消費税増税によって日本は壊滅する

質問

消費税増税によって世帯の生活が困窮する事ばかりが叫ばれていますが、これは明らかに問題の矮小化に思えます。
生活保護受給者が増えている現在、増税を断行したならば、生活の困窮から生活保護受給者が更に増えて自然だと思います。
生活保護受給者が増えると、更に税収が必要となり、また増税しなければいけないという悪循環に陥ります。
また、増税によって消費が減ると、雇用が全面的に破壊され、リストラも増えます。
野田総理は「社会保障」という言葉を口にされていましたが、社会保障が上記のダブルパンチを受け、滅びの道を歩むのは僕でも予想出来ます。
野田総理は増税ばかりを先行させていますが、議員の給与カットや景気対策等、具体的な策はあるのでしょうか？
増税が施行される2014年に僕は20歳になりますが、会社員になるのは諦め、自営業・自由業を目指そうかなと考えています。

回答No.8

ksm8791

確かに消費増税は最悪の政策です。
官僚にとって一番ごまかしたいことでもあるのですが、増税前にやることの一丁目一番地は「天下り」「わたり」の根絶です。このことは前回の総選挙の時からずっと変わらない市民の願いのはずです。
今回の世論調査でも消費増税反対の人は過半数を超えていますし、前回より増えています。
次の総選挙ではもう一度、市民の意思を示すべきでしょう。

高級官僚は退職後【わたり】を重ね、複数の公益法人からそれぞれ高額の退職金をもらいます。
その退職金の総額は３億円を超える人もいるとのことです。
天下りによる国民のメリットはほとんどないといっていいでしょう。何故なら、彼らはほとんど働いていないのです。
こういう状況が継続されることを許してはいけないのです。これらの原資は全て私達の税金から出ているからです。

こんな小話もあります。役所の局長室を訪ねた人が、秘書に面会を申し入れた。

秘書「局長はおりません」
客「午前中は働かないのですか」
秘書「午前中は出勤しません。働かないのは午後です」

この小話で言う役所とは、天下り機関のことです。

かつて野田氏が行なった街頭演説は下記になります。

【一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。天下りを許さない。わたりを許さない。それを徹底していきたいと思います。消費税１％分は２兆５０００億円です。１２兆６０００億円ということは消費税５％ということです。消費税５％分の皆さんの税金に天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。
それなのにシロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか。消費税の税収が２０兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが４年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方であります】

ところがいまの野田氏は完全に財務省（霞ヶ関）に取り込まれてしまって、「シロアリ退治なき消費増税阻止」の方針から一変、「シロアリ退治なき消費増税」へと方針転換してしまったのです。

増税前にするべきことは【天下り】【わたり】の根絶です。

それをきちんとした上で景気対策（内需拡大）により税収アップを進めるべきなのです。
内需拡大には生活水準の大圧縮（格差是正）が欠かせません。

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

労働者に占める非正規の割合は昨年、過去最高の３５％に達しました。
非正規の人が一家の家計を担うケースも増えています。しかし、賃金は正社員の６割程度にとどまります。
そのほか、無貯蓄世帯が1/3近くになっているとか単身女性の1/3が貧困だという話も聞きます。

現在、海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）というのがあります。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度です。
アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されていますし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されています。民主党内にも給付付き税額控除を主張する人がいますが、もっと国民の目に見えるところで具体的な内容の議論をしてもらいたいものです。財源として高額所得者の税率を上げることも必要だと思われます。

内需拡大の特効薬は【生活水準の大圧縮】これにつきます！！財政再建も当然ここから始めるべきなのです！！

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