世襲議員の取柄や使い道は？

質問

• 世襲議員は他の職業では役に立たず、議員を職業とする理由は何か？
• 世襲議員は親のコネを利用する以外に就職や起業の道がないのではないか？
• 世襲議員が他の業界や職業で成功し、絶大な支持を得ている例はあるのか？

回答No.6

ksm8791 · ベストアンサー

本来、政党助成金を貰う公党であるのなら世襲はおかしいですよね。
地元の後援会も世襲議員以外だといままで貢いできた金や労力が無駄になるような気がするために世襲にこだわるのでしょう。北海道の中川家の奥さんの土下座選挙なんてみっともなくって話にならないですよね。日本の政治レベルはあんなもんか？と悲しくなってしまいます。
世襲が引き継いでいくものは一般的に地盤、看板、鞄といわれています。
しかし、それだけではなく特定業界との癒着や利権も引き継がれていきます。
これを断ち切ることに反対する人は、恐らくそういう恩恵にあずかる人達でしょう。

さらに言いますと世襲問題のど真ん中には「政治とカネ」の問題があります。

◎世襲を禁止すれば政治家と業界とのつながりや利権についてもある程度断ち切れます。

◎有力な政治家は帳簿にも載せていない裏の（地下金庫の保管しているような）お金を持っています。これを引き継ぐから血縁(身内）にこだわるのです。これについても断ち切ることができます。

このことが最も大事なことのはずです。小渕優子さんがお父さんが亡くなられて急遽出馬した時を思い出してください。何の志もなかったし、準備もしていなかったのに無理やり出馬しました。
先に触れましたが前回選挙で中川昭一氏の奥さんもまったくそうだと思われます。
裏に多額のお金の引き継ぎがあるからこそ血縁・身内にこだわるのです。
そうでなければ一般企業のように後継者に前任者の片腕（血縁のない人間）でもいいはずなのです。
シロウトに引き継がせるような党の公認（人選）って・・おかしいですよね！
秘書のなかには志を持った人間も多いはずでしょうし、地元の地方議会には地道に自治などを学んだ地方議員や党員もいるのですから・・・。そういう人のほうがよっぽどこの国の為になるでしょうし、権利の平等の面でも当然のことでしょう。政党助成金という税金で選挙活動をするのですから世襲はおかしいですよね。
『政治とカネ』の問題を考えるのならまずは世襲問題を考えるべきなのです。
不思議なことに評論家筋は、このことにあまり触れようとしないですよね？？？
世襲問題には党の規約として制限を持たせるべきなのです。

例えば同じ選挙区からは出馬できない（公認を与えない）、地方議会で2期（8年）以上の経験が必要などです。

以前までは自民党にも菅義偉（すがよしひで）議員のようにはっきり世襲を批判していた人間もいました。

その時も小泉純一郎氏はこれらの意見を無視して自分の息子を出馬させました。
公認がもらえなくて出馬を断念する現職議員もいたのにです。
世襲とはエゴそのものなのでは・・・と思います。

麻生家、安倍家などを含め・・私達の国に「可憐なる政治家一族」は必要なのだろうか？？
世襲一族を尊敬し崇拝する必要などあるのだろうか？？

「人生色々、会社も色々・・」国会で小泉氏がふざけてこう話したのを記憶している人は多いですよね。しかし、その内容が勤務もしていない地元の不動産会社から給料としては高額の金をもらい厚生年金にも加入させてもらっていたことに対する追求への回答であったことを記憶している人は少ない・・。マスコミは面白おかしく伝えることで政治家に対する賄賂（先行投資的なものも含む）、世襲され続けるシガラミ・カネヅル(ここからは純一郎氏の父である純也氏も金を貰っていた)をはぐらかしてきました。不動産会社が何故政治屋に擦り寄るかは、少し考えれば誰でも分かるはずです。国や自治体による開発計画や構想等の情報を誰よりも早く知りたいのです。それによってガッポリ儲けられる。その為に金を出すのです。小泉氏は「問題ない」ようなことを居直って言っていましたが、働いてもいないのに給料だと偽って金を受け取る異常性を市民はどう思うか？？この件についてはマスコミも保身が先立ち批判を避けてきました。小泉批判は植草一秀氏や森田実氏のように潰されたり干されたりすることになるからです。

それほどまでに政治家個人にとっても後援会にとってもメリットが多いのが世襲です。
世論はもっともっと世襲と癒着政治に厳しくなるべきでしょうね！

ご参考まで・・

お礼

ご回答ありがとうございます。
為になる意見、参考にさせていただきます。

世襲にするのは
「政治資金管理団体を受け継ぐ場合、その政治団体がどれだけ巨額の資金を持っていたとしても贈与税が一切かからない」
という抜け道を作ってあるからです。
だからもしも後継候補が、秘書とか政党推薦の他人、の場合、団体は解散するはずです。

経済評論家の森永氏はこの抜け道についてラジオで解説したことがあって
「ラジオをお聞きのみなさん、この政治資金管理団体というのは何も現役の議員でなくとも誰でも作ることができます。ただし、政治資金団体がその資金を使う場合は、必ず政治関連の支出である事、という縛りはありますが。
さあ、みなさんも政治資金管理団体を作って、相続税対策にしましょう！！」
と言っていました。
ただし、現行法でたしか数千万円規模にならないと贈与税は掛かってきません。
しかも生命保険金は遺産としては扱われません。（これ、ほんとの話）

ですので庶民にとってこの方式のマネーロンダリングは全く無意味です。
逆に言うと、政治家はそれだけたくさん持ってる、って事なのね。