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不利益変更（減給）を会社から言い渡されました
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不利益変更は、それが合理的な理由によるものであれば認められるってのが最高裁判例だ。変更の程度、経営上の必要性、労使交渉の過程などが勘案される。もちろん、労働者が真に同意すればその変更は判例を待たずとも原則有効だ。 経営上の必要性を判断するには、財務諸表のほか、予算に関するデータ、経営計画に関するデータなども必要になる。労働者どうしつながって、あるいは労働組合をつくって、交渉のテーブルにつくのがいい。外部の団体に手を貸してもらう手もあることはある。団体で向き合うようにしねぇと必要な情報は入手しにくいぜ。 経営者側からの典型的な、法律を何も知らねぇくせにえらそうって回答があるみてぇだ。訂正しとくぜ。 >法的に公開する義務のないものですし 会社法その他の法令で、財務諸表のうち一定のものを公開する義務が課せられている。公開しねぇって違法なことをする会社が蔓延してるだけだ。 >（財務諸表程度の）情報を得たからといって、判断可能とも思えません。 財務諸表の情報は、上記のとおり、合理的理由による不利益変更といえるかどうかの判断材料のひとつになる。 >「不利益変更は違法」なんて言う正論を良く見かけます（論としては正しいとは私も思います）が、 不利益変更も合理的理由があれば合法だ。不利益変更が違法だなんてのは、正論でも何でもなく単に分かってねぇ奴の戯言だ。 >対抗しようと思ったら、普段から労働組合を作り、会社と交渉可能な状態にしておく義務が労働者側にもあるんですよ。 そんな義務はどこにもねぇ。 >「会社には労働組合などもありません」なんて言っている時点で負け組です。 それを示す根拠がどこにもねぇ。 >自分の権利確保を他力で良いはずがありません 代理に弁護士を立てるなどの代理制度は広く認められている。つーか、会社側だって代理人たてるだろうが。自分で自分の首を絞めてどうすんだか。
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- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14682)
不利益変更を要求しているのは会社なのですから、その根拠を提示する義務も会社にあるでしょう。 無理にこちらから斟酌してやる必要はありません。 財務諸表で明確に出ているほどであると、逆にリストラ解雇も合法化されてしまいます。業績不振が事実であればやぶ蛇にもなりかねない。 現実問題としては抵抗するのはかなり難しいですよ。 同意するつもりが無いのは結構ですが、たいていは会社の方が何枚も上手を行きます。あちらさんは解雇専門家を雇う場合もありますし、特に業績不振でないなら金もあるわけで、うるさい社員を追い払うには、なんて経団連あたりへ相談すれば、百万も出せば問題なく追い出して見せましょう、なんていう、いわゆる労務屋を沢山紹介してくれます。 抵抗するなら一般労組などに入らないと、入っても厳しい状況に置かれるのは間違いないです。 あなたが、社内での有形、無形の嫌がらせにどれだけ耐えられるかが鍵ですね。
- doctorelevens
- ベストアンサー率36% (1543/4186)
本質を見誤っていませんか？ 「勤め先の業績が本当に倒産しそうなのかどうかを、末端の社員である私が判断する」必要性はドコにあるんでしょう？ なぜ「減給」なのかの本当の理由はなんでしょうか？ １．財務諸表は過去の情報です。 これから先の経営計画のベースとしては有効ですが、「倒産しない保証」の記載はありません。 受注（売上）計画や利益予測・資金繰りなども勘案しないと判断出来ませんが、 法的に公開する義務のないものですし、社内であっても末端の社員には見せないものです。 （財務諸表程度の）情報を得たからといって、判断可能とも思えません。 ２．本当はリストラでは？ 「給料の高い（評価に見合っていない）こと」がターゲットなのか、 もう不要な人材として「減給に不満なので退職する（させる）こと」がターゲットなのか、 裁判などの手段に訴える「会社に対抗する社員を排除すること」を目指しているかによって 違うのではないかと思います。 ・単に給与の問題なら「業績の回復」「あなたの評価の向上」で（確率は低くとも）昇給の可能性が残っています。 ・リストラ対象、排除対象ならもめるだけ損です（いずれ追い出されるから）。 何が本当かわからないのでは対抗手段がありません。 「不利益変更は違法」なんて言う正論を良く見かけます（論としては正しいとは私も思います）が、 現実に会社がそうしようと思ったら回避は不可能です。 結局何かの形で影響を受けます。 対抗しようと思ったら、普段から労働組合を作り、会社と交渉可能な状態にしておく義務が労働者側にもあるんですよ。 「会社には労働組合などもありません」なんて言っている時点で負け組です。 自分の権利確保を他力で良いはずがありません。 この手の話で労基署や労働局関係者とかなり突っ込んだ話をしましたが、彼らの言い分は下記の通りです。 ・最低賃金以外の個別の給与の額の問題は行政は介入出来ない ・給与問題の交渉は辞職覚悟で「あっせんや労働審判、裁判」をする事をお勧めしている 正義の味方ではないので、「法律の何条に違反しているか」しか直接話は出来ないとも言ってましたね。 ネットで情報収集可能な時代です。 対応策を様々な観点から事前検討しておくことをお勧めします。
- 貧乏 じじい（@bimbohjijii）
- ベストアンサー率63% (679/1063)
初めまして、今晩は。 質問者様は勤め先から「給料を引き下げなければ会社が倒産してしまうような状況」だと言われ、それで「減給したい」と言われたのですね。 会社の経営状態を見るには財務諸表を見ることです。財務諸表には貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書があります。 その見方は下記↓のとおりです。 http://kabukiso.com/apply/zaimu/index.html ただ、財務諸表の内容が悪くない場合、それを指摘したからといって、「それは過去の物で、これからは○○の問題があり、社の財務内容は急激に悪化している。だから減給が不可欠だ」といわれる可能性があります。そういわれると従業員は公式書面で会社の経営状態を知るすべはありません。
- sporespore
- ベストアンサー率30% (430/1408)
会社のすべての人の給料を下げることは正当な理由があれば認められます。貴方だけを会社の経営悪化で下げることはできません。 四半期ごとの財務諸表の貸借対照表の有利負債の額が次第に増えているのは危険信号です。在庫が増えたり、売掛金が増えていても危ないです。ただ、増え方が売り上げの増え方以上の時だけが危険です。売り上げが10％のびておれば、これらの数字は10％以内にしておく必要があります。それ以上に増えていれば危険信号になります。会社が大きければキャッシュフロー計算書がありますが、そこの財務の前迄の数字が負であれば危険信号です。ただ、投資額は抜かなくてはなりません。 因みに簡単には解りません。簡単に分かればみなさんその前に株を売ってるでしょう。それができないから損を出すのですから・・・。
- localtombi
- ベストアンサー率24% (2911/11792)
これは、労働契約の変更（労働者側にとっては不利益変更）になるので、会社と労働者（減給対象者）間での合意が必要です。 また、特定の社員に対してのみの不利益変更は認められていません。 なお労働組合ですが、ひとりでも作ることが出来ます。 減給の割合ですが、一般的には１～２割程度が妥当と言われています。
- naniwa0003
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ヘルパーです。減給どころか常勤採用後一月で突然クビになりました。
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