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トヨタの消費税還付金について
トヨタは莫大な消費税の還付金を毎年受け取ってますが、消費税増税になるとますます中小と格差が出来ませんか？ トヨタの売り上げが100%輸出に寄るものだと仮定すると、 トヨタ 300円 15円の還付 ↑ 中企業 200円 5円納付還付0円 ↑ 小企業 100円 5円納付還付0円 荒削りな解釈ですが皆が納めた消費税がトヨタによって丸取りの図式になります。 下請けの中小に対し戻ってきた消費税を返還しているなんて聞いた事もありませんし、 また、消費税増額により更なる格差が懸念されますがいかがでしょうか？
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- ksm8791
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ほとんどの方がご存知のように消費税には逆進性があります。つまり貧困層に厳しく富裕層に対しては負担率が低い税制です。日本の格差は相対的貧困率などの数値を見ても明らかなように米国並みに拡がっています。北欧の国とは全然違う状況になっています。 それと輸出企業が優位だというのも確かなのですが、こちらについてはあまり知られていない気がします。 下記に添付したのは質問者の内容を補足するためのものです。 ご参考にしていただけたら幸いです。 還付金制度の重大欠陥 ＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞ 「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。 「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」 消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。 「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」 つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。 「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」 こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。 「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」 黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。 「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」 .
- at9_am
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消費税を誤解しているようですが。 企業が納める消費税は、消費者が納めるべき税を預かって、それを国に納付しています。 それから > トヨタ 300円 15円の還付 この場合には還付されるのは10円だけです。 小企業 仕入：0円 売上：100円、現金受取：105円 →消費税5円納付、利益100円、現金収支100円 中企業 仕入：100円、現金支払：105円 売上：200円、現金受取：210円 →消費税5円納付（＝仮受消費税10円－仮払消費税5円）、利益100円（200-100）、現金収支100円 したがって、消費税によって利益（＝売上－仕入）と現金収支が同じ額になっているのが分かると思います。 トヨタ 仕入：200円、現金支払：210円 売上：300円、現金受取：300円 →消費税10円還付（＝仮受消費税0円－仮払消費税10円）、利益100円（300円-200円）、現金収支100円 となり、還付があることで利益と現金収支が同じ額になることが分かります。 したがって、 > 荒削りな解釈ですが皆が納めた消費税がトヨタによって丸取りの図式になります。 は明らかに誤りです。 > また、消費税増額により更なる格差が懸念されますがいかがでしょうか？ 格差は懸念されますが、それは消費税増税には関係のない話です。 格差は、貧乏な若年層→裕福な高齢者層というお金の流れ（しかも裕福なほど太い）に代表される世代間格差が一つの原因です。 同じ年齢層では格差はそれほど広がっていませんが、世代間での格差は確実に存在しますし広がり続けています。
お礼
ご回答ありがとうございます。 > トヨタ 300円 15円の還付 この場合には還付されるのは10円だけです。 おっしゃるとおりですね、輸出先の国から消費税を頂いてないのだからそうなりますね。 > 荒削りな解釈ですが皆が納めた消費税がトヨタによって丸取りの図式になります。 は明らかに誤りです。 ただ、簡単に言うと下請けの企業は消費税の還付は一切受けられないのに対しトヨタなどの輸出大手は払わないで済みます。 これが例えば消費税増税になると 小企業 いつもたくさんの消費税を納める 中企業 いつもたくさんの消費税を納める 輸出大企業 納めない ↓増税後 小企業 いつも非常にたくさんの消費税を納める 中企業 いつも非常にたくさんの消費税を納める 輸出大企業 納めない 全ての企業が輸出する同じ製品を作っているにもかかわらず不公平です。 ＞格差は懸念されますが、それは消費税増税には関係のない話です。 増税はますますの格差に繋がると思います。 世代間格差は同感です。