消費税増税によって日本は壊滅する

質問

消費税増税によって世帯の生活が困窮する事ばかりが叫ばれていますが、これは明らかに問題の矮小化に思えます。
生活保護受給者が増えている現在、増税を断行したならば、生活の困窮から生活保護受給者が更に増えて自然だと思います。
生活保護受給者が増えると、更に税収が必要となり、また増税しなければいけないという悪循環に陥ります。
また、増税によって消費が減ると、雇用が全面的に破壊され、リストラも増えます。
野田総理は「社会保障」という言葉を口にされていましたが、社会保障が上記のダブルパンチを受け、滅びの道を歩むのは僕でも予想出来ます。
野田総理は増税ばかりを先行させていますが、議員の給与カットや景気対策等、具体的な策はあるのでしょうか？
増税が施行される2014年に僕は20歳になりますが、会社員になるのは諦め、自営業・自由業を目指そうかなと考えています。

回答No.11

kame100

消費税増税当たり前でしょう。

国の予算が９０兆円の予算で、税収が４０兆円程度。
足らずはどのようにしたら良いと思っいるのでしょうか。

増税は誰もしたくない。使う金の半分も税を払っていなくて
払えば困る所が有るとか云って、文句を言う。
文句を言う前に、足らずをどうしたら良いかも書いて下さい。

日本人が足らずを税で補わなくてどうして欲しいのでしょうか。

米国や中国が助けてくれると思っているのでしょうか。

生活弱者対策で、給付付き税額控除とか言っているでしょう。
聞いていませんか。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120601/fnc12060114560020-n1.htm

お礼

「文句」で済まされる問題なら、懸念する程の事でもないと思いますけどね。
増税した結果、もし僕の言うようなシナリオになったら、「増税しなかった方が今より悪くなった」と言えるでしょうか…。
格差への対策があるなら期待しない訳ではありませんが、増税を先行させている今の総理を見ると、信じたくても疑いたくなりますよ…。

回答No.10

toyo549

将に、江戸時代と同じ、幕府が財政難に陥ると、年貢をあげて、農民が餓死しようが自分達の懐を潤す、
生きながら餓死するならと、鍬や鎌を持ち立ち上がる農民一揆、でしたが今の、低所得層の人は、
生活保護と言う、手厚い壁に守られている限り、彼らには日本は天国ですからね、
本当に苦労するのは、中間層と言われている、真面目に生きている人々、
収入は減り、税は高く、物価は高く、医療費は高く
対策としては、物は一切買わない、ではなく買えない、
病気になっても、病院には行かない、ではなく行けない、
となる訳だが、実際は連休になると、沢山の海外旅行やディズニーランドへ
売れる新車の数、ブランド品、やはり日本人はお金持ちの国......
今回のオリンピックでもサッカーの応援ツアー約70万円、あっと言う間に売り切れ、予約待ちが多数だそうで
要するに貧富の差が酷い訳で、
社会保障の為、などと言ってお金持ちの議員が決める事ですから何とも致し方ない、
小沢だって、本気で消費税反対している訳じぁなくて、次の選挙活動の為ですから、
議員削減も給与カットも多分しないでしょう、野田は国民より自分の立場が大事な人ですから、
別に消費税をあげたからではなく、歴代の総理の中ではある意味最低だと思うのは私だけでしょうか。

お礼

再生戦略に「分厚い中間層の構築」と記載されていましたが、頼る価値のない程のものなのでしょうか…。
確かに、民主党政権に入ってからの3人の総理大臣は最低かも知れませんね。

回答No.9

gaisei

こんにちは。
今までの日本の政策又は制度は官僚が思い通りに推進していると思う。
彼らは税金を自分のものだと思って、使い放題使っているみたいだし、勉強をしていない政治家は、官僚に使われているみたいです。
政策が失敗しても官僚は責任がないので過去の反省なしに平気で行なっています。
日本人は、大多数の人は、外国語が苦手の人が多いので、諸外国の制度は、日本の新聞に紹介されない意外わからない。
国民に良い政策が、海外には沢山あるのに、それを今の官僚は何か業界有利の制度しか採用されないし、ことが起こらない限り採用をしない。今の官僚は、国民の方向にむいて仕事をしていないと思う。
産業界は、社内留保金を結構溜め込んでいるみたいで、働いているサラーリーマンには、ほんの少々の賃金でごまかしているみたいです。
こんなことでは、必要以上の消費が発生しないし、この上に消費税が上がるとなると、余計に財布の紐が固くなると思う。
将来、消費税が上がっても何か国が明るい補償がないと、明るい未来がないと思う。

回答No.8

ksm8791

確かに消費増税は最悪の政策です。
官僚にとって一番ごまかしたいことでもあるのですが、増税前にやることの一丁目一番地は「天下り」「わたり」の根絶です。このことは前回の総選挙の時からずっと変わらない市民の願いのはずです。
今回の世論調査でも消費増税反対の人は過半数を超えていますし、前回より増えています。
次の総選挙ではもう一度、市民の意思を示すべきでしょう。

高級官僚は退職後【わたり】を重ね、複数の公益法人からそれぞれ高額の退職金をもらいます。
その退職金の総額は３億円を超える人もいるとのことです。
天下りによる国民のメリットはほとんどないといっていいでしょう。何故なら、彼らはほとんど働いていないのです。
こういう状況が継続されることを許してはいけないのです。これらの原資は全て私達の税金から出ているからです。

こんな小話もあります。役所の局長室を訪ねた人が、秘書に面会を申し入れた。

秘書「局長はおりません」
客「午前中は働かないのですか」
秘書「午前中は出勤しません。働かないのは午後です」

この小話で言う役所とは、天下り機関のことです。

かつて野田氏が行なった街頭演説は下記になります。

【一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。天下りを許さない。わたりを許さない。それを徹底していきたいと思います。消費税１％分は２兆５０００億円です。１２兆６０００億円ということは消費税５％ということです。消費税５％分の皆さんの税金に天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。
それなのにシロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか。消費税の税収が２０兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが４年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方であります】

ところがいまの野田氏は完全に財務省（霞ヶ関）に取り込まれてしまって、「シロアリ退治なき消費増税阻止」の方針から一変、「シロアリ退治なき消費増税」へと方針転換してしまったのです。

増税前にするべきことは【天下り】【わたり】の根絶です。

それをきちんとした上で景気対策（内需拡大）により税収アップを進めるべきなのです。
内需拡大には生活水準の大圧縮（格差是正）が欠かせません。

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

労働者に占める非正規の割合は昨年、過去最高の３５％に達しました。
非正規の人が一家の家計を担うケースも増えています。しかし、賃金は正社員の６割程度にとどまります。
そのほか、無貯蓄世帯が1/3近くになっているとか単身女性の1/3が貧困だという話も聞きます。

現在、海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）というのがあります。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度です。
アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されていますし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されています。民主党内にも給付付き税額控除を主張する人がいますが、もっと国民の目に見えるところで具体的な内容の議論をしてもらいたいものです。財源として高額所得者の税率を上げることも必要だと思われます。

内需拡大の特効薬は【生活水準の大圧縮】これにつきます！！財政再建も当然ここから始めるべきなのです！！

ご参考まで

回答No.7

藻黒 知恵蔵（@ameru1999）

政治家や官僚は、保身のことで頭がいっぱい
（政治家、官僚は、保身のためなら売国奴になるでしょう）

＞野田総理は増税ばかりを先行させていますが、議員の給与カットや景気対策等、具体的な策はあるのでしょうか？

ないでしょ

あれば熱弁しています。

ないから増税は必要なんですttwオウム返しのように繰り返し答弁しています。

＞増税が施行される2014年に僕は20歳になりますが、会社員になるのは諦め、自営業・自由業を目指そうかなと考えています。

何になるのか知りませんが、頑張ってください。

回答No.6

mstk2

いや、それは増税案が出た当初から誰もが指摘してきたことなのですが、野田総理は聞き入れずに成立となりました。

＞生活保護受給者が増えると、更に税収…また増税という悪循環に
その通りであり、考えられる説明は、そうなってもよいと野田総理が考えていることです。
ぶっちゃけ、野田総理は富裕層の代弁者であり、彼らにとって消費税１０％など安いものであり、たとえ１５％～２０％でも彼らの収入からしたら安いもの、だから悪循環に陥ってもへっちゃらなのです。それで国が滅びたって、富裕層は外国へ逃げればいいだけなのでオッケー。ぶっちゃけ引越を１回やればいいんでしょと思ってます。
富裕層にとって怖いのは、国は助かって自分が滅びること。
逆に自分が助かるなら、国がどうなろうが関係ない。そういうエゴなところがシロアリよばわりされてるわけで、野田さんはそのシロアリの一員だから消費税増税なのです。

富裕層にとって怖いのは消費税でなく、所得税や相続税～贈与税に増税されること。
これをやられると、彼らの財産が冗談なくふっとんでしまう。だからそれをさせない目くらましとしての消費税増税は、彼らにしたら全然ウェルカムなのです。
雇用の破壊とかリストラといったって、富裕層自身が首を切られるわけではないので、彼らからしたらどうでもいいことです。

＞会社員になるのは諦め、自営業・自由業を目指そうかなと
そのとおり。あなたも起業して野田さんの仲間いりすれば、消費税増税はゆるすから所得税～法人税には課税しないでくれと願うようになります。

お礼

分かり易い回答有難うございます。

＞そのとおり。あなたも起業して野田さんの仲間いりすれば、消費税増税はゆるすから所得税～法人税には課税しないでくれと願うようになります。
そこまでの頭があったなら、そうした希望を持たない事もなかったかも知れません。
悪い頭を使ってでも、生き延びる術を考えなければなと思います。

回答No.5

modify

社会保障費は消費税が上がるに連れて増加してしまいます。
しかも、何と社会保障費は縮小に向かっているのです。
納税出来ない人は、自殺して欲しいのでしょう。

与党になる為に、国民に美味しいマニフェストを言って、
与党になれば、民意を無視して各省の言いなりになり、
国民に理解を求めるのが仕事になります。

自営業・自由業より、まだサラリーマンの方が良いのでは？
何と言っても、公務員が一番得、
公務員の世界―給料・手当・官舎・休暇 ・裏金で飲み会
物価に合わせて給料が変わるので、消費税は関係無し。
結婚されても、子供は作らない方が良いですよ。
日本は仕事が無くなるのですから。

回答No.4

yingtao7

次の選挙では、この法案を撤回してくれる野党に投票しようぜ！

回答No.3

noname#159292

それはありません。
財政を圧迫する社会保障費、この財源をどこから作り出すのか。消費税アップ反対者にはこの反論がありません。小沢の一派だって消費税アップを言えば選挙に有利になるからといいた散弾で反対を言ってるだけで、増大する社会保障費の財源をどうするかという議論は一言もないと言うことは本当は消費税アップは避けられない事態と考えているからです。
でも財政復興には入るを図るより出を制限する方が先ですが公務員を支持基盤とする民主党には実行不可能なので、民主党政府は消費税アップを先にやることにしました。国民は我慢して消費税アップを認めましょう。これで欧米先進祖国波の消費税率になって日本も普通の民主国家の仲間入りが可能になりました。

回答No.2

vantice

そうなんですよね～。
政治家が強引に決定。
謎・・・。