確定申告（還付申告）これでいいですか？

質問

平成２２年の確定申告をし忘れていたので今回してみようと思っています。
あまりしたことがないので、これで合っているのかよく分かりませんので、教えていただけないでしょうか？

平成２２年、２ヶ所で働きました。
以下、源泉徴収票の内訳です。

Ａ社：　支払金額（1,368,750）社会保険料等の金額（164,729）源泉徴収税額（30,510）

Ｂ社：　支払金額（253,587）社会保険料等の金額（0）源泉徴収税額（4,110）

・生命保険の年間保険料（59,520）・・・Ｈ１９契約

収入金額等　給与（ア）1,622,337

所得金額　給与(1)972,000

社会保険料控除　164,729

生命保険料控除　39,880 （59,520×1/4+25,000）

配偶者控除　380,000

基礎控除　380,000

（控除の合計　964,609）

給与所得（972,000）－控除（964,609）＝課税される所得金額（7,391）

7,391×5%＝所得税（369）

所得税額（369）-　源泉徴収税額（34,620）＝　-34,251

よって還付金額が34,251円、という計算で合っていますでしょうか？

還付金計算の他聞きたいことは・・・

（１）上記にあげた「配偶者控除」を私は受けられるか？ということです。

・Ｈ２２年５月結婚。（相手はアメリカ人）

・当時夫は日本在住でしたが、アメリカの大学からの奨学金で生活をしていました。（日本での収入はゼロ、アメリカの口座へ奨学金は振り込まれていた。）

・夫はＨ２２年７月アメリカへ帰国、私はＨ２２年１０月渡米。

（２）控除は他に国民年金とかんぽ生命保険などがありますが、手元に控除証明書はありません。

・かんぽ生命はＨ２２年９月解約していますが、払い込んだ総額は53,190円です。
・国民年金はＨ２２年に３回払っています。（本来５回の支払があったのですが、２回未納となっています。）

先程電話で、かんぽ生命の控除証明書を再発行していただくように頼みました。

これで、生命保険料控除の金額が50,000円になると思うので、還付金額は全額戻ってきますよね？
（配偶者控除が認められた場合）

ということは、わざわざ国民年金の控除証明は取り寄せなくてよいですか？

無知な質問だらけですみませんが、教えていただけると幸いです。宜しくお願いいたします。

回答No.1

mukaiyama · ベストアンサー

＞給与所得（972,000）－控除（964,609）＝課税される所得金額（7,391…

千円未満切り捨てなので、7,000円です。

＞7,391×5%＝所得税（369…

100円未満端数切り捨てなので、300円です。

『手引き』の 23ページあたり参照。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/01.pdf

＞（１）上記にあげた「配偶者控除」を私は受けられるか…
＞・当時夫は日本在住でしたが、アメリカの…

結婚した当時のことはどうでも良く、大晦日の現況で判断します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
ただ、

＞私はＨ２２年１０月渡米…

出国日の現況で判断します。
確定申告の計算期間も、その年の元日から出国日までです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm

＞ということは、わざわざ国民年金の控除証明は取り寄せなくてよいですか…

翌年分の住民税が多少増えても減ってもどうでも良いなら、それ以上の所得控除を増やさなくても良いです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

お答え、どうもありがとうございます。
1000円以下は切り捨てなんですね。見逃していました。
翌年分の住民税は、10月に海外転出届を出しているので課税されないと認識しています。（H23.1/1はアメリカ在）ということは、この時点で還付がほぼ全額返ってくるので、国民年金の控除証明は取り寄せなくても大丈夫そうですね。

回答No.5

goo256

住民税支払いについて食い違いがあるようですね。

平成２２年１月～１２月の所得に対して、平成２３年６月～平成２４年５月に支払う住民税は、平成２３年１月１日住所地の市区町村に全額支払います。

http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

質問者様は、平成２３年１月１日には米国に居住されていたということですので、平成２２年所得に対する住民税を日本で支払う必要は無いことになります。

お礼

お答えありがとうございます。
最初は還付申告の件で質問していたのですが、住民税の話になってオロオロしていたところです。
平成２２年に収入はありましたが、平成２３年１月１日に米国に居住していたので、支払い義務はないのですよね。（１年未満の滞在ではなく、平成２２年１０月７日～平成２４年１０月１日まで米国で生活をした事実があります）安心しました！ありがとうございました。

回答No.4

makookweb

回答の前に、税金は年で扱います。
年度は関係ありませんから・・・

＞H22年1/1は日本にいたので、H22年度の町県民税は全額(4期分)支払って、
＞H22.10月に海外転出届を出して渡米しました。

それは本当にH22年の住民税ですか？
H22年って確実に書いてありましたか？
H22年の６月頃に届くのは、H21年分の住民税の支払い通知書ですよ。

だから、定年退職した人は、無職なのに高額の住民税支払い通知が届いて驚きます。
なんで無職なのに、こんなに高いんだって、役所に文句言ったりしますね。
住民税は翌年に前年分を支払うって常識を知らないと、恥をかいたり困ったりします。

H22年の住民税は、H22年の課税所得が確定する(年末調整or確定申告)まで分かりませんから、
H22年中に、H22年の住民税の支払い通知書は届きません。
所得税の様に年内に源泉徴収される事も無いので、年末調整もありません。

それとも、H22年中に特別な確定申告や住民税の申告などをして、
H22年の住民税を確定させて、支払ったって事でしょうか？

そういう事が出来るのかどうか、私は無知なので知りません。
その場合は、私の勘違いです。
申し訳ありません。

＞H23年1/1に国内に住所がないのですが、H23年度の住民税が課税されるということですか？

ちゃんと回答読んでますか？
H22年分をH23年に支払うって書きましたよ。
H23年に課税されるなんて、どこにも書いてません。

＞でもその年(H23年）の1/1に住所があった場所に税金を納めるのですよね？
＞住所がない場合はどこに納めるのでしょう？

H22年の住民税は、H22年1/1に住所があった自治体に納めます。
住民税を払う年ではなく、住民税が課税される年の自治体です。

>国民年金の控除は、ないより合ったほうがいいようですね。取り寄せてみようかと思います。

無くて損する事はあっても、あって損することはありません。
しかし、損しないのであれば、あっても意味はありません。
所得税と同じで、計算すれば分かる事ですから、計算すればよろしい。

お礼

住民税についてご指摘があった後、自分なりに調べてみました。

＞それは本当にH22年の住民税ですか？
＞H22年って確実に書いてありましたか？
＞H22年の６月頃に届くのは、H21年分の住民税の支払い通知書ですよ。

今手元に当時の納付書があるので、記載されていることを書いてみますね。

「町県民税　納税通知書」
平成２２年度の町県民税を地方税法並びに町条例の規定に基づき本書の通り通知します。
平成２２年６月１８日　ＸＸ町長　ＸＸＸＸ（←町長の名前）

調定年度　平成２２年度
課税年度　平成２２年度

上記のように記載されています。
ということで、私は平成２２年度の町県民税を支払って出国しています。
もちろんこの平成２２年度の税金は、前年の平成２１年の所得を元に計算されています。

「年」と「年度」の言葉で混乱してしまいますが、私の納付書には「平成２２年度」と全てに書かれています。（平成２２年度　町県民税課税決定の内訳、平成２２年度町県民税領収証書　など）
平成２２年度　町県民税（住民税）＝平成２１年の所得を元に計算された平成２２年に支払うべき住民税　ですね。

この平成２２年の出国前に事前確定申告は行っていません。（ビザの手続きなどで、すっかり頭から抜けていました。）ということで、平成２３年６月に納付書の来る平成２３年度の住民税（平成２２年の所得を元に計算される分）は支払っていません。

当時の住んでいた町のサイトには、海外転出に関することが載っていませんでしたが、別の市町村で同じような状況の「Q&A」が載っていました。（時期設定が同じです。）

Ｑ：私はＡ社に勤務し甲市の独身寮に住んでいましたが、平成22年10月1日付で2年間外国に勤務することとなり、同日に出国しましたが、平成23年度も市・県民税が課税されるのでしょうか。

Ａ：日本国内に居住していた人が、出国により1月1日現在において、国内に住所を有しない場合及びその人が1月1日現在において、国内に事務所、事業所又は家屋敷を有しない場合は、個人の市・県民税の納税義務はないものとされております。
　ただし、法施行地に住所を有しないかどうかは、実質的に判断するものとされており、たまたま1月1日現在出国していた人でも、その人の出国の期間、目的、出国中の居住の状況等から単に旅行にすぎないと判断される場合には、出国前に居住していたところに住所があるものとして取り扱われることとなります。
　また、1月1日現在その人が、国内に住所を有するかどうか明らかでない人については、
１．その人が日本国外において、継続して1年以上居住することを必要とする職業を有している場合
２．その人が日本国籍を有していなく外国の法令により永住権を受けている場合でその人の資産の状況等から出国後1年以内に再び日本国内に居住することはないと認められる場合
　のいずれかに該当すれば、日本国内に住所を有しないものとして取り扱われることとなります。
　したがって、あなたの場合は、平成23年1月1日現在、日本を出国しており、また、2年間の海外勤務のため1年以内に再び国内に居住するとは考えられませんので、国内に住所を有しないことから平成23年度の市・県民税は課税されません。
　なお、国税の取り扱いと関連では、市・県民税における住民の認定については所得税のそれと一致することとなります。

↑山口県周南市という所のQ&Aを転載させていただきました。他の市町村も同じ例がたくさん載っていました。

よって長くなりましたが、「私は平成２３年６月にくる平成２２年の所得を元に計算された平成２３年度の町県民税は、平成２３年１月１日現在、日本を出国しており、また１年以内に再び国内に居住するとは考えられないので、日本国内に住所を有していないことから、平成２３年度の町県民税は課税されない」になるのではないでしょうか？（例にある海外勤務ではなく、結婚を機に渡米し２年滞在。）

くどくなっちゃいましたが、私は上記のように認識しました。「年」と「年度」ややこしいです。

市町村によって取り決めが違う、なんてことだったらまた振り出しですが・・・。その当時の市町村に聞くのが一番ですね。

回答No.3

makookweb

＞翌年度の住民税は、海外転出をしているため課税されないのですが

そんな事は無いですよ。
(ついでに、翌年度では無く、翌年)

住民税は、H22年分を、H２３年に支払います。
H２２年１月１日に住民登録されていれば、課税対象です。

支払う必要が無くなるのは、住民登録が無くなった年の翌々年からです。

＞それでも国民年金の控除は付けたほうがいいんでしょうか？

住民税は基礎控除などの額が所得税とは違いますから、
計算し直して、必要があれば付ければよいと思いますが、
付けて損することもありませんから、理由がなければ付けるべきでしょう。

お礼

お答えありがとうございます。
住民税のことですが、私の認識は間違っていたのでしょうか？
H22年1/1は日本にいたので、H22年度の町県民税は全額(4期分)支払って、H22.10月に海外転出届を出して渡米しました。そして丸々2年の滞在後、今年H24年10月帰国しました。H23年1/1に国内に住所がないのですが、H23年度の住民税が課税されるということですか？（前年に所得があるため？）でもその年(H23年）の1/1に住所があった場所に税金を納めるのですよね？住所がない場合はどこに納めるのでしょう？（1年未満の滞在なら課税されることもあるようですが、２年の滞在なのです。）
国民年金の控除は、ないより合ったほうがいいようですね。取り寄せてみようかと思います。

回答No.2

noname#231223

（２）
払い込んだ金額が５３，１９０円なら、生命保険料控除の金額は５０，０００円にはなりません。
（旧生命保険料なら、保険料額が１０万円を超えないと、控除は５０，０００円にならない）

また、所得控除なので「控除額がまるまる帰ってくる」のではなく、「課税対象額が控除額分減る」だけです。

さらに、国民年金は生命保険料控除ではなく別枠の社会保険料控除になるはずですから、付けた方がいいですよ。

お礼

お答えありがとうございます。
Ｈ２２年当時は、二つ生命保険に入っていたので、その合計の払い込みが１０万円を超えるので、控除金額が５０，０００円になると思ったのです。ひとつの保険は10月解約、もうひとつは継続という形なんですが、１０月に海外転出をしたので、両方の払い込みが１０月までしか認められないとしても、５万円弱の控除にはなると思います。ということは、やはり源泉徴収された分は国民年金の控除なしでも戻ってきそうです。それでも国民年金の控除は付けたほうがいいんでしょうか？（翌年度の住民税は、海外転出をしているため課税されないのですが）