韓国や中国の「反日」について

質問

無知ですが、お聞きしたいことが…。

最近の問題で、中国では反日デモをやってるみたいですが、以前から何度かやってる気が…。友人曰く、「政府がやれって言ってるから。 やらないと中国国民は殺される」とのこと…。

友人の言ってることが本当なら、中国政府はとんでもないことを国民に強いていませんか…？

あと韓国に至っては支離滅裂なことばかり言ってる気がしますが。

ここらへんの事情はどうなっているのでしょうか？うまく伝えられず漠然とした質問になっていますが…、良ければ回答をお願いします。

回答No.8

noname#175206

（承前）

　その人件費が急上昇しています。これは経済発展すれば必ず発生します。日本もそうでした。そうなると、中国国内に工場を持っているメリットが減少して行きます。一部の中国進出製造業では、生産用ロボットの導入などの機械化、果ては撤退を検討しています。この流れは止めようがないでしょう。

　そこへ、今回の反日暴動です。破壊活動も頻発しています。日本企業だけでなく、他の国の企業への破壊行動も起きて来ています。これは北京政府も望んではいないでしょうね。ただでさえ引き気味だった外国企業の流れを加速しかねません。経済発展につれ、去っていく製造業に代り、物を売り込んでくる企業が増えるものですが、それだって治安が一気にここまで悪化する国では二の足を踏まざるを得ません。反日の空気が、もしかしたら中国より強いかもしれない韓国でも、暴言や罵倒はあっても、こんなことは起きていません。

　中韓両国とも、便利な道具としての反日イデオロギーが、いつの間にか本物の爆弾に変わりつつあります。それは、中国では深刻です。ネットが普及して、官製の情報網で制御できる時代ではなくなってきたことを軽視していたのかもしれません。もともと「お上憎し」が民衆の重要な動機になっているわけです。いつ、矛先が権力に向かうか不透明で、北京政府もネットは制御するのにも限界があります。

　ある中国の高官が、急速な経済発展が始まった時期に、こう言ったそうです。「民衆から自由は奪えても、富の味は奪えない」と。文句を言わせないことはできても、いったん豊かになった民衆を、もう一度貧乏にすることがあったら、権力は倒されるということです。それは、中国が欧州通貨危機に対処するどころか、欧州が主要な顧客であるため、対応できずにいることから、下手をすればそうなってしまいます。

　経済・産業的には、日本は中韓両国と一部であっても切り離せない程、連携して動いています。世界中がそうなっていると言っても過言ではないです。東日本大地震やタイの洪水でも、産業が打撃を受け、産業構造の再編がありました。もし日本と中韓両国のどちらでも、国家レベルで通商関係が断絶するようなことがあれば、日中韓が共倒れになるだけでなく、世界的に混乱が起こります。

　中国は解決が困難な国内問題のすり替えで消しがたい流れですが、韓国は大統領次第なところがあります。世界に対する権力意識も希薄です。李明博はもう交渉が難しいとしても、次期大統領次第でしょうし、中国に比べれば寝も浅いです。経済発展が安定してきた今、解決不能な国内問題由来のものは事実上ないですから。竹島も尖閣に比べれば、軍事・政治・経済的には重要性は遥かに低い。

　別に適度な反日なら気にしません。日本でも、中韓に対する聞くに耐えない悪口雑言をネットに流す者はいますから。それくらいはお互い様です。しかし、火をつけ煽って消せないなら、せめて煽るのは止めて欲しいものです。燃えやすい物の傍では火を使わない。もし安全な場所で火をつけても、花火を見終えたら、すぐ消すべき。日本の一貧乏人としては、そう思います。