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消費税増税法案などについて

野田総理が消費税増税に必死になっていますが、こういったことは、 国民の意見に関わらず、政治家同士での多数決で決定するものなのでしょうか? もし国民の反対が大多数の場合、どうなるのでしょうか? 極端な話、政治家が倫理的に間違ったこと、例えば、Aの組織に属しているものは全て 殺してもよいといった法案ができ、政治家での多数決で通ってしまったら、 それに従うことが当たり前になるのでしょうか?

  • 政治
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  • hekiyu
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回答No.2

”こういったことは、 国民の意見に関わらず、政治家同士での多数決で決定するものなのでしょうか?”     ↑ その通りです。憲法にそう規定しています。 ”国民の反対が大多数の場合、どうなるのでしょうか?”     ↑ 次回の選挙で負ける可能性が高くなります。 それだけです。 ”政治家が倫理的に間違ったこと、例えば、Aの組織に属しているものは全て 殺してもよいといった法案ができ、政治家での多数決で通ってしまったら、 それに従うことが当たり前になるのでしょうか? ”      ↑ そうならないように、憲法でそんな法律は違憲無効だ と定めています。 また、そんな法律が出来ても、警察も官僚も 従わないでしょう。少なくとも今の日本なら。 昔の、欧州の話ですが、刑罰をもの凄く重くした時が ありました。 あまりに常識から離れていたので、警察、検察、裁判官が 一致して抵抗し、あらゆる法技術を駆使して、 その法律の適用を拒みました。 例えば、雌牛が盗まれた罪で告訴されましたが、 実際に盗まれたのは雄牛だったので、公訴棄却で 裁判はしない、というようなことがやられました。 日本の例ですが、江戸時代は10両盗むと死罪に なる、という法律が制定されていました。 しかし、これではかわいそうだ、というので、役人 と被害者が相談して、9両9分盗まれたことに して死罪を免れるようにしていました。 又、江戸時代の例ですが、当時は、女性が不倫を すると死罪でした。 しかし、不倫ぐらいで死罪はかわいそうだ、という ことで、売春として扱い、罪を軽くして いました。 常識外の極端な法律を作っても、国民が健全なら 大丈夫、という例です。

bundsvm
質問者

お礼

わかりやすく、おもしろく、興味深い回答でしたので、BAに選ばさせていただきました。 ありがとうございます。他の回答してくださったみなさまもありがとうございます。

その他の回答 (5)

回答No.6

 金銭にて生業を為す者それらはギャラクターなのではないでしょうか。    (ガッチャマン/ギャラクター)      http://www.youtube.com/watch?v=oROhZ00cECk&feature=relmfu  金銭にて世界征服、日本沈没を企画する者、それらを人々民衆は平和的かつ人道的に打倒する必要があるのではないでしょうか。      http://www.youtube.com/watch?v=q5jhtIEWg6w&feature=related  上記は子供向けアニメ番組の主題歌ですが、金銭にて世界征服、社会を牛耳ろうとしているもの_公務員_官僚等には何ら誠意がない。それらの歴史的背景が始めから金によるシステム構築のため、とにかく金、四方八方に借金を重ね二進も三進も行かなくなった上で明治なり戦後なりのそれらと全く同じ状況を復元して全く同じ行動様式を再現するためのマンネリ政治ショーそれが今人々が目にしている政治社会なのではないでしょうか。 >>もし国民の反対が大多数の場合、どうなるのでしょうか? ..  国民自らがその代案、自らの行動、そして法を用意しなければならなくなるのではないでしょうか。   将来はどうなるのだろうか? ~ 所得格差の是正から貨幣の廃止へ           http://okwave.jp/qa/q7014536.html   将来、政府の必要性は無くなるので、政府は全く無くなるでしょう。 >>極端な話、政治家が倫理的に間違ったこと ..  金、貨幣の図案は王様だったり女王様だったり革新家だったりするのですがそれらと 話し合うことが近道かも...。

  • key00001
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回答No.5

議会制民主主義においては、選挙で選出された代議士は、民意の代行者ですから、議会の多数決を以って、民意と見なします。 とは言え、どんな法律でも国会を通過すれば成立すると言うワケではありません。 「極端な話~」のくだりは、確実に憲法違反であり、裁判所が違憲立法審査権を行使することになります。 「憲法違反の法律」と判定され、無効化されます。

  • gokakukei
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回答No.4

そうです。民主主義ですので。

  • modify
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回答No.3

日本の進路は、各省が決定して与党が国民に代弁をします。 消費税の導入も財務省が自民党に命令したのです。 その時の総理が自民党の竹下登で、苦しくともやらなければならなかった。 民主党はそれを知らずに、国民受けする公約で与党になりましたが、 結局は省の言いなりになって、選挙演説とはまるで逆である 消費税の値上げを進めているのです。 与党は各省の民意を無視した政策を国民に押しつければ票が減る。 しかし、各省の言う事を聞かないといけない。 与党はそれを機嫌良く国民に納得させるのが仕事です。

  • KappNets
  • ベストアンサー率27% (1557/5688)
回答No.1

国民は選挙で国会議員を選び、国会議員は消費税増税を審議して衆参の多数決で決めます。これは民主主義の原則です。「国民の反対が大多数」の場合には例えば次の選挙で反対議員を選ぶことで税率を下げたりも出来ます。ところで「国民の意見に関わらず」決めようとしているわけではなくて、すでに国民の半数は賛成していると思いますよ。 国の借金は膨大になっていますから、消費税増税で税収を安定化させることは必要なことです。「私は貧乏だし増税は何でも反対」という意見の人がこれまで多くて必要な税制改革が後倒しになり、国の財政は目に見えて悪くなっています。ここ20年来のデータから「所得税」「法人税」よりも「消費税」の方が国の経済状態をより良く反映する良い税だということがわかってきているのです。税収の安定は将来の国の安定につながるので「私は貧乏だし増税は何でも反対」というだけでは正しい主張とは言えません。金は天下の回りものでどうまわすかは大事な議論です。

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