住民税の徴収方法について

質問

住民税は「前年の所得」に応じて翌年に課税されますが、なぜそういう仕組みなのですか？
住民税も所得税のように「現在の所得」に応じて天引きされた方が分かり易く、そうあって欲しいのですが、なぜそうなっていないのでしょうか？
税に詳しい方、教えてください。

回答No.2

QES

大きな勘違いがあります。
所得には、事業所得、給与所得、不動産所得、利子所得、配当所得、譲渡所得、不動産所得、退職所得、一時所得、雑所得の十種類がありそれらすべての所得が確定してから翌年に税額を計算し申告（確定申告）するのが基本です。
この考え方からいうと、前年の所得が確定してから翌年に税額を決定する住民税も同じです。

さてご質問の「現在の所得から天引き」というのは日本国民のうち比較的多数を占める給与所得者は毎月の給与の額の変動も少ないため、概算額を先に徴収しようという政府にとって都合のよい日本独自の制度です。
もちろん概算であって決定額でないため、税額を決定させる「年末調整」という事務が必要になってきますが、この事務も会社の給与担当者に義務付けている、これもまた政府にとって都合のよい制度です。

しかも給与所得者であっても給与以外の所得のある人は、さらに確定申告が必要になってきます。

つまり質問者さんは給与を一か所から支給を受ける給与所得者で他の所得はなく、国民のほとんどが自分と同様と考えておられると思います。

ちなみに私は給与所得、雑所得、配当所得、分離課税の譲渡所得があり、現在確定申告の準備をしております。

お礼

確定申告が基本、なんですね。
ありがとうございました。

回答No.1

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞なぜそうなっていないのでしょうか？

いろいろ理由がありますが、一言で言えば、その方が「簡単」だからです。

「複雑」だと、（徴収する側の）「負担が増え（人件費が増え）」「間違いも出やすく」なります。

「では、なぜ所得税は源泉徴収されているのか？」ということになりますが、やはり、「給与の支払者（≒会社）の負担になる」、「国民の納税意識が下がる→申告漏れの発生」という問題を抱えています。

それでも、「給与からの所得税の源泉徴収」が無くならないのは、上記のようなデメリットよりも、「国（税務署）と給与所得者の負担（申告の手間）が軽減され」、「全体でみれば徴収漏れが少ない」というようなメリットを優先しているからです。

ですから、「会社」にしてみれば、「なんの儲けにもならないのに、なんで源泉徴収や年末調整しないといけないのか！」というのが本音で、「住民税も同じように、仮徴収と年末の精算をやってね」ということにしたら猛反発されるでしょう。

「では、所得税を高くして、あとで地方に配れば良いじゃないか？」という考え方もできますが、これは「地方分権」という別の問題が出てきますので、簡単にはいかない問題です。

『青森県＞地方分権とは』
http://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/seisaku/bunken_toha.html

また、「住民税」の計算に使われる、「住民の所得のデータ」は、「国保の保険料計算」やその他「自治体の行政サービスの基礎資料」になるので、結局「住民一人ひとり」調べないといけないものです。
そうなると、「住民の所得に合わせて国が地方に税金を分配」というのは、「税金だけ別にする意味があんまりなくない？それに、地方分権を目指すなら自治体がやるべきだよね？」ということになります。

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ちなみに、「天引き（源泉徴収）」だけで、「所得税の納税」が完結してしまう「給与所得者」は、税法上は【例外的存在】です。

もともと、「所得税」をはじめとした「国税」は、「一年が終了してからの」【自己申告】による「申告納税制度」になっています。

その中で、「（会社が行う）年末調整」【だけ】で納税が完了する人（など）が、「所得税の確定申告」を免除されています。

それ以外の「複数から給与を得ている」「給与以外に所得がある」ような人は、金額が少額でない限り、「所得税の確定申告」が必要になるので、仕組みとしては、「住民税」の考え方とほぼ同じです。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

『年末調整ってなあに？』
http://www.mykomon.jp/nentyo/
『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

（参考）

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『［PDF］給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf
『［PDF］平成25年分 給与所得の源泉徴収税額表（月額表）』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

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（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
（所沢市の場合）『給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
『静岡県｜個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

お礼

詳細な回答をありがとうございました。
詳し過ぎてちょっと分かりませんでした。（せっかくご回答を下さったのにスミマセン）
「簡単」と「複雑」・・・より効率的なやり方で行われていると言うことでしょうか。
ともかくありがとうございました。