本年累計課税対象とはなんでしょうか？

質問

給料明細に本年累計課税対象という欄があるのですが、これは今年支給された給料の総額ということでいいのでしょうか。このまま稼ぐと総額が130万を超えてしまい、社会保険に加入しないといけなくなるので調整したいのですが、返信よろしくお願いします。

回答No.3

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞給料明細に本年累計課税対象という欄があるのですが、これは今年支給された給料の総額ということでいいのでしょうか。

「給料明細」は法律で定められた様式がありませんので、第三者には正確なことはわかりません。

「所得税」や「住民税」でも「（本年）累計課税対象」という用語は通常使いません。以下のリンクで検索してみてください。

http://www.nta.go.jp/index.htm

「言葉の意味」は、

「本年」：個人の税金ならば通常1月～
「累計」：小計を合計したもの
「課税対象」：税金のかかる対象（となるもの）

です。
【一般的に】、「課税対象」と記載されるのは、「給与から非課税扱いのもの（通勤手当など）と、自己負担した社会保険料を差し引いた金額」です。（「一般的に」なので、絶対ではありません。）

よって、「今年支給された給料の総額」は会社に確認された方が確実です。

※法律で様式が統一されている「給与所得の源泉徴収票」の場合は、「支払金額」が「1年間に支払われた給与の総額」です。（非課税のものを除く）

＞このまま稼ぐと総額が130万を超えてしまい、社会保険に加入しないといけなくなるので調整したい

「社会保険」のうちの「厚生年金保険」に加入するかどうかは「年収（収入）」では決まりません。

「労働時間」と「労働日数」が「その会社の社員並みになったとき」です。「社員並み」は、現状、「おおむね社員の4分の3」とされています。

「社員並み」になった従業員がいる場合は、事業主は、「年金事務所（日本年金機構）」に「厚生年金」の加入届けを提出する義務があります。

※勤務先が、厚生年金に（誰も）加入しなくて良い「任意適用事業所」の場合はその限りではありません。

『日本年金機構｜適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

なお、保険料の事業主負担を減らすため「違法に」加入届を出さない事業主もいます。

『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も　厚労省方針』
http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11241430486.html

「厚生年金」に加入すると、「国民年金」は「第2号被保険者」になるので「国民年金の保険料」の自己負担はありません。
また、会社が加入している「（職域保険の）健康保険」にも同時に加入することになります。

「（職域保険の）健康保険」の「被保険者」になると、今現在加入している「【公的】健康保険」は脱退する必要があります。

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

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「健康保険の被扶養者」

「職域保険の健康保険（国保以外）」の「被保険者」に「扶養されている家族（生活の面倒をみてもらっている家族）」は、「被保険者の加入している健康保険」に加入することができます。

ただし、「被扶養者」は「月々の保険料」を負担する必要がないので、加入するには一定の条件があります。主な条件は以下のようなものです。

・被保険者が主に（その家族の）生計を維持していること
・その家族自身が「職域保険の健康保険」の被保険者ではないこと
・年間の収入が130万円（あるいは180万円）未満であること
・収入が被保険者の2分の1未満であること（例外もあり）

です。
この「大枠」はどの保険者（保険の運営者）も同じですが、「年間とはいつからいつまでとするか？」「非課税の通勤手当などは収入とみなすか？」「認定・削除のタイミングは？」などの認定に必要な細かい規定は、それぞれの保険者が独自に定めています。

（協会けんぽの場合）『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278

『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『けんぽれん＞よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

※加入しているのがどの保険者の場合でも、被扶養者が資格を満たさなくななる場合は、「被保険者」が【自己申告で】、「被扶養者資格の削除の届け」を提出しなければなりません。（通常は事業主経由です。）
※「被扶養者削除」となった場合は、「職域保険の健康保険」か、市町村が保険者の「市町村国保」のどちらかに加入しなければなりません。（国保の届け出は14日以内）

（参考）

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

回答No.2

molly1978

違います。

課税対象ということですので、非課税を除いた年間合計になります。
社会保険の基準は総収入ですので、「本年度累計課税対象」では判断できません。

1月から10月までにもらった給与総額に今月もらえる給与予想を加え、必要な来月の
給与の上限から今月の仕事量を決めて下さい。

回答No.1

HAL007

本年累計課税対象とはそのままです。
給与に加えて課税対象になる支給です。
非課税限度を超えた通勤交通費は直ぐに思い付きます。

何れにしても所得となるものの年間の累計額です。

お礼

HAL007さん、返信ありがとうございました。ということは、本年累計課税対象が130万を超えると社会保険に加入しなければならないのでしょうか？