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所得税について

noname#212174の回答

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noname#212174
noname#212174
回答No.3

ANo.2です。 補足をいただき状況がはっきりしました。 結論から申し上げますと、【Jessyeさんの場合は】収入を抑える必要は「ほぼ」ありません。 なぜ「ほぼ」かというと、まだ私が知り得ない情報があるかもしれないので「念のため」です。 以下、詳しい理由になります。 ----------- ○税金について 「所得税」「住民税」ともに配偶者の収入(≒所得)が増えてもまったく気にする必要はありません。 よく「103万円を超えると…」ということが言われますが、試算してみるとそんな数字にこだわる理由がないことがわかります。 以下の計算機で「給与収入103万円」と「給与収入104万円」でどのくらい税金が増えるのか確認してみてください。 『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://www.zeikin5.com/calc/ 「1万円の収入増加」で増える税金は千円です。 一方、ご主人の税金ですが、夫婦でも税金の計算はまったく別に行います。 ご主人は「給与所得者」ではないようですが、(配偶者の収入増加で)どの程度納税額に影響があるかは上記の計算機で試算できます。 まず、「所得金額」が「ご主人の所得金額」になるように「給与収入」の数字を調整して下さい。分からないときは大体でOKです。(なお、給与収入以外は何も入力しないで下さい。) そのとき表示されている税額が、「配偶者控除」も「配偶者【特別】控除」も(基礎控除以外)適用していない税額です。 ※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、税金には各種の控除が用意されています。 次に、以下のサイトを参考に「その他控除」に控除の金額をいろいろ入れてご主人の税金がどのように変わっていくか確認してみて下さい。 Jessyeさんの所得が38万円を超えても特に大きな変化はありませんし、「増える税金」より「Jessyeさんの収入」のほうが多いはずです。 『配偶者控除とは』 http://tt110.net/22syoto-zei/T-haiguusya-koujyo.htm 『配偶者特別控除とは』 http://tt110.net/22syoto-zei/T-haigusya-tokubetu.htm ・Jessyeさんの所得金額が38万円以下:所得税の控除38万円、住民税の控除33万円 ・Jessyeさんの所得金額が38万円超~76万円未満:段階的に控除額減少 ※「所得金額」は「簡易計算機」でもわかりますが、「給与収入160万円くらい」までは単純に65万円を引いてもかまいません。 ※不明点はお知らせ下さい。 ---------- ○加入している健康保険について→市町村が保険者の方だと思います。 いわゆる「130万円の壁」というのは「【国民】健康保険」にはありません。(「税金」とも【無関係】です。) 「130万円を超えると…」という話は「(職域保険の)健康保険」の優遇策である「被扶養者」という制度に関するものです。 健康保険の「被扶養者」は【月々の保険料負担なしで】保険(証)が使えます。しかし、収入に制限があり、収入増加で「被扶養者の資格」を失うと「職域保険」を脱退して「市町村国保」に加入しなければなりません。 つまり、収入の上限を超えると、 「保険料0円」→「【いきなり】保険料負担発生」となるということです。 『職域保険(被用者保険)』 http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA 『国民健康保険』 http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen ※職場で自ら「職域保険」に加入した場合も「被扶養者」の資格は失います。 一方、「市町村国保」は加入者全員が「被保険者」として保険料負担の対象です。 「市町村国保の保険料」には「所得に関係なくかかる保険料」と、「所得に応じてかかる保険料(所得割)」があります。 「所得割」は被保険者全員の所得に応じて変わりますが、税金同様に「収入より多くなる」ことはありません。 --------- ○ご主人の加入している年金保険について→国民年金です。 ご主人が「国民年金の第1号被保険者」の場合はJessyeさんは収入を制限する必要はありません。 保険料負担のない「国民年金の第3号被保険者」になれるのは、ご主人が「国民年金の第2号被保険者」の場合のみです。 『~年金が「2階建て」といわれる理由~』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 『第2号被保険者』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=156 『第3号被保険者』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=155 ○「扶養手当」や「家族手当」のような「上乗せの給与」→支給されてないと思います。 「扶養手当」や「家族手当」を支給されている場合は、対象となる配偶者・家族に収入の制限があることがありますが、支給されていなければJessyeさんは収入を制限する必要はありません。 >旦那さんの会社がちょっと特殊?で、確定申告なんか全て各々でしなくてはいけないみたいなんです。 >なんで、会社が所得申請(であってるんですかね?)なんかもしてないみたいで… >ある意味自営業と同じような扱いのようです。 ある意味ではなく【税法上】ご主人は「給与所得者」ではありません。(「給与所得者」は税法上は例外的な存在です。) 本来「所得税(国税)」は「確定申告」によって【自己申告】するのが原則です。(申告納税制度) 『申告と納税』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。 しかし、「給与所得者」に限っては、「給与の支払者(≒会社)」が行なう「源泉徴収&年末調整」で納税手続きが完了する仕組みになっています。 なお、「給与所得者」でも「勤務先以外の所得がある」など「年末調整で精算が完了しない場合」は「原則」申告が必要になります。その場合は自分自身で「確定申告」を行います。 ------------- 以上、世間一般で言われる「103万円の壁」「130万円の壁」はJessyeさんにはほぼないということです。 ※もともと、この「○○円の壁」というのは一見分かりやすそうですが、単なる混乱・誤解の原因でしかなく、非常にたちの悪い考え方です。 あとは、私が把握できないものがあれば、個別に確認する必要があります。(たとえば、「会社の手当」のようにその会社に確認しないと分からないようなものです。) ※まだ、補足すべきことがありますが、いったんここまでといたします。分かりにくいところをお知らせ下さい

Jessye
質問者

お礼

こんなに細かく説明してくださり、ありがとうございます! 今のところ、回答くださった内容をじっくり理解していこうと思います。 …何しろ、無知なもんで。笑 計算したりして、色々と検討してみようと思います。 本当に親切にありがとうございます。

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