源泉徴収票の「就・退職」欄の記載について

2023/10/27 00:22

このQ&Aのポイント

源泉徴収票の「就・退職」欄の記載について教えてください。
源泉徴収票の中で「中途就・退職」の欄が間違っていると思われる場所があります。
質問者は会社の人事業務を外注しているため、相談できる人が身近にいません。皆さんの知恵をお借りしたいです。

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源泉徴収票の「就・退職」欄の記載について

2013/01/17 14:07

標題の件を質問させていただきます。先日、平成２４年分の源泉徴収票を入手しました。記載が間違っていると思う場所があるので、教えていただきたいと思います。・「中途就・退職」の欄が、私が現在の事業部に異動してきた日付になっていました。・金額は、Ｈ２４年分が記載されているので問題ないと思われます。＊＊＊具体的には下記のような形です。　入社以降　　大阪支社のＡ事業部で勤務。　Ｈ２４年２月　東京支社のＢ事業部に転居異動。　Ｈ２４年９月　大阪支社のＣ事業部に転居異動。という流れで、源泉徴収票には、「中途就職」扱いで「Ｈ２４年９月１日」と記載がありました。勤続期間を証明しようとした際、これでは問題にならないでしょうか。蛇足ですが関連情報を記載します。私の会社の健保は「協会けんぽ」ですが転居異動のたびに保険証がかわります。その際も「退職」「就職」扱いにされています。こちらも腑に落ちないのですが、どのような取扱いが正しいのでしょうか。当社は規模が小さく、人事関連の業務は社労士さんに外注しています。身近に質問できる相手がいません。皆様のお知恵を貸してください。

keio9000
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その他（税金）
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noname#212174

2013/01/17 15:54 回答No.2

長いですがよろしければご覧ください。＞先日、平成２４年分の源泉徴収票を入手しました。「給与所得の源泉徴収票」は「給与の支払者」に交付が義務付けられています。『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm >>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。＞記載が間違っている。… ＞「中途就・退職」の欄が、私が現在の事業部に異動してきた日付になっていました。「税法上」、「中途就職・中途退職」で税額に影響はないので、「給与の支払者の都合」に応じて行った「税務処理の結果」を（参考情報として）記載しただけでしょう。【推測ですが】、お勤めの会社は、（本社一括ではなく）「事業部ごとに独立して」「給与の支払い」などを行なっているのでしょう。その場合は、「給与の支払者」が変わりますから、「中途就職者」と同じ税務処理をしなければなりません。『No.2674 中途就職者の年末調整』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm ＞金額は、Ｈ２４年分が記載されているので問題ないと思われます。であれば、「税法上は」何も問題ありません。「所得税」は「年間の所得金額」によって算定されますので、以下の計算に間違いがなければ、「給与の支払者」・「給与の受給者」・「国（国税庁・税務署）」いずれも不都合はありません。所得税額＝（所得金額－所得控除）×税率『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※あくまで目安です。また、「給与所得の源泉徴収票」は「給与支払報告書」として、「給与の受給者が1月1日に居住している」市町村にも提出されます。市町村は、「給与支払報告書」の情報を元に「住民税」を算定しますが、やはり、「中途就職・中途退職」は影響しません。（所沢市の場合）『給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』 http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ ＞勤続期間を証明しようとした際、これでは問題にならないでしょうか。「給与所得の源泉徴収票」は、「支払われた給与」「適用された所得控除」「源泉徴収された所得税」など、「税法上定められた事項」を「給与の支払者」が証明したもので、「事業主（雇用者）⇔従業員」の雇用関係を証明するためのものではありません。とはいえ、「給与所得の源泉徴収票」は、「給与の支払者」に交付が義務付けられた、「税法上の法定調書」なので、「勤続期間を証明する」際の【参考】にはなります。しかし、証明書を要求する側が納得しなければ、「事業主（雇用主）」が別途発行した証明書を要求されるでしょう。『国税庁＞法定調書関係』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm 『在職証明書（在籍証明書就業証明書勤務証明書就労証明書雇用証明書）の書式・様式書き方』 http://template.k-solution.info/2006/09/_01_excel_1.html ＞…私の会社の健保は「協会けんぽ」ですが転居異動のたびに保険証がかわります。その際も「退職」「就職」扱いにされています。「全国健康保険協会（協会けんぽ）」は、「政府管掌健康保険」から移行する際に「都道府県単位」で運営される事になりました。ですから、事業主の管轄の支部から保険証が交付されます。【推測ですが】、「税務処理の仕方」から考えて、お勤めの会社は、「本社が一括して」「税金・社会保険」の処理をするのではなく、「事業部」ごとに行なっているということでしょう。いずれにしましても、「労働契約・雇用契約」は、（違法でなければ）「雇用主」と「従業員」が互いに納得すれば「それで良い」ものですから勤務先によくご確認下さい。『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964 『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt 『社会保険』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen ----- 『国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm ※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

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hata79
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2013/01/17 21:44 回答No.3

長文回答がありますが、どうも今回は的が外れておられるように感じます。源泉徴収票は「勤続期間を証明」するために発行されるものではありませんので、問題になるもならないも「無関係」です。源泉徴収票には「前職分の給与支払額、社会保険料額」などが記載されてませんか。これが記載されて、中途入社日が記載されることで「市民税の二重課税防止」に役立ってます。というように税制上の書類ですので、勤続期間を証明するための書類ではありません。税制の仕組みをいくら知っても、この問題には意味ありません。

adobe_san
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2013/01/17 14:22 回答No.1

源泉徴収票の記載は正解です。＞源泉徴収票には、「中途就職」扱いで「Ｈ２４年９月１日」と記載がありました。東京勤務の分は東京で税申告をされてる会社では？それが大阪に来たので「中途就職」扱いで移動したことになった。＞転居異動のたびに保険証がかわります。その際も「退職」「就職」扱いにされています。協会けんぽは都道府県単位ですので、これも正解と思います。一度会社に「東京支社分は東京で税申告と健康保険申告してないか？」と確認すれば判ると思います。

質問者

お礼 2013/01/17 14:25

ありがとうございます。確認してみます。