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アベノミクスとは？社会人として理解する必要性について
aburakuniの回答
一部の週刊誌でも報じられている様に、前に首相になった時にも同じような事を言っています。 小泉首相の「構造改革」政策以外の自民党の経済政策は、田中首相以降は伝統的に同じ公共工事による経済振興であり、金融緩和はバブル崩壊以後は一貫して採られている政策で、民主党政権もそれを踏襲しています。 ですから、基本的な考え方は特に目新しいものではありませんが、政権交代前にマスコミにより「バラマキ政策」とレッテルを貼られたので、新しい言葉を作り出してそれを払拭しようとしているのでしょう。 今までと違う所と言えば、「国債をどんどん発行させて日銀に買わせる」的な極論で、市場関係者は「日本経済の先行きは危険だ」と判断して円安になった訳です。 経済というのは需給のバランスと言う合理と、漠然とした期待と不安と言った心理で動くものなので、期待を持たせる事は良い事ではありますが、もし上手く行かない兆候が在ればその反動が怖いですね。 私の解釈では、アベノミクスの骨子は、 (1)財政規律をさらに緩めての金融の緩和と公共事業拡大により輸出企業とゼネコンに利益を出させる。 (2)その利益が素材メーカー等の関連業界等に回り、国内の種々の産業が利益を増やす。 (3)利益を増やした各企業が従業員の給与を上げる。 (4)その(1)～(3)の循環で景気が良くなり、税収が増えて(1)の継続が可能になる。 と言う事でしょうが、(1)は実現してもそれ以後は不確定で(3)まで回らない内にインフレになれば多くの人が苦しむ事になって、循環はしないと言うリスクがあります。 確かに円安は輸出企業には朗報とされますが、日本で造られるほとんどのモノは輸入されており、円安でそれら素材原料（金属・エネルギ―等）は値上げとなります。 生産される際の原価で値上げが起きないモノは、人件費ぐらいですね。 一般的に自国通貨が下がれば自国産のモノが売れる様になると言いますが、それは同等のモノが国産と輸入品で競合している場合で、例えば米等の食料品では国産品と輸入品の価格が違い過ぎて数十％程度の円安では差が詰まったとは言えませんし、逆に衣料品で高級ブランド品が高くなったから国産品を買うと言った女性も多くはないでしょう。 話を(1)～(4)に戻せば、(2)についてさえ利益が出る様になったから、購入品の値上げを認める会社がそれ程あるとは思えません。 円安でコストが上がったから値上げしてくれと仕入れ先が言えば、「便乗値上げではないか、そちらの企業努力は充分か、他の見積もりで安い所があればそちらから買う」と購買担当者は必ず言うでしょう。 さらに(3)に至っては、余程の事が無ければ下げられない給与を、今年儲けが増えたから上げると言う会社が在るとは思えませんし、減税があったくらいでそれを緩める経営者は失格ですね。 今の経営者の大方は、景気は一時的に良くなる局面があっても、まずモノの値上がりに対処する必要があるので手持ち資金を確保したいと考えています。 確かに日本経済全体では(3)まで回らなければ大変なのですが、そのために自社が敢えてリスクを負うと言う事は出来ません。
noname#187563
- noname#176816
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