞ (ソイツを) 完璧に論破できる理屈 ＜
皆の言うような、日本政府の尖閣諸島編入の歴史とか、米国政府が日本に沖縄返還（尖閣諸島含む）した経緯とか、その辺を繰り返し説明するか、、
或いは、
尖閣諸島問題においては「施政権」は「領有権」より上位の概念である。
施政権の有り方がが全てを定め、領有権は考慮の対象には全然ならない。
軍事的にも領有権は参酌されず、ただただ施政権がどの国に有るかで全ては決る。

回答No.6

あずき なな（@azuki-7）

そいつに言ってやってください　じゃあ日本列島は誰の領土だ？って
施政権は認められてるけど領有権は無い　という意味じゃ日本列島だって同じでしょ　日本が勝手に実効支配してるだけなんだし

回答No.5

mrst48

尖閣を日本政府が（当時の民主党政権）国有化するときの
報道で、尖閣所有者の元に、中国人が購入の意思を伝えてきた。と、
所有者の関係者のインタビューがあった。

中国人が当時、尖閣の所有は、中国および中国人ではない。と、
認識の表れだと、思いました。

また、神田にある古書店の店主のコメントは
昔の中国国内で発行され、日本にある中国地図に
尖閣は、沖縄県と表記してあって、その表記してある
地図を、買い漁っていた。とも。・・・。

私は、このようなコメントを聞く限り
尖閣は、中国所有ではなく
日本の所有で、そのうち複数の島の所有は
日本政府。だと思います。

回答No.4

dragon-man

日本のリベラルと言われる人たちとマスコミは、昔はソ連、今は中国の思想、言論工作の影響を強く受けています。オーム真理教の信者と同じで、議論する相手ではありません。空中浮揚と同じで、理論的に論破されても転向などしませんから、時間と労力の無駄です。嫌な国ですね。

回答No.3

noname#177887

バカの相手は、時間の浪費です。
相手にしないことです。

回答No.2

pepe-4ever

米国は、戦後、施政権を得て、後に日本にその施政権を返還しました。それは沖縄も同じです。
施政権は領有権のある国に返還されたのです。
つまり、米国は尖閣の領有権は日本にあると考えていたから日本に施政権を返還したのです。
単純明解な回答は上記の通りです。
そして、ポツダム宣言よりもサンフランシスコ講和条約の内容が優先されることは誰もが知っています。
歴史をさかのぼって主張するなら、ヨーロッパ全土はトルコの領土になります。

なお、故京都大名誉教授・井上清氏の研究は考えさせられる内容です。
「尖閣、井上清」で検索できるはずです。
中国が領有権を主張する根拠の1つにもなっています。

回答No.1

mekuriya

根拠のない妄想に固執する狂人との論争は不毛です。