インフレを目標にする理由が分からない

質問

ネットの書き込みなど見ていますと、インフレになれば全てがうまくいくみたいな話がありますが、どうもよく分かりません。

確かに、過去の歴史を見ると、インフレというと、景気が良い時の話であり、良いイメージはあります。
しかし、これは、
景気が良い場合、お金の供給が足りず、インフレになると言う話であり、
決して、
お金をたくさん発行して、通貨価値を落とせば、景気が良くなるという話ではないと思うのです。
原因と結果を取り間違えてはいないでしょうか？

また、感覚的にも、財テクや小手先の政策で、今の日本の借金が減ったり、税収が増えるとも思えないです。

結局の原因は、マネーサプライがどうではなく、
生産性される商品に魅力が無く（既に市場は飽和状態）、誰も(借金(信用創造)してまで)お金を使わないと言うところに原因があると思うのですが・・・

回答No.25

harenshiba

#24さんへのお返事です。

AAA) 参照したデータ

・1990年～1994年(～1998年まで)　68SNA のデータ
1998年度国民経済計算 （1990基準・68SNA）4.主要系列表（1）国内総支出　名目　年度

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h10/12annual_report_j.html

・1994年～2011年 93SNA のデータ
2011年度国民経済計算（2005年基準・93SNA） 4. 主要系列表 (1) 国内総生産（支出側） 名目　年度

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h23/h23_kaku_top.html

これら2表のデータを次の通り再計算して使用した。

・民間消費＝民間最終消費支出＋民間住宅
・民間投資＝民間企業設備＋民間在庫品増加
・政府支出＝政府最終消費支出＋公的固定資本形成＋公的在庫品増加

BBB) GDP

パーセンテージはその年のGDPに占める割合、参考までに。

< 民間消費 >
1990年(68SNA): 278兆円、64%
1994年(68SNA): 313兆円、65%
1994年(93SNA): 301兆円、61%
2011年(93SNA): 301兆円、64%

< 民間投資 >
1990年(68SNA): 88兆円、20%
1994年(68SNA): 70兆円、15%
1994年(93SNA): 70兆円、14%
2011年(93SNA): 61兆円、13%

< 政府支出 >
1990年(68SNA): 68兆円、15%
1994年(68SNA): 86兆円、18%
1994年(93SNA): 116兆円、23%
2011年(93SNA): 118兆円、25%

＜ 輸出 - 輸入 ＞
省略

<GDP: 国内総支出>
1990年(68SNA): 439兆円
1994年(68SNA): 479兆円
1994年(93SNA): 496兆円
2011年(93SNA): 473兆円

［民間消費］
・(68SNA)1990年 278→1994年 313兆円に増え(+35)、同期間のGDP拡大(+40)に寄与。
・(93SNA)1994年以降は途中の増減あるが概ね300兆円前後で結局増えていない。
・GDP比でみると、(68SNA)1990年→1994年 +1%、(93SNA)1994年→2011年 +3%、合計で4%の上昇。

［民間投資］
・(68SNA)1990年 88→1994年 70兆円、(93SNA)1994年 70→2011年 61兆円と、減少した。
・(68SNA)1991年 93兆円が民間投資のピーク。これを#17で100兆円と書いたのは数字を丸めすぎたかも。
・GDP比でみると、(68SNA)1990年→1994年 ▲5%、(93SNA)1994年→2011年 ▲1%、合計で6%の減少。

［政府支出］
・(68SNA)1990年 68兆円→1994年 86兆円、(93SNA)1194年 116→2011年 118兆円。1990年→1994年にかけ拡大させた支出規模を減らすことなく、現在まで高水準のまま維持。
・ピークは(93SNA)1995～2002年で毎年120兆円超。(93SNA)2011年も118兆円なので殆ど減っていない。
・GDP比でみると、(68SNA)1990年→1994年 +3%、(93SNA)1994年→2011年 +2%、合計で5%の上昇。

したがって、1990年から現在までのGDPは概して、

・民間消費が伸びない
・民間投資が減った
・政府支出が増えた

なので、#17の説明の主旨に変わりなし。

↓
CCC) そして#17の説明。

＞・民間消費は概ね300兆円で変化なし。
・単純に1994年以降(93SNA)を説明している。
・それ以前については触れる必要なしと判断。

＞・民間投資はピーク時の約100兆円から3分の2に縮小。
・100兆円とは1991年(68SNA) 93兆円のこと。数値を丸めすぎて誇張になっており、只今反省中。
・68SNAの1991年の値と93SNAの近年の値を単純比較するのは適切でないが、規模感を感じてもらいたかったのであえて数値を書いた。
・分かりやすさ優先であえて数値を書いた理由は、68SNAも93SNAも1994年 70兆円で奇しくもほぼ一致、以降もデータ比較可能な1998年まで大差無く、差は小さいだろうと判断したため。

＞・減少した民間投資を埋め合わせるように政府支出が増え続けている。
・「増え続けている」という表現が誤解を与えたようなので修正。真意は、1990年→1994年にかけ膨らませた政府支出を戻さず、拡大した状態のまま維持している、ということ。
・政府支出のみ数値を書かなかった。理由は、(1)政府支出は68SNAと93SNAで差が大きい、(2)差の大きい数値を持ち出すとSNAまでも説明せねばならない羽目になり、それは質問者さまの知りたいことから逸脱するので避けたい、(3)先に書いた民間投資の数値で規模感は分かる。

全てを長々と説明するのは骨が折れますし質問者さまの意図から脱線すると考え、傾向の説明に必要な要素に絞って分かりやすさ優先でウマイこと書いたつもりでした。間違えた点、誤解をさそう箇所があったことは失礼致しました。

回答No.24

at9_am

2週間近く空きました。ご迷惑をおかけしました。

> 家計というか、もっと広く、日本全体で見ると、GDPが下がっていますので、企業間取引など全てで考えた場合、やはり、魅力的な商品が無い、生産できていない。という解釈もあるのではないでしょうか？

GDPの概念がおかしいのではありませんか？
GDPは消費量であり、裏を返せば生産量です。取引量ではありません。しかも、同じだけの量の消費をしていても、輸入比率が高まればGDPは下がります。したがって、企業間取引の取引量は全く何の関係もありません。

また、日本のGDPは、名目でもほぼ横ばい（リーマンショック以後で減少）、実質であれば金融危機後の99年からリーマンショック直前の07年までで平均して年率1.6％で経済は成長しています。
これを指してGDPが下がっているというのは、事実誤認といった方が近いように思います。

さらに、商品の魅力云々に固執しているようですが、前回の回答にも書いたように魅力的な商品がGDPに与える影響は、相当に限定的です。
例えば１台300万円の電気自動車が2012年の新車販売台数340万台の1.5割に匹敵する50万台販売されたとして(12年のプリウス販売台数よりも多い！)、全部が国内GDPに計上されたとしても1.5兆円であり、GDPはたった0.3％にしか相当しません。
これよりも、例えば昼食の予算500円のサラリーマンが雇用者5500万人中2000万人いるとして、これが800円になったらGDPへの影響は1.6兆円で、電気自動車よりも大きくなります。

> 家の会計からこれだけの支出をするとなるとかなり大変です

今の状況では大変でしょう。
逆に言えば、お金さえあればあと1万円の支出を増やすことは難しくないはずです。

質問者氏の持論が正しいなら「お金はあるけれども欲しいものもないし、どうやって使って良いか分からない。そんなに使えないよ」という状況のはずです。

> お宅の家ではこのくらいのお小遣いなら許されますでしょうか？

さてどうでしょうかね？
うちはお小遣い制ではありませんのでね。

> 日銀の買いオペとのことですが、とりあえずは大丈夫でしょうし、確かに、デフォルトにはならないかもしれません。しかし、言葉遊びでしょう。やり続ければ中央銀行の信用は地に落ち、デフォルトよりも恐ろしい気がします。

国債の問題で最も大きな問題は、財政の硬直性の問題です。国債の残高は利払いを通じて硬直性に影響を与えますが、それを無視できるなら1京円だろうが大した問題ではありません。逆に無視できないなら、1兆円でも大問題です。

> 以前、海外旅行したのですが、官公庁と銀行以外では実質ドルしか受け付けないという感じでした。

いつどこの国に行ったかは知りませんが、ドルしか受け付けないというのは90年代前半のロシア・東欧、中南米・アフリカの一部など、かなり限られた国になります。通貨危機直後位の東南アジアもそうかな？
こういった国には、経済そのものがクラッシュしたという共通点があります。

それから。
＃22の回答に「次のように計算し直したうえでコメントを書いた」とありますが、計算したところ、私のやったことと何が違うのかが分かりませんが、なりません。不思議なことです。

例えば
> 政府支出＝政府最終消費支出＋公的固定資本形成＋公的在庫品増加
とあるので、
　政府支出＝政府最終消費支出＋総資本形成(1)ｂ.公的＋(2)在庫品増加ｂ.公的
と計算したところ、1994年116兆円、2011年118兆円とほぼフラットであることが分かります。

また、民間投資も
>
とあるので
　民間投資＝総資本形成(1)a.(b)企業設備＋(2)在庫品増加a.公的
と計算しましたが、リーマンショック前までは70兆円ほどで推移し、リーマンショック後は60兆円程度となっています。

徐々に減っている、という主張からは、公的セクターの企業設備を足しているのかもしれませんが、これであれば民間投資の主体が民間と政府の両方が含まれることになり、再計算の目的である「家計、企業、政府の各主体をはっきりさせ」るため、という点からは大きな問題が生じます。

回答No.23

ueda21

インフレターゲットの元はインフレが高い国で中央銀行の政策の中間目標がマネーサプライだったのを物価上昇率に変えて抑えるのが始まりだと日銀の研究レポートにありました。

暴れ馬を抑える領域では実績があると思いますが、ゼロ金利付近で長年経過していてどの国よりお金が借り易い状態でも景気が上向かないのは実体経済の基礎体力が落ちているとしか考えられない日本に合うか疑問が残ります。

個人的には今の日本は２０代後半のアスリートだと思います。
１０代はいくら食べても筋肉や骨になり成績も上がると思います。
２０代後半になると余分に食べると贅肉になります。食べた時は気分もよくいい感じになりますが結果贅肉でよけい悪い方向に行きます。

体が変わってきている現実を認めたくないのかなと思います。

またよく日本は資産があるから大丈夫というまやかしの言葉を聴きますが、創業者の子供が散財するのをみているいがします。戦後築き上げた財産があるから借金しても大丈夫といおごりです。
少し前大王製紙のボンポンが創業家の威光で子会社にカネを借りてまで散財したのを思い出します。

日本も体が変わってきているのを自覚し体質変化に応じた食事とトレーニングがいると思います。

安易に食事をして紛らわすことはもう止める時期だと思います。

回答No.22

harenshiba

#19さんに御指摘頂いた間違いについて。

GDPの説明が間違っているように見えるのは、国民経済計算の数字そのままを説明したのではなく、私が次のように計算し直したうえでコメントを書いたためではないかと思います。家計、企業、政府の各主体をはっきりさせたかったので。

民間消費＝民間最終消費支出＋民間住宅
民間投資＝民間企業設備＋民間在庫品増加
政府支出＝政府最終消費支出＋公的固定資本形成＋公的在庫品増加

この計算ですと私は、国民経済計算の民間投資から民間住宅を差し引き民間消費に加えちゃっていますので、国民経済計算の民間投資そのままの値と比べ10数兆～20兆円程度の差がでます。同様に政府支出にも公的資本形成を加えており、公的資本形成はだいたい20数兆円くらいですね。

ご指摘を受けた20兆の金額のズレはこのためだと思います。ですが、#17に書きました説明の主旨に変わりはありません。

その他雑感。

[国土強靭化］
・耐震強化や建替の類は地震国日本に必要なことですが、それらは現在の経済を維持するためのもの。将来の成長をまで頼れるものではないでしょう。
・むしろ、財政制約あるなかで強靭化予算も確保しなければならない、財政の困難さを表している話です。

［政府資産や個人資産と国債残高の比較］
・国債残高を政府や個人の資産等と比較して語るのは、それらを国債償還の原資として供出すると言っているようなものです。皇居や議事堂、国道を売る、個人資産を政府が没収することなど無理です。
・比較してみても、政府の純負債は▲400兆円。個人資産1,400兆円、対外純資産250兆円に対しても政府債務は既に1,000兆円に達しています。しかも直近2年だけで100兆円以上増えましたので、このペースでいくと政府債務が個人資産額を超えるのはもう間もなく、です。
・対外純資産が多いのは、日本に魅力が無いので投資が海外へ流出した一方、流入も無いから。だから民間投資が3分の2に減りGDPが伸びないのです。まったく自慢できることではありません。
・税収40兆円に対し国債費が25兆円で、半分超に達しています。国債費が税収を超えるのは、もうちょっと先かな。

［クルーグマン]
積極策を主張する代表的学者、クルーグマンが債務残高を気にする必要は無いと主張する根拠は、

・アメリカの負債は巨大だが、アメリカ経済もまた巨大である。かつてのイギリスや現在の日本でも問題は起きていない。（→日本が米国より先を走っていてまだ事故ってないから、米国もまだ大丈夫、という理屈か）
・負債の伸び率が名目経済成長率よりも低ければ問題ない。

というもの。経済と比べてもすでに巨額の負債を抱え、かつ急速に負債が増加を続けている、前人未踏の領域に挑戦中の日本は、どちらにもあてはまっていません。国債残高の増加が幾らまで大丈夫なのかなんて、誰にもはっきりと分かりませんが、これはまるで闇のなかで崖に向かって突っ走るチキンレースみたいなものではないでしょうか。

いまの経済状態は、少子高齢化やグローバル競争力低下などの構造的要因によって日本の潜在力が落ちた結果の縮小均衡だと思います。したがって、潜在成長率を高める措置が必要ではないかと私は感じます。

お礼

補足頂きありがとうございます！！！

回答No.21

at9_am

個人的な用で、明日から半月ほどは返事をかけないと思います。ご了承ください。

> 確かに、若干の伸びはありますが、個人的には、例えば、P.27のグラフですが、GDPとマネーストックには非常に高い相関関係があるように見えますがいかがでしょうか？

そう見えるなら、眼科へどうぞ。

90年までは確かに相関がありますが、91年以降は相関が低く、97年以降は相関が逆に働いているようにさえ見えます。例えば99年～01年の名目GDPの＋成長の時期にはマネーストックはマイナスになっています。

特に90年代後半以降に流動性のわなが指摘されているように、前回の回答で書いた
===
・通貨量が増大すれば利子率が減少→投資増→景気拡大
===
というパスがうまく働いていないことが指摘されます。

> 消費者ニーズにマッチしていない商品を作り続けたこと。ただ、在庫が無いと言うことを考えれば、十分な収益を上げられる商品を考えられなかったと言う方が正しいのかもしれません。

少なくともバブル絶頂期以降現在に至るまで、毎年過去20年ほど家計等が購入した額はほぼ同じ額です。
つまり、企業全体にとってみれば、売り上げそのものはほぼ同額だということです。勿論、個々の企業では別ですけれども。

バブル絶頂期と同じくらいの収益を指して「十分な収益ではない」というのは、相当奇妙なことです。

随分とこの「不況の原因＝売れない商品を作ったから」という説に固執しているようですが、その根拠らしい根拠は未だに提示されていません。あったとしても、事実に反するものばかりです。
事実に基づかない説は、妄想と選ぶところがありません。

> 在庫については、POS、BTOなど昔とは比べものにならないほどの生産調整技術がありますので説明が付くかと思います。

GDP統計を見ていませんね？　1994年～2010年の在庫投資の合計はほぼゼロです。
つまり、生産調整技術が発達しても、在庫レベルそのものはそこまで大きく変化しなかったわけです。
もっとも、POSは90年代前半には既に存在し相当普及していましたね。

> ＞GDP1％・・・年に4万2千円、月に3500円程度
> こういった考え方もありますか。面白いですね。ただ、一見小さいように見えて、世帯で考えると意外と大きいというのが私の感覚です。6人家族で考えますと、今の生活から更に、毎月定期的に2.1万円（年25.2）出費を増やすとなると、結構、無駄遣いをすることになりそうです。

今の時代、6人家族なんて何％いるのかね？　と思います。しかも、6人を1人が養っている、という状況は、相当にレアケースでしょう。
因みに厚労省によれば、2011年度の平均世帯人員は2.58人。また、約半数が共稼ぎ（パート等も含む）です。
平均的な世帯（2.58人）では、月に1万円に届きません。

> ＞未だに色々な面で普通の銀行とは異なっています。
> ただ、それを加味しても、歪なポートフォリオでしょうし、何より国債を買える余力は無くなりつつあると思います。

ポートフォリオが歪かどうかは横において、国債を買う余力云々は、日銀が買いオペを行うとしているので、心配は不要です。

お礼

回答いただきありがとうございます。

＞個人的な用で、明日から半月ほどは返事をかけないと思います。ご了承ください。
ご丁寧にお知らせ頂きありがとうございます！了解いたしました。

＞つまり、企業全体にとってみれば、売り上げそのものはほぼ同額だということです。
＞勿論、個々の企業では別ですけれども。
家計というか、もっと広く、日本全体で見ると、GDPが下がっていますので、企業間取引など全てで考えた場合、やはり、魅力的な商品が無い、生産できていない。という解釈もあるのではないでしょうか？

>事実に基づかない説は、妄想と選ぶところがありません。
仰るとおりですね。

6人を1人で養っている家計ではありませんが、家の会計からこれだけの支出をするとなるとかなり大変ですので、感覚的に、厳しいなと思い書かせて頂きました。お宅の家ではこのくらいのお小遣いなら許されますでしょうか？また、GDP 1％で言いますと、子どもが1人生まれますと、成人するまでに支出は2、3000万円といわれていますので、非常に大きいですね。

日銀の買いオペとのことですが、とりあえずは大丈夫でしょうし、確かに、デフォルトにはならないかもしれません。しかし、言葉遊びでしょう。やり続ければ中央銀行の信用は地に落ち、デフォルトよりも恐ろしい気がします。以前、海外旅行したのですが、官公庁と銀行以外では実質ドルしか受け付けないという感じでした。

回答No.20

Red_Baron

＞その生産者と消費者の間では需要と供給が一定になりそこで物がグルグル回りデフレもインフレも発生しないという感じです。

人の命ですら価値が変わるのに・・・じゃあ質問者さん、デフレもインフレも発生しないものって何か具体的に提示してみせてよ。

＞民間消費が伸びると言っても、何を消費するのでしょうか？いまいち、このストーリーが思い浮かばないのです。

ネットインフラの例えは悪かったのかな？
収入が上がれば支出も増えるし、収入が下がれば支出は減るとというのは、至極単純なメカニズムだと思うのですが。

＞過去の事例から、効果には疑問を持っています。

何の効果が？円安政策ですか？通貨安政策は、アメリカもイギリスも韓国もやってて成果も出してますが？
過去の話じゃありませんよｗ

＞また、ゆうちょ銀行など以前は8割国債を持っていましたが、最近では9割です。普通の銀行では考えられないポートフォリオです。
＞そして、国債が売れなくなればデフォルトします。

？

＞財務省の企画官が出てきて、国債の引受先に、海外での販売活動を始めているようです。

安倍首相は「建設国債の日銀の買い切りオペによる日銀の買い取り」を示唆してますよ。

お礼

回答いただきありがとうございます。

＞デフレもインフレも発生しないものって何か具体的に提示してみせてよ。
例えば、水道料金と、嗜好性の高いバッグを比較すると分かり易いですが、価格変動を見て貰うとその変動幅について、全くないとは言いませんが、無視できないほどの大きな差が出ていますよね。この両者を同じに考えてはまずいという意味です。

＞ネットインフラの例えは悪かったのかな？
例えば、定額給付金など効果が非常に限定的でしたし、収入に応じて支出が増えるほど単純ではないと思うのです。ですので、何を消費し始めるのかと聞いたのです。結局は、定額給付金同様、
買う物が無く貯蓄に回るのではないでしょうか。

＞何の効果が？
公共投資です。

＞＞そして、国債が売れなくなればデフォルトします。
＞？
お金を貸してくれるところが無くなれば、デフォルトするという意味です。当たり前の話ですよね？
で、誰も貸してくれないからと言って、お金を刷り続ければ、先は見えています。勿論、今は余力がありますし、そうならないよう最大級の注意を払うでしょうが、永遠と続けられる物ではありません。

回答No.19

at9_am

> 「ハイパワードマネー増加＝景気拡大」となるのではないでしょうか？また、景気と信用創造について、いちおう調べてみますと、想定ではありますが、関連するという見方もあるようです。

ハイパワードマネーではかってもマネーストックではかっても、通貨量は増加しています。例えばこの20年ほどマネーストックは年2％から4％ほど増加し続けています。
質問者氏の意見によれば、不況になるはずはありませんが、現実とは違っていますね。

・景気が回復すると支払のために必要な貨幣需要が高まる→通貨量増大
というのは一つのパスですが、通貨量が増大したから貨幣需要が高まるわけではありませんよね。ということで、そのwikiの引用は正しくないです（引用箇所が正しくない、という意味です）。

・通貨量が増大すれば利子率が減少→投資増→景気拡大
というパスが考えられますが、日本は過去20年ほど、いわゆる流動性のわなの状況にあり、通貨量が増大しても利子率が減少したり投資が増えたりしないことが指摘されています。

このことに関連して、
> 詰まるところ投資に失敗し、信用創造の収斂が起こっている状況とは考えられないでしょうか？
と述べていますが、投資が成功しているか失敗しているかは置くとして、信用創造の収斂＝通貨量が減っている状態だというのは明らかに事実に反していますね。

> 景気の良い頃は、欲しい物が自由に買えていたわけです

つまりはお金があったから欲しいものが買えたんですよね。
質問者氏の意見によれば、欲しいものがないから買わない→不況、ということですが、そうではないことは示しましたね？

市場に満たされているものや消費者がいらないものを作っている、といいますが、ということは売れ残るはずです。
売れ残り、つまりは在庫（意図せざる在庫投資と呼ばれます）になるわけですが、GDP統計によれば、1994年～2011年の在庫投資の合計は2兆8千億円の減少です。大きく減っている、というのが現状ですので、現実とかけ離れていますね。

> この好景気のサイクルを呼ぶには、公共事業への投資では本当の原因の解決にはならず、

とりあえず過去20年ほどのGDP統計を見てみましょうか。

＃17の回答に推移がありますが間違っています。おそらく1990年は旧SNA、直近の数値は新SNAで数値を見ているようです。この結果、例えば政府支出は、94年当時で20兆円ほどずれます。
民間投資は97年頃まで100兆円、98年～08年までは90兆円、その後は80兆円ほどです。
政府消費は70兆円から90兆円に増えている一方で、公的固定資本形成（公共投資）は30兆円から15兆円と半減しています（政権交代の影響ではなく、96年頃から緩やかに減少しています）。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h23/h23_kaku_top.html#c1

> 民間消費が伸びると言っても、何を消費するのでしょうか？いまいち、このストーリーが思い浮かばないのです。

商品単体でストーリーが浮かばないのは、ある意味当たり前です。
なにかヒット商品があったとして、ヒット商品それ自体が景気をけん引する、などということは、現代日本では考えにくいです。例えば自動車の国内売上高は15兆円程度ですが、これが2倍になっても3％程度しか増えません。

GDP1％は大体5兆円、国民一人当たり年に4万2千円、月に3500円程度に相当します。例えば月に1回か2回外食か飲みに行くのを増やす、年に1回小旅行に行く、この程度の額です。
なにも目新しいヒット商品がなくても、それぞれの財布にお金があれば達成できるでしょう。

> ゆうちょ銀行など以前は8割国債を持っていましたが、最近では9割です。普通の銀行では考えられないポートフォリオです。

そういう規制が入っているので、当たり前といえば当たり前です。
小泉政権下で民営化が行われましたが、未だに色々な面で普通の銀行とは異なっています。

お礼

回答いただきありがとうございます。

＞マネーストックについて
確かに、若干の伸びはありますが、個人的には、例えば、P.27のグラフですが、GDPとマネーストックには非常に高い相関関係があるように見えますがいかがでしょうか？
http://www.bugin-eri.co.jp/doc/ecow115.pdf

＞景気が回復すると支払のために必要な貨幣需要が高まる→通貨量増大
私は、この引用について、誰かが借金（企業の設備投資）をすることで、マネーストックが伸びると解釈したため、そちらを引用させて頂きました。

＞> 景気の良い頃は、欲しい物が自由に買えていたわけです
＞つまりはお金があったから欲しいものが買えたんですよね。
いいえ。私が言いたかったのは、特に、後半部分で、
「市場に満たされている物や消費者が要らない物を（企業が）借金をして作り、結果、人が買わない。買わないから給料が下がる、下がるから買わない。詰まるところ投資に失敗し、信用創造の収斂が起こっている状況とは考えられないでしょうか？」企業が投資に失敗した状態という意味です。そして、この失敗の原因は何かと考えると、消費者ニーズにマッチしていない商品を作り続けたこと。ただ、在庫が無いと言うことを考えれば、十分な収益を上げられる商品を考えられなかったと言う方が正しいのかもしれません。在庫については、POS、BTOなど昔とは比べものにならないほどの生産調整技術がありますので説明が付くかと思います。

＞GDP1％・・・年に4万2千円、月に3500円程度
こういった考え方もありますか。面白いですね。ただ、一見小さいように見えて、世帯で考えると意外と大きいというのが私の感覚です。6人家族で考えますと、今の生活から更に、毎月定期的に2.1万円（年25.2）出費を増やすとなると、結構、無駄遣いをすることになりそうです。

＞小泉政権下で民営化が行われましたが、
＞未だに色々な面で普通の銀行とは異なっています。
ただ、それを加味しても、歪なポートフォリオでしょうし、何より国債を買える余力は無くなりつつあると思います。

回答No.18

Red_Baron

＞給料が減ろうが増えようが、必要な物は買いそうでない物は買わないという感じです。
＞半額は流石にオーバーだと思いますが、実例としては、以前、定額給付金がありましたが、私も家族も友達も含め、消費に回したとは聞きませんでした。
＞何もせず、棚ぼたで貰ったお金にもかかわらずです。

「いまの収入を半分にしたら生活環境は一変しません？」は一般論です。質問者さんの返答は極論です。

ネットは生活必需品ではありません。しかし質問者さんはこのサイトを利用してるじゃありませんか？
ボクの言いたかったことは、ネット環境（商品）の魅力や必要性ではなく、ネットインフラ（商品）を切らざるを得ない"経済状況"がデフレを加速させてるという事です。

つまり、「商品に魅力が無いからお金を使わない」をデフレの原因とするのは、論点回避による詭弁です。

＞デフレスパイラルが経済を縮小するのはよく分かったのですが、その原因は何でしょうか？

GDPデフレーター
http://ja.wikipedia.org/wiki/GDP%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC
（もっと見やすい他のデータが見たかったら自分で探してね）

1991年にバブル経済が崩壊、1993年に物価指数が大きく下落、1995年にマイナス（デフレ突入）になる。
1997年に一旦プラスになるが、翌年の1998年にまた大きく下がってマイナスなって以降、現在まで日本のデフレは続く。

1995年はバブル崩壊、1998年は消費税増税、2009年はリーマンショックによる影響です。
1995年頃から現在までのデフレ脱却ができなかった原因は、公共投資削減など緊縮政策です。

その元凶として現在非難されているのが日銀、財務省、マスゴミです。

特に日銀が批判の矢面に立たされるのは、過去二度あったデフレ脱却のチャンス（2000年と2006年）の、いずれも政府の意向に無視した日銀が（ゼロ金利政策と量的緩和政策の解除で）潰してしまったからです。
因みに、デフレ脱却に消極的な背景に、日銀の無謬主義（失策の隠蔽）を挙げる人もいれば、黒幕に中国やアメリカをを挙げる人もいます。

安倍首相の経済政策は至極単純です。不況で衰弱してる実体経済には金融市場からお金を引っ張ってくる体力（需要）がないので、公共投資で需要をつくってやるという方法です。

実体経済 ← 金融市場
　↓↑
企業収益
　↓↑
社員給料

実体経済が回復（景気回復）すれば、民間消費や投資が伸びて金融市場から自然にお金が流れてきます。

インフレ下では公共投資を控えるデフレ下では公共投資を増やす、好景気で増税、不況で減税が基本ですが、バブル景気で地方自治体の暴走、1997年の消費税引き上げ、公共事業悪玉論、日本では逆の政策許りやってきましたね。
クルーグマンやサージェントを基とするリフレ派の日本の政治への影響力が低かった事も含め、いったいデフレ不況とは何なのか？何だったのか？
戦後レージムからの脱却の一環として安倍政権には是非検証してもらいたいです。

あと、日本が財政破綻するなんてあり得ませんから、デマに騙されないようにｗ
日本政府資産600兆～700兆円、日本人資産2500兆円、対外純資産は21年連続世界一の日本が、年間20兆円の国債発行でデフォルト？ハイパーインフレ？馬鹿馬鹿しい～ｗ

お礼

回答いただきありがとうございます。

そうなると、私も、給料が減り、商品を買えない、そしてデフレになった。というのは、失敗した会社（その実態は、会社にいる人間の総合的な失敗）の失敗を隠すための詭弁/論点回避に感じます。
以前は景気が良かった。しかし、以前と同じように、商品を作り続け、今となっては誰もが買わないような商品を作り続けたため、結果、売れず、給料が減り、消費が減り、デフレになったとも取れるのではないでしょうか？間違っていれば教えて下さい。勿論、これが全てではありませんし、消費する人間の減少（私は子供（赤ちゃん～成人）に責任転嫁することもできますが、経済政策に責任転嫁するには無理がないでしょうか？

＞ネットインフラ（商品）を切らざるを得ない"経済状況"がデフレを加速させてるという事です。
了解しました。
ただ、私が、必要な物とそうでない物を区別したいのは、
必要な物であれば、少なくともそこでお金は循環しますので、デフレもインフレも関係なく思うのです。
例えば、少なくとも、その生産者と消費者の間では需要と供給が一定になりそこで物がグルグル回りデフレもインフレも発生しないという感じです。
対して、必要でない物については、その魅力によって需要が大きく変化しますので、インフレもデフレも発生するように思います。常に欲しい物が供給されていれば、他の側面から見れば、常に需要があり続ければ、インフレ傾向になるでしょう。

＃17さんの回答がからの引用になりますが、
仮に、デフレ回避のために、資金を使ったとして、
＞張ってくる体力（需要）がないので、公共投資で需要をつくってやるという方法です。
これは分かります。しかし、
＞実体経済が回復（景気回復）すれば、民間消費や投資が伸びて金融市場から自然にお金が流れてきます。
民間消費が伸びると言っても、何を消費するのでしょうか？いまいち、このストーリーが思い浮かばないのです。
また、
＞民間消費は概ね300兆円で変化なし。
＞民間投資はピーク時の約100兆円から3分の2に縮小。
＞減少した民間投資を埋め合わせるように政府支出が増え続けている。
＞政府支出拡大の副作用で政府債務の増大が加速。債務の対GDP比率も一貫して悪化。
＞しかし、政府支出拡大が民間消費や民間投資などの成長力向上に結び付いていない。
とあり、過去の事例から、効果には疑問を持っています。

また、財政破綻については、
日本人の資産を担保にと言いますが、それを100％国の担保に見るには無理があるように思います。また、仮に、余裕があったとしても、その資産家所有者に、日本国債を買ってくれと言っても買って貰えるとは思えません。折角、個人向け国債を発行したのに想像以上に低調ですよね。

また、ゆうちょ銀行など以前は8割国債を持っていましたが、最近では9割です。普通の銀行では考えられないポートフォリオです。
そして、国債が売れなくなればデフォルトします。

また、先日のNHKを見ていますと、財務省の企画官が出てきて、国債の引受先に、海外での販売活動を始めているようです。また、みずほなど、長期国債は預金者の目があり引き受けづらいとインタビューで答えていました。その日本人資産についても、国債などポートフォリオに多様性がなければ、非常に脆弱な藻になるのではないでしょうか？

個人的には、今の国債は、株で言えば、二階建て状態。回っている間は全く問題ありません。しかし、ひとたび逆向きになれば、大変な事になります。

回答No.17

harenshiba

私は、質問者さまのご懸念の通りだと思います。

＜現在の経済状況＞

1990年以降現在までのGDP推移の特徴は次の通り。

　　　　　GDP = 民間消費 + 民間投資 + 政府支出 + ( 輸出 - 輸入 )

・民間消費は概ね300兆円で変化なし。
・民間投資はピーク時の約100兆円から3分の2に縮小。
・減少した民間投資を埋め合わせるように政府支出が増え続けている。
・政府支出拡大の副作用で政府債務の増大が加速。債務の対GDP比率も一貫して悪化。
・しかし、政府支出拡大が民間消費や民間投資などの成長力向上に結び付いていない。
・2011年には貿易収支も赤字転落。原発を停止してエネルギー資源の輸入を増やしたため。
・日銀が貨幣供給量を増やし続けてきた結果、GDP比200%超にまで増大。世界最大級の貨幣供給量になった（たとえば米国の貨幣供給量は対GDP比87%）。
・近年は日銀がマネタリーベースを操作しても、貨幣供給量の伸びに殆ど影響を与えられていない。
・準備預金残高が増え続けている。日銀が市中銀行から国債を購入し準備預金の口座に振り込んでも、銀行はそれを引き出して使おうとせず預けっぱなしにしている。

＜アベノミックスの効果予測＞

次のとおり、経済浮揚効果より政府債務増加の副作用の方が大きいと予想。

［財政政策］
・従来型の公共投資ではGDPへの効果は薄い。社会インフラは既に充分整備されており投資の限界効率が低いため、政府支出乗数が低下している。
・震災復興は失われた社会インフラを取り戻すに過ぎないし、耐震補強や建替は社会インフラの総量を増やすわけではない。だから公共事業をやめれば、経済はまた元に戻ってしまうだろう。

［金融政策］
・日銀がマネタリーベースを増やしても貨幣供給量は増えない。資金需要が無いため市中銀行が資金を滞留させているので信用創造力が弱く、貨幣乗数が低下している。

［政府債務の対GDP比率の悪化］
ドーマー条件

　　　　　政府債務の変化額 = 基礎的財政収支赤字額 - ( 経済成長率 - 利子率 ) x 政府債務

によれば、政府支出を増やさずにインフレターゲット2%を実現しても政府債務の対GDP比率の悪化を止められない。公共投資などで債務を増やせば(20兆円 x 10年 = 200兆円？)、もっと悪くなる。財政破綻リスクが高まる。

　　　　　基礎的財政収支赤字額：▲40兆円
　　　　　経済成長率：インフレターゲット2%
　　　　　利子率：1%
　　　　　政府債務：1,000兆円

＜とるべき政策＞

・政府支出乗数、貨幣乗数効果を高め、政府、日銀の経済コントロール力を取り戻す。
・そのためには、家計や企業の防衛的姿勢を弛め、民間消費、民間投資を促す必要がある。
・しかし財政破綻リスクを避けるため、政府支出を増やさずに、あるいは減らしてでも経済成長させなければならない。
・それでも支出増をと言うのなら、投資効率を厳しくチェック。

↓

・先送りし続けてきた構造改革に手をつける。特に、少子高齢化による社会保障負担増大と労働力人口の減少が最大の問題。
・規制緩和で経済フロンティアを創出する。
・政府部門の非効率を徹底排除。
・原発を再稼動する。

、、、ということで、金融政策よりもむしろ（効率的な）財政政策が必要でしょう。日銀を悪者扱いする前に怠惰な政府にこそ石を投げるべきではないでしょうか。

お礼

回答いただきありがとうございます。

、私が、漠然と思っていたことや気付かなかったことを綺麗にまとめて頂きありがとうございます！特に、「政府支出拡大が民間消費や民間投資などの成長力向上に結び付いていない。」と言う点について、非常に懸念しています。損を取って得を取るような投資なら良いのですが、損があまりに大きいと、長い目で見ると、誰にとっても不幸ですよね・・・

対策については、個人的にも、特に、一番目の、構造改革については必須だと思います。

また、個人的には、原発の再稼働は反対です。
いっそのこと、原発は非常に危険だという話を今以上に行い（私は既に十分危険だと思っていますが）、国民全員がどうしても自然エネが欲しいと思い始め、実際に、自然エネを買い始めれば、そちらへの投資は加速し面白いのではないかと思ったりしています。短期的な廃炉はショックが大きすぎて無理にしても、公共事業で廃炉にしても、原発の廃炉のノウハウへの人・物・カネの投資は、世界中の原発を考えても膨大な需要が見込める気がしています。

回答No.16

dragon-man

＞この特需が終わったあと、元々の原因が解決されない為に、好循環は生まれない。そして、また今のようなデフレに戻り、投入した税金が戻ってくる前に、税収も下がる。そうすると、損益勘定すると結局国債を積み増ただけと言うことになりかねません。
何だか、金融政策で解決と聞くと、方向性が間違っているのではないかと思っているのです。

もともとの原因とは何ですか？
もともとの原因とは需要が足りないことでしょう。震災復興だろうと何だろうと、需要に代わりはありません。震災復興には資材もいるし、建設機械もいるし、特に労働力が必要です。雇用と需要が生まれるのです。それが企業の設備投資に向かうのです。つまり景気が上向くのです。これは決して金融政策の結果ではありません。景気対策の結果です。その結果、震災地が復興し、有用な設備や企業が生まれるのです。公共事業は決して無駄なものではないのです。公共事業は好循環の有力な担い手です。
公共事業で金を使いまくると、税収が下がり、デフレに戻るというのはまったくの間違いです。
方向性として間違っていません。立派な景気対策です。
過去に無駄なダムや道路ばかり見せられたので、公共事業＝悪と考える風潮がありますが、正しい公共事業は悪いことではありません。景気の有力な担い手です。
震災復興は確かに特需ですが、その規模が大きいので、景気の牽引役になります。
昭和２０年代の朝鮮戦争は日本に巨大な特需を生みましたが、それが牽引力となって高度経済成長が始まったのです。

お礼

回答いただきありがとうございます。

お礼が沢山つき、回答致しております。乱筆となっています。申し訳ありません。

確かに、需要が足りないと見ることはできると思います。
しかし、需要を作るために、国債で無駄な物を、永遠作り続けるわけにも行きませんよね。仮に行えば、良くある破綻国家になってしまいます。

確かに、本当に国民が欲している物を作り、需要を産むことは良いですが、その需要は既に満たされてしまっているのが、今ではないでしょうか？

例えばですが、目の前に、非常に立派な橋があります。
交通量は少なく、盆と正月の2回ほど渋滞する程度です。もう一本立派な橋があれば渋滞せず、流通に貢献できます。また、今は、景気も悪く、もう1本国債を使って作るとします。しかし、本質的には、ばらまきであり、無駄な投資です。

確かに、一時的には、潤いますし、橋を造るノウハウも貯まりますが、国中にはもう十分に橋があり、誰も必要としていない。私が感じる公共事業はこういった側面を強く感じます。しかし、公共事業のメリットは多大にありありますので、全否定しているわけではありません。但し、今は、景気回復には何が必要か？何が、本当の原因であるかを考えたいため、割愛させて頂きます。ただ、公共事業をゼロにと思っているわけではないことはお伝え致します。
また、公共事業でばらまいても、そのお金は、以前行った、定額給付金のような物であり、景気の好循環は生まれないのではないでしょうか？

公共事業＞鉄骨メーカーが儲かる＞社員の給料が増える＞欲しい物がないので貯蓄
時差いつの定額給付金で、国債が、そのまま貯蓄に向かったように見えます。

復興については、例えば、漁ができず、本来得られるはずだった所得が常に失われ続けている状態であり、少なくとも、震災前の水準になるまでは、景気対策というか、非常によい循環が続くと思います。ただ、これは、景気対策をしなくても、、民間も、美味しいのが分かっていますので、ドンドン投資が入るように思います。また、始に、公共投資で景気づけすれば、良いサイクルが早く生まれると思います。

私も、途上国へ行った時、物がないという状況に遭遇し、常に需要ばかりあり、外資もドンドン参入していました。ある意味、先進国レベルの水準（震災の場合は、震災前）まで追いつこうとする姿は、途上国の発展と同じ様な雰囲気を感じます。

しかし、これ以外の所では、もう満足しているため、例えば、震災復興で行うのと全く同じ、公共事業では、先の橋の件と同じであり、本質的には、ただのばらまきで終始し、景気の好循環が生まれるとは考えづらく思っています。

戦争は確かに大きな需要ですね。兎に角、物が必要で、命を守るために必死で必要で仕方がないわけですから、経済は回転しまくりますね。利益が上がれば再投資、更に、戦争が厳しい物になると思えば、利益の上がっている会社には更に貸すでしょう。事実、定期的に起こってはいますが、理性や仕組みを作り、決別すべき大問題ですね。

ただ、それが牽引となったことは肯定しますが（今の震災復興も初期の公共事業は色々な意味で良い）、そこから先についても、米国と比べるとまだまだ伸びる余地があり（消費者がまだ上を求めている状況）、公共事業に限らず、民間や外資が投資しまくっても儲かりますし、景気も当然、良いでしょうが、満たされた段階では、幾らそこへお金を入れても、もう、これ以上の需要は出てこないのではないでしょうか？