消費税増税法案について

質問

正直な話、まともに誰かに聞くには恥ずかしくて聞けないのですが、ネットなら誰だか分からない
ことですし、無知を承知で素朴な疑問をストレートにアップさせていただきます。

消費税増税法案が先日可決されました。
２０１４年からでしたか、まず８％になって、その後１０％になって。
詳細はともかくとして、この法案が実施される前に必ず衆議院選挙、参議院選挙があります。

参議院選挙は来年ですが、衆議院選挙については今年中の可能性が高く浮上してきました。

選挙を通して、政界再編となり、政権の構造が変わり、衆参両議院を通過したこの法案に
対して、反対の案が出されて「廃案になる」ということがあり得るのでしょうか。

「ある」と思っているのですが。

マスコミの報道が正確かどうか分かりませんが、消費税はいつかは上がるということは
多くの人々が、それなりに納得しているのではないかと私は推測しています。

しかしながら、今というか近い将来、消費税を上げることには多くの人々が否定的な意見
を持っていると私は推測しています。

多くの人々が反対している消費税増税法案が通過したことに、多くの国民は怒っているのでは
ないでしょうか。

選挙後の政界再編で消費税増案はとりあえず廃案になると、私は予想していますし願っています。

どうでしょうか。

コメントをいただければありがたいです。

回答No.3

covanonki · ベストアンサー

条文をきちんと読んでください。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/pdf/53180720.pdf

＜下記、抜粋＞
三、附則
１ この法律は、別段の定めがあるものを除き、平成二十六年四月一日から施行する。
２ 消費税率の引上げに当たり、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて必要な措置を講ずる。
３ 消費税率の引上げに当たっての措置に関し、税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する（ 衆議院修正により追加。）
４ 消費税率の引上げ前に、種々の経済指標を確認し、２ 及び３ （ 政府原案は２ ） の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
５ 所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる（ 衆議院修正により追加。）
６ 資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点からの相続税の課税ベース税率構造等の見直し及び高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点からの贈与税の見直しについて検討を加えその結果に基づき平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる（ 衆議院修正により追加

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」のうち、「附則」と呼ばれるものです。

この第４条に、こう記されています。

『４ 消費税率の引上げ前に、種々の経済指標を確認し、２ 及び３ （ 政府原案は２ ） の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

と。つまり、消費税率を引き上げる前に、経済の指標を確認して、経済状況が好転していなければ『施行の停止を含め、所要の措置を講ずる』と記されています。

この法案が廃案になることはありませんが、「停止」になることはあり得ます。
というより、経済状況が好転していなければ「停止します」と条文の中に書いています。

ちなみに、停止するなら停止するで、この法案を停止するための法案が別途必要となります。
政治的スタンスは抜きにして、選挙後に政界再編が行われようが、行われまいが、この法案が停止される可能性は十分すぎるほどあり得ます。

停止される可能性の方がかなりな割合で高いと思っています。

お礼

回答ありがとうございます。

大変、勉強になるご指導をありがとうございます。

>ちなみに、停止するなら停止するで、この法案を停止するための法案が別途必要となります。
>政治的スタンスは抜きにして、選挙後に政界再編が行われようが、行われまいが、この法案が停止され
>る可能性は十分すぎるほどあり得ます。

>停止される可能性の方がかなりな割合で高いと思っています。

正にこの通りではないかと個人的には推測と期待をしています。

回答No.8

noname#160070

必ず廃案になると確信しています。

廃案にならないと思われている人がいるようですが。

法は作ることができ、廃案にできないのですかね？

だったら第９条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

も破棄できないのでしょうか?

戦争やったらもう終わりですね。

元に戻りますが 国民の信を問わずなぜ、３党でで合意した？

本来は順序が違う。消費税増税案を選挙で国民の信を問わなければ

いけないんじゃなかったのですか？

必ず廃案になる。国民一人一人がそう願わなければそれは実行されない。

デモも国民の思い（念である）必ず変えるという意思があるからこそ実行できた。

変革できた。

増税も然りである。必ず変えるという意思があるから変革できる。

何事も、強い思い（念）である。

お礼

回答ありがとうございます。

民自公の政治家も、多くの国民が増税に反対していることは知ってる
でしょうし、自分の選挙が危ないことも察知しているであろうに、
財務省の影響が大きいのか、こうも簡単に通ってしまうのが
ちょっとウラがありそうで不思議です。

回答No.7

noname#172005

無能な一般国民は、消費税払わせる以外に、使い道がないと思うが。

補足

こういう低レベルの回答は敢えてアップされないことを願います。

回答No.6

yingtao7

この様な場合、国民が意見を述べる場も無く、税金で食っている連中だけで決定しているのがオカシクなる原因です！税金を考える時に政治屋さんだけではなく国民の皆様の声が入らないとヤクザの所場代の様に成ってしまうのです。そうです！今の国会議員は国民の代表ではないのです！議員に成りさえすれば国税を食い漁ってやりたい放題なのです。世界で最高！ぶっちぎりの公務員給与頂いて置いて何も役には立たない政治屋＆公務員、橋下徹の言う様に本当に必要な人間以外は消えて頂かないと、国民が干上がってしまいそうです。こんなに税金取られていたら食べて行けない！（自営業）

お礼

回答ありがとうございます。

かなり憤慨されておられると拝読いたしました。

早く選挙があってほしいものです。

回答No.5

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

将来はどうなるのだろうか　～
　貨幣に関して、貴族政治の時代、すなわち農民から搾取した領主たちの時代では、農民を一とすると小領主が約千、大領主が一万、そして、その国を治める国王が十万以上という所得格差が存在した。今日この格差は著しく縮小している。フランスだけをとってみても、「フランス革命」の際には暴力的に、それ以降は漸進的に格差縮小がなされて、法定最低賃金制の導入にまで至っている。かつての国王に相当する国家の頂上にたつ人物、すなわちフランス共和国大統領も、現物給付される官舎や公用車といった特典を考慮しても、一九七七年度におけるその所得は、法定最低賃金の約三十倍以上はないのである。わずか二百年という年月を考えても、その格差はいまだに大きいが、格差は引き続き縮小していくことであろう。
　また、大領主に相当するものとして代議士、将軍あるいは実業家をあげることができるが、かれらも平均して最低賃金の約十五倍以上は得ておらず、前述した、かつての一万倍に比べると比較にならない数である。　最後に、小領主に相当するものとして、市町村長あるいは小企業の経営者をあげることができるが、かれらも最低賃金の約七倍以上は得ていない。
　　　　　　　　http://okwave.jp/qa/q7014536.html

「真の革命は、あらゆる形の政府を破壊することです。」　 Rael: 'The Real Revolution is to Destroy Every Form of Government'

『　楽園主義の下では、もはやお金は全く無くなるでしょう。というのもお金は権力と政府の果実だからです。　～　お金は政府によってあなたに与えられた、単なる毒にすぎないからです。』

>>　反対の案が出されて「廃案になる」ということがあり得るのでしょうか。　「ある」と思っているのですが。　～
　そのとおりではないでしょうか。

>>　多くの人々が、それなりに納得しているのではないかと私は推測しています。　～
　地獄の沙汰も金次第　　→　http://kotowaza-allguide.com/si/jigokunosatamokane.html
が、どれだけ社会を汚染しているか、と言う事ではないでしょうか。

>>　選挙後の政界再編で消費税増案はとりあえず廃案になると、私は予想していますし　～
　まったく、そのとおりではないでしょうか。
そして、次なる施策が重大重要でありその用意が無ければ、社会は単なる混乱に墜ちるのではないでしょうか。次なる施策、重要では。
ただ単に、人々社会に障害を起こしそれらの生活の足止めとなる_税および貨幣制度（ 三途の川の渡し賃 ）、それらを廃止して後、次、その後、世界配給経済の構成と言う事ではないでしょうか。
　中間で、地獄...を形成し、人々の足止め／足枷以外の何物でもない金権人員をすべて廃止事業仕分けと話しを進め、価値在る生産体制と人々の生活サービス・福祉の　接近　を図ること、欠かせないのではないでしょうか。
　貨幣制度は、人々の自由と人権その行き足を封鎖し迫害する　毒　であり地獄のテロファシズムである。確認が必要なのではないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。

いろいろな角度からのご意見、ありがとうございます。

大変勉強になりました。

回答No.4

modify

http://diamond.jp/articles/-/24095?page=2

日本は省の官僚連中の意のままに動いているのです。
自民党と民主党がそれを守っています。

お礼

回答ありがとうございます。

次の衆議院選挙では民主党は間違いなく大敗するでしょうし、自民党も
大きく伸びることはあり得ないでしょうから、財務省のシナリオ通り
いコトが進むとは限らないと思っています。

敢えて言うなら、そこまで先読みして、アメリカからの資金援助要望の圧力
を回避するという、ちょっと何かの読み過ぎの可能性もなくはないのかなと
密かに感じています。（敵を欺くために味方も欺くというところでしょうか。
日本の国富を守る為に止むを得ないことかも・・・・と）

回答No.2

あずき なな（@azuki-7）

でも　本当に増税反対なら　残りの野党7会派で今の国会に増税廃止法案提出すればいいと思う
参議院では間違いなく可決　衆議院で否決しても　法案を出すことは無駄ではないと思うし国民にも伝わる

けど実際どの野党も　増税廃止法案は提出してない　ということは心のどこかでは増税やむなしなんだよ

お礼

回答ありがとうございます。

>ということは心のどこかでは増税やむなしなんだよ　

そうでしょうか。　将来的にはそうでしょうが、まだひと悶着
ありそうな気はします。

回答No.1

あずき なな（@azuki-7）

増税法案は時限立法ではないので廃案にするのは事実上不可能です

自民　公明も増税には賛成なので　民　自　公のいずれかが政権をとったら法案はそのまま　増税になります
あの時賛成しといて　いまさら廃案か　とはなりません

社民や共産などが政権をとれば　増税廃案法案を可決させるでしょうが　現実的にはありえないです

お礼

回答ありがとうございます。

一部の方の見解なのか、平均的なものか現時点では判断しかねますが、

年内に衆議院選挙があれば、民主党は確実に相当数、議席を減らすでしょうし
自民党が大きく議席を伸ばすとも思えません。

大阪維新の会が政党化するようですが、あくまでも橋下人気に支えられた
人気にすぎず、本人は出馬しないでしょうから、どれくらいの議席になるか
疑問です。

選挙のプロの小沢一郎が率いる「生活」が)どれくらいの結果を残すか
よく分かりません。

選挙の後、民、自、公の連立か何かで政権を維持できれば、消費税像案は
決定でしょうが、そうでない政権になるようなことがあれば、増税廃止法案
の可決もなくはないのではないでしょうか。