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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:それでも消費税増税ですか!?)

消費税増税の影響は?年収500万円家族の負担増と収入の減少を考える

kannzou001の回答

回答No.5

>ますますデフレが続き、「消費税倒産」などが増えるのでは? 倒産が増えるかどうか走りませんが、ますますデフレは進みます。 経済の特効薬は無いとオバマ大統領は言っていますが、かといって臨機応変に対応すると言ういわゆる「計画なし」と言うものではなく、経済学と言う確りした経済対策の「大枠」は確立しています。 具体的に言うと、インフレの時は、「財政支出削減」「小さな政府へ」「規制緩和・競争力促進」「増税」と言う具体策が明確に確立しています。 デフレ時はこの逆をします。 具体的には、「財政支出増加」「大きな政府へ」「規制強化・ワークシェアリングなどで雇用の確保」「減税(ただし企業減税は無意味)」 と言うものです。 オバマ大統領は、現在アメリカはデフレになりかかっているので、雇用の確保を優先して、FTAやTPPなどを用いて外国から雇用を奪おうとしていますが、これも経済対策です。社会保障などの理念からオバマ政権で小さな政府から大きな政府に変えようとしていますが、これもデフレ対策とも取れます。 一方日本は、ここ最近はいつも「小さな政府」「公共事業カット(財政支出削減)」「競争力強化のための規制緩和」を行いますが何故でしょうね。恐らくですが、サッチャー政権などの成功例を猿真似しているのだと思います。 確かにサッチャー政権は、これらの政策でイギリス経済を立て直しましたが、当時のイギリスはインフレに悩まされていました。だから経済学の基本に沿って「インフレ対策」を行ったのです。 デフレの時にこれを行うと、デフレが進行し逆効果です。 日本は、経済学を参考にしないで、成功例を猿真似しているのでこんな状況です。 現在のアメリカ経済もがたついていますが、経済学に沿った政策を行ってもそう簡単に経済というのは立て直せるものではありません。そう言う意味で「特効薬は無い」と言っていますが、「雇用の保護」や「財政支出増加」でもやり方次第で大きく変わります。デフレ時は公共事業を増やせばデフレ脱却に効果はありますが、やり方が悪ければその効果は極めて限定的でほぼ無意味でしょう。しかし、そう言う対策に沿って行っていない事は、効果どころか反対に悪くなります。

dokidoki777
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 ご指摘のような経済学はわかりますが、 日本の場合は超高齢化社会なんですよ。 ベビーブームの頂点を極めた団塊の世代の 方々1000万人の方々が現役を引退しました。 65歳を迎えています。2010年から今年に。 つまりそれだけの人口が 現役をしりぞき、消費がしぼんでいるということ なんです。お金持ちはさらなるお金を貯めるために 金融に投資し、ご高齢の方々は山に登るだけで 消費は最小限に抑え、若い世代の人々は就職難 でかつ車にも興味なし。デフレで給料も安く結婚も できない⇒少子化の継続。 このような結果、どう考えてもインフレにはならない と思われます。

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