アベノミクス終了のお知らせと今後の安倍政権の行方

質問

私は、自分では保守派であると思っていますし、また昨年の自民党総裁選の勝利以降、ずっとアベノミクスと安倍首相を応援してきました。

しかし、断腸の思いでもってこう書きます。
『アベノミクスは終了しました』

実際に消費税が上がる来年４月までは、駆け込み需要などもあってわずかでしょうが経済成長を続けるでしょう。
しかし、来年以降は、自分で情報を吟味する限り、お先真っ暗です。
日本の個人消費者は財布の紐を締めます。少なくとも、消費税が増えた分だけ、実際にお店に払う金額は減ることでしょう。

当然ながら、企業も来年度は売上が落ちることを予測しますから、設備投資も減ります。
個人消費と設備投資。日本の内需の両輪が揃って減速すれば、奇跡が起こって輸出が急増しない限り（もしくは一斉に原発を再開するなどの理由で輸入が激減しない限り）、日本の名目ＧＤＰが減るのは目に見えています。

経済対策５兆円？　そればかりの支出で、消費者のデフレ指向のマイナス心理は覆らないと思われます。
また、公共工事などを増額しても、直接恩恵を受けるのは建設業者だけであり、日本中に効果が行き渡るには数年はかかります。その数年の間に景気がさらに減速すれば、結局は恩恵を実感するのは難しいと思います。

さて、このようにアベノミクスは終了すると思われますが、では安倍政権はどうなるでしょうか。
幾つかの想定を考えてみましたので、どれに当てはまるかお答えください。また、なぜそう思うのかについても、一言お書きください。

また、他の意見でもけっこうですが、陳腐な内容でしたら容赦なくツッコミを入れますので、その点はご理解ください。
まあ、1年くらい質問を開けておけば結果は出るでしょうが、そこまで引っ張るのもなんですので、最も説得力のある回答にベストアンサーを進呈したいと思います。

想定１）
景気が復興せず、内外ともに追い詰められた安倍首相は、例のごとく体調を崩して辞任する。
後任は麻生さん、もしくは石破さんが引き継ぐが、例によってグダグダが続き、自民党政権は３年後に崩壊する。
しかし、野党は例によって無能の集まりであり（今の時点で消費税に判定しているのは共産党だけ……消費税を推進した民主党はもうダメポでしょう）、今は名前が挙がっていないがアベノミクスを再び掲げる自民党の候補者が出て、７～８年後くらいに政権復帰する。

想定２）
景気が復興せず、内外ともに追い詰められた安倍首相は、例のごとく体調を崩して辞任する。
後任は麻生さん、もしくは石破さんが引き継ぐが、例によってグダグダが続き、自民党政権は３年後に崩壊する。
しかし、維新の会に変わる保守第二勢力が台頭して、アベノミクスに類似する経済政策を掲げて、彼らが政権を獲得する。

想定３）
豪運の安倍首相が奇跡を招く。想定外の事態が勃発して、なぜか日本の輸出が急増し、アベノミクスはかろうじて生き残る。
そして、その間に公務員改革と歳入庁創設法案を成立させ、アベノミクス最大の敵である財務省の息の根をある意味止めた安倍首相が、小泉首相を越える長期政権を成し遂げる。

想定４）
尖閣諸島をめぐり、日中戦争勃発。経済政策で失敗した安倍首相の支持率が急回復し、次の国政選挙まで延命する。その間に、財務省との戦いに勝利すれば今度こそアベノミクスの成功に目処がたつ。もし負ければ、残念ながら、想定１か２のどちらかになる。

回答No.6

KaitoushaA

３にして貰いたい。
第三の矢、すなわち成長戦略を構築して日本経済を活性化して欲しい。先端技術開発に特化した国、産業界の連携が大切です。
徹底的円安誘導による輸出促進、欧米、アジア諸国との連携強化。
一方、経済競争での敵国でもあり、恩を仇で返す、不謹慎な馬鹿中国、韓国との国交断絶を辞さない断固たる外交が必要です。

回答No.5

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

将来はどうなるのだろうか？　～　もし機械が存在していなかったなら、私たちは五十年前と同じく、いまだに一日十時間は働かなければならないだろう。　～
　所得格差の是正から貨幣の廃止へ　～　所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。　～　人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している　～　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。　～　価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。　～　　　　　　　http://okwave.jp/qa/q7014536.html

>>　経済成長を続けるでしょう　...　　>
　経済成長とは、銀行から金を借りることを義務付けられる国家国民が、それにカウントされる利息、人々が借り入れた借金総額＝銀行が市場に出した金　、それらから利息を浮かし元金割れを生じてまた借金をすることを経済成長と言うらしい。

　http://www.youtube.com/watch?v=TmXorRn4Nn4　　（銀行の詐欺システム Money As Debt）
「 現実に世界で実際の富を築いている人々が借金に陥っている　ただ単に富を表すお金を貸し出すひとたちに！！　さらに驚くことに私たちがお金とは負債だと一旦気づいたら もし借金がないのならお金は存在しないことがわかります 　現金であれクレジットであれ　我々の使っているドルは誰かしらが借りなければ生まれないのです
銀行はただ元金だけを創造します　支払うための利息は創らないのです　　　明らかに誰もが元金と利息を返済するのは不可能です　　～　　
借り手は　全体の資金量が元金しかないところから死に物狂いで元金と利息を返済しようとします　明らかに誰もが元金と利息を返済するのは不可能です
なぜなら利息というお金は存在せず　単なるヴァーチャルな数字にしか過ぎないからです　　～　そして結局　もっと多くの金利を支払わなければなくなり　結果的に山のような借金の渦の中から逃げられないことになります　～　
　もし彼らが利息で稼いだすべてのお金を再び貸し続けるならば　どんな結果が起こりますか？　それが 金貨か借金のお金かは問題ではなく金貸したちは全てのお金をものにしているのです　そして閉鎖や破産が起こされたあとで　また彼らは本物の財産を手に入れるわけです　　　」

　誰かが、借金を重ねなければ立ち行かないシステムの全貌がそこにあるのではないでしょうか。
何処かが利息を揃えると言う事は、何処かの誰かがまた借金をするという事である。それを経済成長と言うらしい。
　消費が充足して流れが鈍っても赤字は残る。　世は 赤字と 覚えたり。
しかし、知らぬ誰かに赤字を押し付け、知らぬ存ぜぬ も正義ある人間のすることではない。社会は正義にこそ立ち上がるべきではないでしょうか。
　動画の続編には、「ここに熟慮すべきひとつのお金の簡単な代替案があります
永続する金利のないお金を基礎にした経済をつくるためにお金は政府によってつくられ使われなければなりません　このお金は借金によって創られるものではなく価値として創造されるものです　その価値は何であれ費やされた後　形として残るものです」「民間銀行間の貸出競争がなければ政府は国家のマネーサプライ（通貨供給量）をもっと効果的にコントロールできるでしょう　事態が悪くなったなら　大衆は誰が批難されるべきかもわかるでしょう
お金の価値を変動させず保つことは政府の責任となるでしょう」
と、ある

　想定３）ですか。　戦争なしで 想定４）、そして財閥解体_農地改革_吉田茂る。

回答No.4

sudacyu

＜参考１＞
　○アメリカの景気について

　リーマンショック以後、金融危機を起こさないために、低金利・大量資金供給を行い、インフレ政策を取ることで、アメリカ連邦準備委員会は、（アメリカの連邦銀行を統括。アメリカは、日銀に相当する連邦銀行が複数ある。）、金融投機ファンドの壊滅を回避しました。（バブル崩壊に対して、官制バブルを作ることで、危機発生を予防。）
　しかし、アメリカの景気回復傾向がはっきりしてきたので、アメリカ連邦準備委員会は、インフレ政策を徐々に修正する方向を模索し始めました。
　この動きに市場が反応し、ドル資金供給が減ると見て、今後も資金供給を増やす政策を取る日銀との対比で、『ドル高・円安』に動いていました。

　ところが、ここにきて、アメリカのオバマ政権を支える民主党が優勢な上院と野党共和党の支配する下院との間で対立が明確・泥沼化し、ねじれ現象により、アメリカ連邦政府予算が執行できなくなり、政府施設の閉鎖までがっ現実味を帯びてきました。
　このアメリカ政府の政治不安・政府機関の停止が経済の悪化を招くと見て、一気に『ドル安・円高』に為替が動き始めました。

　財政出動と消費税値上げの駆け込み需要及び日銀のインフレ政策によって、官制バブル経済を作り出し、為替の円安誘導を行って、見かけの好景気『アベノミクス』を作り出した安倍政権ですが、
ａ．円安ドル高基調から、円高ドル安基調になれば、日本株式の価格が下がり、バブル経済を支える資金需要が低下する。
ｂ．２０１４年消費税増税以降の消費急減により、消費支出が急減する。（現在、好景気に見えるかなりの部分が、この消費先食いによるものです。エコカー補助金の前と後・テレビの地デジ化前と後の違いはご記憶に新しいでしょう。消費税が３％から５％になった時も、前後で大きな差がありました。）

　このｂ．の景気悪化は政権としても織り込み済みでしょうが、ａ．の円高については、想定の範囲なのかどうか、疑問のあるところです。

＜参考２＞
　○アベノミクスと日本政府官僚

　官僚とすれば
１．アベノミクス成功
　経済が好転し、法人税・所得税が増加。更に今回の３％の消費税上増税を吸収し、今後の２％消費税増税も可能となる。
　従って、官僚は歓迎。

２．アベノミクス失敗
　経済が好転しない中、物価のみが高騰。物価が上がるので、法人税・所得税の額面は増加する。また、消費税３％は増税済み。従ってある程度の税収増は確保される。
　物価高騰により、名目ＧＤＰが急増。国の今までの借金が実質的に大幅に少なくなる。
（現在、５００兆円のＧＤＰで、国の借金が１０００兆円。物価が仮に１０年で２倍になれば、ＧＤＰは１０００兆円になり、国の過去の借金１０００兆円が、実質半分に目減りする。
　普通、物価が高騰する場合は、金利も大幅に値上がりして、借金の目減りをある程度補うのが市場原理だが、アベノミクスの場合、日銀が大量資金供給を行って、金利が上がらないように操作する形を取っている。）
　従って、アベノミクス失敗のケースも、官僚は歓迎。

　つまり、アベノミクスは、成功しても失敗しても、国民の負担により国家財政の累積赤字を減らす政策となっている。

＜参考３＞
　○個人的感想
１、
　現時点で政権与党を担うだけの人材プールがあるのは、自民党だけであることがはっきりしている。
　従って、アベノミクスが失敗しても、自民党内に次の人材がある限り、他の政党に政権が流れる余地がない。
　自民党以外の政党が政権を担うだけの人材をプールし、更に民主党失敗の最大の原因であった「党内統一」が可能かどうか、現時点ではそのような可能性は影も形もない。
　つまり、「他党にやらせてみよう。」という冒険をして、やけどを負った国民は、安倍政権でやけどを負っても、野党に有力政党が育たない限り、自民党の他の人間にやらせてみると言う選択を続けるしかない。

２、日本列島改造論
　今から３０年以上前に、日本列島改造論という大公共事業実施による日本経済活性化を謳い文句にして、政権を取った田中角栄という首相がいました。

　当初は、景気のいいユートピア論で、国民の圧倒的支持と期待（今太閤・コンピューター付きブルドーザーなどのあだ名がつきました。）を担いましたが、年率２０％を超える物価高と今に残る国債の大増発による国の借金（グリ－ンピア等の借金施設建設がスタートしました。）、土地の高騰など、庶民にはマイナスも多発しました。
　最後は、金権政治の汚名を着て、政界から姿を消しました。

　従って、アベノミクス失敗が現実になれば、一世代３０年程度は、同じことをやる人はいなくなるでしょう。（似たことをやる場合は、国民に『アベノミクスとは違う。』というイメージを与えることに、腐心することになるでしょう。）

３．
　日本国政府は、主権者である日本国民の所有物。従って国の借金は、元々日本国民が負担すべきもの。どのような形になろうと、日本国民は日本政府の借金を負わなければならないのは、自明の理。
　国の借金と言う形の仮勘定として計上するか、この仮勘定の一部を解消して国民に付け替えるか、本質的には何も変わらない。

回答No.3

noname#196301

１が近いかと思いますが。
安倍は、来年６月くらいで支持率低下して退陣。次は石破でグダグダになりながらも政権維持。
というパターンかと。
言われるように、野党に政権取るだけの力も無いですから。
加えるなら、自民党内にも力が無いし。
結局、石破に頼らざるを得なくなって、グダグダやりながら延命するパターンでしょうね。

回答No.2

DCI4

アベノミクスは終了しました

★回答　想定３に近いかも
まだあきらめてません
抵抗勢力に　まあ地雷をふまされたかもしれないけど

次のステージに移ると期待したいです。

希望的回答ですけど書いてみますね。

想定３に近いかも）
今期来期　大企業　日本の輸出はけっこういいかも　アベノミクスはかろうじて生き残る。
株は　上がんないので　日本の財政再建はしょぼそうだ。
来年　日経平均は小泉相場程度で　後はもみ合いレンジ。

そして、その間に公務員改革と歳入庁創設法案を成立させ、アベノミクス最大の敵である財務省の息の根をある意味止めた安倍首相が、小泉首相を越える長期政権を成し遂げる　べきだ

肉を切らせて　骨をたつ　戦略でお願いしたいな。

人事を奪えば　死に体である。
★公務員改革法案:国会提出へ　官邸主導人事、幹部６００人　稲田行革担当
裏の妥協なない　女性議員のほうが怖いかもねWWW

http://mainichi.jp/select/news/20130917ddm005010079000c.html

みんな　や　維新　も強力しろよと言いたい。

ポチの民主はじゃまするな　そのまま　溶けて消滅でよし。

回答No.1

ga111

残念なことです！　あの大馬鹿、というのは簡単ですが、もちろん、ウラの政治の力学があります。それを明らかにしておきたいものです。結局は彼は名誉とともに、個人的に得する道を選んだということでしょう。経済はそれでなくても難しいのに、一石二鳥は無理だと思いますけどね。私は　国民は馬鹿なほどいい！生かさず殺さず！という言葉を連想しました。以下参照。

（４）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で所得税アップが抑えられる可能性、＞＞＞自分は税的には有利
（２）大企業も大新聞社も、自社への利益誘導を目的としており、（消費税増税で法人税アップ抑制。）＞＞＞政治献金アップ

それはそれは、高所得者であろう安倍さんにとっても、とてもオイシイ話だと思います。個人的には彼の大失敗になると思います。

上の選択肢に対して私の答えは、分からない、です。ぎりぎり、金融緩和の効果が消費税アップの効果を上回ればいいのですが、これは当人が考えていることでしょう。

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消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html

（１）財務省の権益拡大が最大の理由になるかもしれません。一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税が増税の結果からすると、とんでもない偽善です。財務省の暴走です。

（２）大企業も大新聞社も、自社への利益誘導を目的としており、これも目先の利益しか考えておらず、暴走です。（消費税増税で法人税アップ抑制。）結局は景気が腰折れして、大企業も大新聞社も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.html

（３）旧日銀も銀行組織のみを守るため、大暴走してきました。http://okwave.jp/qa/q7901923.html

（４）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で所得税アップが抑えられる可能性があり、高所得者、多くの政治家にはオイシイ話です。

それぞれの利益や権益に向けて、財務省の大暴走、大企業も大新聞社も大暴走、政治家も大暴走、でなかなか派手ですが、これらの組織をよーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。