国（政府）の借金の仕組み、大丈夫なの？

質問

質問があります。

まず最初に申し上げておくことべきことは、私は安倍晋三内閣の金融、経済、産業政策を支持する立場です。
藤井隆氏、中野剛志氏、上念司氏らの著作を読み、金融緩和にてデフレギャップを埋めると共に、公共事業を大々的に行って景気を刺激していくべきだという考えを基本的に持っています。

それらの考えに触れるにあたって、「国の借金」という言葉は「政府の借金」の誤りであるし、国債は自国通貨建てであるし、日本は世界一の債権国であるので、国債をどんどん発行してもリスクは得られるメリットより大幅に少ないということも知りました。

しかし、如何せん素人の悲しさ、今までのマスコミの洗脳の悲しさです。
本当にそんな上手い話あるの？と思ってしまいます。
そんな打ち出の小槌のような都合の良いシステムがあって良いのだろうかと。
まだこの件に関して知識不足で、なぜ国債をどんどん発行して、日銀に市中買い取りしてもらえば大丈夫なのか、ちゃんと人に説明できるレベルで分かっていないのですね。

そこで、詳しい方に教えていただきたいのです。
また、それらを理解するために素人にも分かり易い本等もご紹介いただければ幸いです。

友人や家族とこの話になったとき「でも国の借金がなあ」と言われたら、ちゃんと理論立てて説明したいのです。

回答No.6

at9_am

> 「国の借金」という言葉は「政府の借金」の誤りであるし、国債は自国通貨建てであるし、日本は世界一の債権国であるので、国債をどんどん発行してもリスクは得られるメリットより大幅に少ないということも知りました。

まず、この手の話をするときには、「政府」と「日本国」をきちんと分ける必要があります。↑の一文でも、一番目は「政府」の話ですが、三番目「債権国」は「日本国」の話です。
多くの人はこの辺りが混乱しがちです。

更に言えば、日本政府の借金、といったときには、国債、地方債の他、政府短期証券など幅広い債務を全てひとからげにしますが、返済の原資である税収は国税、それも一般会計のみで議論されることが多いです。実際には、国債が700兆円、地方債が200兆円ほどと国債が大きな部分を占めている一方で、国税収入は国全体の税収（75兆円～80兆円）の6割ほど（45兆円）でしかなく、残りは地方税です。
なので、税収を45兆円とする議論の中では、国債700兆円を対応させるべきであり、地方債を含めるなら税収は80兆円前後にしないと対応が正しくありません。また、地方債や特別会計を込みにするなら、例えば東京都の持つ国債や国の持つ地方債は相殺することになります（それらが大きく存在するという訳ではありませんので念のため）が、単純に足し合わせているようです。

付け加えれば、政府短期証券は「税収と支出のタイミングを調整するもの」なので、タイミングを選べば多くすることも可能です。

ということで、結構色々と問題が多い話ではあったりします。
因みに、流石に財務省や総務省はこの辺りの対応は正確ですが、マスコミ・ブログなどではかなりいい加減な記事も多く見受けられます。

> そんな打ち出の小槌のような都合の良いシステムがあって良いのだろうかと。

残念ながら、そこまで都合のよい打ち出の小づちでもありません。一番問題なのは、国債費（利払い費）が大きくなることによる財政の硬直性です。
要するに、税金を利払いに使うため、使いたいところには使えないという問題です。
この問題は、他にも、例えば社会保障費が大きくなりすぎて他に必要なところに使えないという問題など、実際にいくつかの面で見ることができます。

とはいえ、国債整理基金特別会計など、金利動向が多少変動しても問題が出でにくいような仕組みを持っています。

その他にも問題があります。
考えてみてください。国債は国内の誰かの資産であり、その国債の額に応じて利子が支払われます。さて、多く貰うのは誰でしょうか？　当然、お金を持っている層ですよね？
税の一つの重要な機能は所得再分配を通じて公平性を担保することですが、そのためには高所得者層から集めて低所得者層に配る、ということが必要です。国債の場合には逆に、高所得者層に多く配るという向きに働くので問題があります。

> なぜ国債をどんどん発行して、日銀に市中買い取りしてもらえば大丈夫なのか、

簡単に言えば、国債を日銀がもつということは、利子を受け取るのは日銀です（日銀の収益になります）。
ということは、たくさん持っていればそれだけ日銀の利益になるわけです。
日銀が利益を出した場合、55％程度（利益－準備金－配当等）が国に還流します（国庫納付金）。したがって、日銀が買い取った分は（タイミングのズレなどを除けば）利子が発生しないのと同じようなものです。

その他の問題としては、そんなに通貨を発行して大丈夫なのか、中央銀行のバランスシートをそんなに膨らませても良いのか、などという問題になります。