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消費税増税を廃案にするには
rikukoro2の回答
- rikukoro2
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現在政党別の政策によりますと http://senkyo.yahoo.co.jp/manifesto/chart/ 消費税反対は ・未来の党 ・共産党 ・みんなの党 ・社民党 ・新党大地 の５つの党になります なのでここに投票するしかないと思います ただこれは大きく２種に別れます 消費税反対、さらに財政支出で財源を全く提示しない→みらいの党 〃 、同時に。国家公務員を10万人削減、給与を2割削減と財源を明確にしている→みんなの党 になります 個人的には『みんなの党』は支離滅裂な政策ですから、早々に公約を破棄すると思われます 尚、自分は消費税よりもデフレ脱却の方を重要視していますのであまり重要視していません
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お礼
かずかずのご意見、ありがとうございました。先ほど選挙への投票を終えてきました。 私の意見の詳細記載はプロフィールのサイトに表示されています、 過去の質問履歴も表示にしておりますので、今後とも政治、経済の話題には積極的に返答していこうと思います。 消費税増税に賛成の方も反対の方も興味がございましたら、プロフィールをみていただければ幸いです。
補足
>自分は消費税よりもデフレ脱却の方を重要視していますのであまり重要視していません だまされてはいけません！ 物価が上昇しても、給与に反映されなければ生活が苦しくなるだけです。物価など、日銀が円を大量発行すればいくらでもあげられます。そこが安部理論の罠です。 消費税増税→輸出戻しで輸出企業に還付、余った予算は平成２４年の法人税減税、日銀に適度に円を発行させながら特別会計でまた１０兆円の為替介入をして円安を誘導し、物価だけ上がって、給与は下がり、生活は苦しくなる一方です。 公約破棄など民主党で体験済みです。 公約破棄で消費税が１０％になろうが、公約通りに消費税１０％になろうが結果はかわりません。 しかし、消費税に反対することに意味があります。 消費税は、中小企業、低所得者に負担を課する、不景気でも奪い取る、最悪の悪法です。この法律がある限り、何の景気対策をしても、無駄です。 そしてさらに、景気が悪くても安定して財源を確保できる税制なので、政府の利権者は無駄遣いのし放題です。たりなくなれば社会保障が維持できないとまた増税の繰り返し、20%を超えたくらいで国内経済活動が停止して、国は混乱状態に入ります。 c.oshiete.goo.ne.jp/ 1989年（平成元年）4月1日 - 消費税法施行 税率3% 1997年（平成9年）4月1日 - 村山内閣で内定していた地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ（4%→地方消費税を合わせて5%）を橋本内閣が実施。「福祉を充実させる」という名目であった。 2003年（平成15年） - 消費税課税業者の免税点が売上3000万円から1000万円に引き下げられた。 1990年から株価は急落、バブルは崩壊、 1997年の5%+2003年の1000万円への引き下げで中小企業は壊滅し、中小の小売店は経営がなりたたなくなり、どこもシャッター街になってしまいました。 増やした税金は輸出企業への還付（輸出戻し）と、法人税減税に回されています。 消費税１０％になったらトヨタの純利益はほとんど輸出戻しの還付金になります。 この間国民の所得はひたすら下がり続けています。 この法律は悪法です。国は安定した財源を確保する為に経済を安定させ、国民の生活を豊かにするのが仕事です。国民を豊かにしなくても安定した財源が確保できる消費税は、国民を豊かにしない政策（天下り、無駄遣い）を助ける法律です。 消費税が導入されてからの２０年なにもよいことはありませんでした。歳出は上昇、国債も大量発行、人口は減少、負担は増大。2011年の歳入は37兆円、歳出は92兆円 歳入が10兆円増えても歳出が92兆円では結局赤字です。 そしてまた平成２４年に消費税を上げて法人税を下げる http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm 社会福祉に使う気などありません。今回この増税をゆるせば、歳出はまた増えて、法人税収は減少、社会福祉の為にさらに増税の繰り返しです。このスパイラルをここでたちきらなければ私たちの生活はどんどん貧困になっていきます。 消費税の危険性を認識しましょう。消費税は世界的に導入されている悪法です。