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太陽光促進付加金
わけのわからない請求が勝手に引き落とされていますが これは原子力発電を廃止にしますので,自然エネルギーへの 開発に支援をお願いしますということなのでしょうか。 それとも 太陽パネルの余剰電気の買取は迷惑なので関係 のない電気利用者にも負担をお願いします といことなのでしょうか 太陽バネルは家の屋根についていなくてはいけないので 罰則として負担をお願いします なのでしょうか 全然目的が違うのかも知れませんが 原発廃止促進付加金とでも 記載してあれば違和感ないように思いますけどね 実際はどのような料金請求なのでしょうか 宜しくお願いします。
- habataki6
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- 自然環境・エネルギー
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質問者が選んだベストアンサー
＞太陽パネルの余剰電気の買取は迷惑なので関係 のない電気利用者にも負担をお願いします 迷惑とは言いにくい部分もありますが、概ね↑この理解であってると思いますよ。 資源エネルギー庁のページ http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/surcharge.html ただ、制度としては明らかに「間違っている」と、個人的には思っています。 そもそも、太陽光発電を設置できる人というのは 一戸建て住宅に住んでいて、かつ設備を設置できるだけの余裕（資金面）がある人に限られますしね。
その他の回答 (4)
質問者様の理解でほぼ言い尽くされていると思います。 3/11 のフクシマ事故を見てソウ状態になったソンさんにそそのかされたカンさんが1千万戸の屋根に載せるとサミットで豪語し、最後っ屁のようにして残していった日本のつまずきのイシです。これは財政破綻に陥ったスペインの例などに見られるように、中国のメーカーだけを太らせ、いずれ日本の財政状況とエネルギー状況をぼろぼろにしてしまう原因になるでしょう。
- mekuriya
- ベストアンサー率27% (1118/4052)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 http://law.e-gov.go.jp/announce/H23HO108.html 第十六条 電気事業者は、納付金に充てるため、当該電気事業者から電気の供給を受ける電気の使用者に対し、当該電気の供給の対価の一部として、賦課金を支払うべきことを請求することができる。 よく読まなくても分かることですが、原子力発電を廃止するなどとは一言も謳われていません。割高な太陽光発電の料金を消費者に負担させることで、国も電力会社もふところが痛まないというだけです。太陽光発電業者だけがぼったくり料金でぼろ儲け。電力会社は石炭・石油・天然ガスの消費を減らせて、やや儲け。官僚は費用負担調整機関に天下りして老後も金満。消費者だけが割高料金を押し付けられる。 管元総理大臣は、それが原子力発電廃止の為なのだと消費者に錯覚させることで、批判を乗り切って同法を成立させるという高度な政治手法を用いたのです。いまだに騙されたことに気づかない国民がほとんどでしょう。
言われて7月分の「電気ご使用量のお知らせ」を見ると 「うち再エネ発電賦課金等」と小さな字で書かれて金額が記載されています
新しい情報に疎いものですから、「太陽光促進付加金」なんてはじめて聞きました。新たな「振り込め詐欺」ではないのですか？
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