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国鉄民営化で車掌の司法巡査指定まで解除した理由
- 国鉄民営化に伴い、車掌の司法巡査指定が解除された理由について疑問があります。
- 現行犯人の引き渡しや武器の取り上げなど、一般人との違いは実際上発生しないため、なぜ私鉄やJRの車掌が司法巡査になれないのか疑問です。
- 地方公営交通は国ではなく自治体であり、私鉄やJRとの仕事内容は同じです。なぜその差があるのでしょうか？
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簡単に言えば公務員資格がなくなる、からです。 国鉄の場合は、公社職員ですが公社の場合は準公務員として扱うことができます。 司法巡査だけでなく、公務員の場合には、そもそも司法権にかなり似た行政権を持つことがで、法執行ができます。例を出して言えば、食中毒を出した飲食店に対して裁判を経ずに営業停止にしたり、できるということです。 公務員の仕事の性質上、常に個人の財産権などに立ち入るため、行政権・準司法権として、司法的な行為も行うことが認められているのです。 そして準公務員である国鉄職員であれば、司法巡査資格を付与することも可能であり、都営・市営の従業員であればこれと同等の理論で、司法巡査にすることも可能だということです。（ただし、法理論的に可能というだけで、運用上のハードルは高いです） これに対してＪＲをふくめ民間の会社は民間の会社であり、公務員とはまったく違います。ＪＲも完全民営化で私鉄になった（株式は国が持っている）ので、公務員とみなすことはできないのです。 ですから、完全民営化のさいに鉄道公安室は廃止し、車掌の巡査指定も解除するしかなかったのです。
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- phj
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＃２です。お礼ありがとうございます。 ＞不思議なのはアメリカ合衆国では、 民間人が司法警察権を持っている事です。 （病院・大学・動物愛護団体など。） 国によって、誰にどのような権限を与えるのか、という法理論というか法体系が違うので、日本と違うのは不思議ではありません。 アメリカ合衆国の場合は、地域自治が優先されているため、保安官などそもそも司法権や行政権自体が自治体の市民に与えられる体系になっているのです。 ですから、保安官権限を拡張して、司法警察権を必要な民間人に付与することは可能なのでしょう。 日本の場合は、明治時代の法制定時にそれまで各地の藩や村・町の自治組織が持っていた自治権を取り上げ、すべて中央集権にしたという経緯がありますので、法体系の中に「必要に応じて市民に司法権やその他権限を与える」という手続きがありません。 私の知る限り、駐車場監視員が一般市民に準司法権を渡した初めての例だと思います。 ですからその方式を使えば、車掌でも病院職員でも動物愛護団体でも、司法権なり行政権なりを与えることはできるでしょうが、幼児虐待の家庭に公務員が強制的に踏み込む手続きでさえ難しい日本の法体系では、理論として可能でもかなり難しいのではないかと思います。 ＞しかも戦後直後は、 公社より公団の方が行政機関寄りだったのに、 いつの間にか逆転しています。 これは知りませんでした。
補足
ありがとうございました。 日本も2000年代に入ってグレーゾーンが増えました。 ・独立行政法人 ⇒英国のエージェンシー制度がモデル （特定独立行政法人以外は非公務員組織。） ・国立大学法人 ⇒当初は独立行政法人化のはずが、 一部からの抵抗により国大法人となった。 ・民間駐車監視員 ⇒民間人が公権力行使を受託 非公務員が行政サービスに加担するようになった一方で、 公権力行使の中でも重要な司法警察権だけは、 公共企業体には付与しても（戦後は一部疑問視された）、 絶対に非公務員には渡さない（※）のが 郵政民営化による郵政監察官の廃止により、 改めて明確になりました。 ※民間大型船の民間人船員らの特別司法警察職員制度は、 日本で唯一の民間人による警察制度ですが、 形骸化させた状態のまま廃止されていません。 もはやこれは、海上では海保到着に時間がかかるため、 船長らが刑訴法214条違反で刑法220条に触れ、 逮捕監禁の罪に問われることを回避するための、 意図的かつ消極的な施策に成り下がっている としか思えない。 だけど、国立大学法人の教職員は、 文部科学省共済組合（年金・医療は国家公務員型のまま）で、 雇用保険だけは適用除外にはならなくなりました（民間型）。 国大法人教授は、刑法上では公務員とみなされるため、 先公を殴ると公務執行妨害になるなのに、 逆に教授が学生に体罰を加えた場合は、 民事裁判でどうなるかは不明です。 明らかに公権力行使を委託された民間駐車監視員とは違い、 国大法人教職員は国賠訴訟の対象になるかは争いがあり、 まだ判例もありません。 刑事と民事は別とはいえ、 チグハグなのもどうなんでしょうかね？
- masa2211
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司法巡査は警察官の役職名であるため。 都営・市営地下鉄の車掌は公務員であるので警察官と兼務できる（理屈の上で。）が、 ＪＲや私鉄の職員は民間人であり公務員でないので兼務できない。
お礼
不思議なのはアメリカ合衆国では、 民間人が司法警察権を持っている事です。 （病院・大学・動物愛護団体など。） しかも米国では、一つの法人の中に、 公務員と民間人職員が混在していたりします。 不思議なのはアメリカ合衆国では、 民間人が司法警察権を持っている事です。 （病院・大学・動物愛護団体など。） しかも米国では、一つの法人の中に、 公務員と民間人職員が混在していたりします。 一体どうなっているのでしょうか？
お礼
不思議なのはアメリカ合衆国では、 民間人が司法警察権を持っている事です。 （病院・大学・動物愛護団体など。） しかも米国では、一つの法人の中に、 公務員と民間人職員が混在していたりします。 日本の憲法は米国が制定したのに米国とは全く違います。 日本の旧営団地下鉄職員や旧道路公団職員は、 民間人扱いでした。 ⇒ただし、みなし公務員なので、 職員を殴ると公務執行妨害になる。 同じ公共企業体なのに、 旧三公社・旧郵政公社とは違います。 旧三公社は公共企業体職員で公務員扱い、 旧郵政公社は完全な国家公務員でした。 ⇒年金・医療保険は共済組合で、雇用保険適用除外。 しかも戦後直後は、 公社より公団の方が行政機関寄りだったのに、 いつの間にか逆転しています。 一体どうなっているのでしょうか？