首相公選制についての質問

このQ&Aのポイント
  • 首相公選制についての質問には、衆議院との関係や国務大臣の選任方法、大臣や政務官の登用に関する疑問が含まれています。
  • 衆議院の内閣不信任決議権や内閣の衆議院解散権は残されるのか、国務大臣の過半数は国会議員でなければならない規定はどうなるのか、そして大臣や政務官をどこからつれてくるのか、といった具体的な点についてご回答をお願いします。
  • また、首相公選制を導入する目的についてもお知りになりたいです。
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首相公選制賛成の方へ質問です

首相公選制について私が疑問に思った部分について回答をお願いします。 1:衆議院との関係はどうするのか? 首相公選瀬になったら、どちらも別々の民意で国民の直接選挙で選ばれることになりますが、衆議院の内閣不信任決議権と、内閣の衆議院解散権は残しますか? 2:国務大臣は国会議員なのか?   国務大臣の過半数は国会議員でなければならないという規定がありますが、公選首相の場合、同じ党の議員がいるとは限りません。全員民間から登用可能にしますか? 3:大臣、副大臣、政務官はどこからつれてくるのか?   野田内閣ではあわせて60人くらいいますが、大政党に属していない人が首相になったときに、それだけの人数のスタッフをどこからつれてきますか? 4:そもそも何のために首相公選制を導入しますか? 以上の四つです。なお、首相公選制に反対である、という回答は求めていません。

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  • 8823mujin
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回答No.12

NO1です。再度のお礼,有難うございます。 コメントを読まさせていただき、質問者さんのお考えは良く理解いたしました。只どういう風にも相容れないのが、国民の意識レベルに関する考え方です。勿論、私も最後にはその点に帰結する事は良く理解します。又これを突き詰めて行けば「鶏が先か、卵が先か」の理屈に陥ってしまう事も予測出来るのですが、それでも私はやっぱり制度が先だと考えます。 理由は、現行制度が機能不全に陥っている理由の一つに現行制度が続く限り既得権益を維持できる一部の個人または集団がいて、今の政治はそう言った人達の影響を少なからず受けていると言う点です。 今回の議題である首相公選制もそうなんですが、物事を何か改革しようとした場合、改革するリスクと改革しないリスク、それと改革後に予測されるリスクまでもを詳らかに予想していかないといけない。例えば、ロシアの民主化を考えるとした際には、それまで富と利権を独占してきた共産党幹部はどうなったのか、それまでの共産党幹部に取って変わった新興富裕層をどう見るのか、果たして民主化でロシア国民は本当に幸福になったのか等々、詰まり改革の成否とは歴史を遡り全てを引っ括めて検証しないと答えの出ないものだし、逆に改革を試みる際にはそれらを予めしかも可能な限り見通さないとより良いものとはならない訳です。 でもそれって物凄く面倒臭い作業だし、途中で必ずと言って良い程既得権益保有者によって悪しき予想が流されるもんだからどうしても現行制度維持を支持する風潮が発生してしまう。でもこれって考えてみれば仕方の無い話で、最終的には国民一人一人が自分にとってどちらが良いのかの判断、詰まりそこまでして変革する価値があるかどうかの判断となる訳だから、人間どうしても楽な方に流れしまうんですよね。だから現状に不満があったとしても、我慢出来る範囲なら我慢して、結局はいつもの通りで何も変わらないか、変わったとしてもお慰み程度のマイナーチェンジでお茶を濁してお終いです。 で、今の日本の政権は民主党が握っています。私は早くからこの政権に呆れ果て、今や完全に見放している状態なのですが、悲しいかな国の法律で勝手に政権を変える事も出来ないので、あいも変わらずのスカタン続きで日本国を腐食させてゆく姿を見続けるしか方法の無い状況です。当然、ここまでのダメっぷりを露呈し続けた訳だから次の選挙では民主党の大敗は必至でしょうが、ここで問題にしたいのはそれでも今尚民主党が解散もしないで政権にしがみついていると言う現実です。詰まり、ダメだからと言って変える事が出来ない。勿論、これも考え方の問題で何でもそう簡単にコロコロと変えられる制度もどうかとは思いますが、それでも政権を握っている政党と言うのは世論が何と言おうが法律に守られた強い立場に有り、批判さながらもそれを躱して力を背景に世論の風向きを変える小細工を今も続けていると言う事です。そして既得権益保有者これと同じで、力を自己の保身に使い都合の悪い改革ならば平気で潰しにかかる。 私は何も首相公選制だけが優れた制度であるとは考えていません。最初にも述べましたが、制度には必ず長短が有り、この首相公選制にも指摘すべき悪しき点は数多く存在しています。しかし、今の政治が停滞しそれを改善も出来ない状況をどう考えるかと問う時、答えはシステムが疲弊し硬直化しているからとなり、その原因はと考えるとこんな現状をかえって住みやすい場所にしている一部の既得権益保有者がいるからとなる訳です。またそれを改善しようと、以前には中選挙区制から小選挙区比例代表制に変えましたが、ハッキリ言って皆によってたかって骨抜きにされ大した結果も残せていません。 質問者さんが意識レベルにこだわる気持ちは良く分かります。私も実際はそうあって欲しい。でも現状を肯定し尚且力を有する者がいて、それが政治と世論をリードすればどうなるか。ただでさえ一般国民は弱いし、面倒臭い事を嫌います。だから我慢出来る所は我慢して、安易に現状に流されてしまう。私はこの様な状況に大きな石を八つも投げ込んだ橋下さんを大いに評価している一人ですが、その中の一つでもある首相公選制を肯定している理由は、要はこれによって選挙の形が変わる。又選挙の形が変わればそれに伴って国民の意識も変わり、今よりはましな政治状況に作り替えられるのではと考えているからです。 心が形に宿るのか、心が形を作るのかの違いかもしれませんが、やはりその差は大きと思います。

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  • 8823mujin
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回答No.1

今言われている首相公選制は、あくまでもその方向にもって行べきかどうかの是非を問う提言に過ぎないので、それに関する制度設計等については詳しく触れられていません。勿論、先行してもしそれを実現するに当たってはと言う前提で色んな人が意見をや不安を述べられていますが、それは各人が思い描く想定や前提で起こり得る問題点を指摘しているだけなので、ある意味参考にする事は出来ても、それをもって判断の基準にすることは出来ません。 因みに、もし私が首相公選制を制度化するとしたなら・・・。 1 首相候補者は国会議員××人以上の推薦を得た人を条件とし、候補者自身の所属や身分は問わない。また首相は、その責任において内閣を組閣し、国会における内閣不信任と首相の判断による衆議院解散権は残すものとするが、公選制度によって選出された首相に関しては特別に制定された法律による以外任期中の解任は無いものとする。 2 国務大臣に関しては、首相の権限で選出するものとしその所属や身分は問わない。 3 2と同じ 4 首相公選制の意義は、現在の先ず政党若しくは国会議員を選出し、その上で国民の信託を受けた国会議員が首相を選出するという2階建ての制度の弊害をなくす事にあります。勿論、各政党や議員は選挙の際に公約を掲げ、その公約を実現させる事に努力はするものの、首相の選出や首相の交代に際しての対応にはその縛りが無く、その為政権任期途中での首相交代が起こり、誰も責任を取らない政権運営となったしまう恐れが生じます。その点、首相公選制は先に政党若しくは国会議員が特定の首相候補者の推薦を決める為、その際の議論で首相候補者の公選公約に政党若しくは国会議員の公約を要約する事が出来ます。また公選で選ばれた首相は、自ら発した公約に対して国民の信託を受け、その信託の元で責任ある行政を行い、また公約の実現度合いをもって国民の審判を受ける事になりますので、少なくともその責任の在り処と言う意味においては現行制度よりは優れていると思われます。 勿論、この世の中に完璧な制度等は存在せず、この首相公選制にした所でその欠点を指摘する事は容易い事です。それと、他国で取り入れられているこの制度もより大統領制に近いものから逆に議会制民主主義に即したものまでと方法論は数多く存在する為、実際実現させるに当たってはどれが一番なのかという議論は必要だろうと思われますが、首相のリーダーシップと責任の所在が問われ続けている現在の政治状況においては、私はそれがどの様な形であれ是非とも実現させて欲しい改革の一つだと考えております。

kuranfl
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 総選挙に望む時点での党首は、1の答えに近い状態で選ばれていると思います。その党の中の党首選挙で勝った上で、その党が総選挙で勝っているわけですから。そして国民も「その党が勝ったらその人が首相になる」ということをわかった上で投票しているはずです。そこについて考えが及ばないのであれば、まず国民に対して議院内閣制についてしっかり教育する必要があるでしょう。 政権任期途中での首相交代が問題だと言うことですが、なぜ交代することになるのでしょう? 総選挙を勝ち抜いた党首が首相になっても、一年もたたずにやめろやめろの大合唱が起こるからでは? なぜそこで民意の反映された首相を辞めさせたがるのでしょう? >国会における内閣不信任と首相の判断による衆議院解散権は残すものとするが、公選制度によって選出された首相に関しては特別に制定された法律による以外任期中の解任は無いものとする。 これはよくわからなかったのですが、不信任は政治的な意味はあっても、首相をやめさせる法的な拘束力はないということでしょうか?それとも「特別に制定された法律」によって特定の理由が無ければ不信任できないようにすると言うことですか? 質問3については私の書き方が悪かったようです。 全員民間から登用可能になったとして、それだけの人数の自分を支えてくれるスタッフを、大政党の後ろ盾なしでどうやって集めるのか? 結局は大政党がバックについていなければ首相になれないのではないか?ということです。

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