尖閣日本国有化問題の解決

質問

中国も台湾も反対している様です。
このまま行けば武力解決しかない様に思えます。
この問題は竹島問題も含めてハーグ国際裁判所に提訴すると言う事は出来ないのでしょうか？

回答No.4

lions-123

＞尖閣日本国有化問題の解決
中国も台湾も反対している様です。
このまま行けば武力解決しかない様に思えます。
この問題は竹島問題も含めてハーグ国際裁判所に提訴すると言う事は出来ないのでしょうか？

　　　　　　　　　↓

解決（領有権の帰結）へのネックは・・・国際司法裁判所は当事者国の提訴によって機能、それ以外は実効支配され抗議や住民の反対が無く5０年を経過した土地は実効支配者の権益に帰する各国内の民事判断に準ずるべきとの支配者側の主張や思惑。

◇尖閣・・・我が国は領土問題は存在しないという立場と主張。
◇竹島・・・我が国は共同提訴を主張し促しているが、不法占拠している韓国側が応じる気配なし。
◇北方4島・・・戦争末期の混乱期に不法不当占拠され、住民の強制移送でロシアの入植者が居住しており、日露友好条約の締結と合わせ返還を要求しているが、ロシア側は実効支配を強め進め応ずる姿勢はなくて現状の固定化を意図している。

解決は結局は勝利と敗戦です。
そういう意味で、第２次世界大戦後に戦争(武力制圧）以外の方法で、領土紛争が解決した事例は→沖縄・小笠原の米国施政統治下からの返還を除いて無い。
＜それ以前には、紛争地域の割譲や等価交換による国境線の見直しやアラスカの金銭譲渡の例もある＞

それは、いかに小さく資源が少ない地域・島礁でも、そこに自国の住民が居住していたり、漁業や鉱物資源等の利権があり、歴史的な所有根拠(住民登録や私有財産やインフラ）と入植者や生活実態が既成事実とか固定化の問題があるからです。
さらに、国威やナショナリズムの面の影響も大きく、国論や政権にとって簡単に妥協や柔軟な発言も国民世論・メディアが許さず。
領土領域が変われば、領海や領空や国境も変わり、安全保障や公海の輸送面(シーレーン)、航空管制での影響も多大に成るからです。

その時に、我が国の北方４島(ロシアが不法不当占拠）・竹島(韓国が不法不当占拠）は、国際司法裁判所に提訴し審議要請しようとしても、裁判は紛争当事国の両者が委任・申請しなければ受理されないし、国際司法裁判所自体は強制起訴や裁決・実行措置の機能も権限も有していない。

武力開放は非現実的であり、国・国民にその覚悟も無いし憲法上も有り得ないというジレンマにあります。
そこで、残念ながら負け犬の遠吠えの如き領有権の主張と平和的返還の交渉を日本側は行っている(相手は、聞く耳を持たない＆領土問題は無いとの姿勢で国内世論をまとめている）

尖閣諸島(中国・台湾の領有権主張）は、我が国の実効支配下にあり、領土問題は存在しないとの立場であり、北方４島や竹島とは相手国も問題の中身も違います。
石油資源や膨張主義による領海拡大の意図に対し、我が国の領有の歴史的背景と地権者の存在やカツオブシ工場等での生活実績、沖縄返還での返還、石垣市に帰属の現実を堂々と主張し維持していくだけである。
毅然と不当な言い掛かりを撥ね付け、日米安保の中で護ることである。

政府と国民世論が一体となったナショナリズムで誤った情報や歴史教育で要求してくる相手に対し、我が国の民主主義、世界一の自由な言論社会は、個人の価値観・利害と損得勘定が付け込まれる隙間・ひび割れとしてある。
また、国民皆兵の国と違い、国家間や覚悟も意思の結集度も異なり、経済と個人の利害が優先される軟弱さがウイークポイントにもなる。
これは、政権が変わっても国民の代表であり世論の鏡である事から、領土問題をどのような政策や姿勢を
採ろうとしても、異論噴出し、徹底出来ず、結局は２枚舌（相手には抗議のポーズのみ、国内向けには不当な要求に応じず強気な拒絶姿勢）外交になる。
そして、その矛盾や困難さを分っている国民・世論・マスコミは、事態と事象の変化や推移の中で、様々な思いや意見で政府を外交を批判するが・・・

されど
武力解決は出来ない・覚悟も無く反対である。
然れども、相手国は話し合いで返還をする気は毛頭ない。
国際機関「国際司法裁判所・国連」での提訴や決着も現実には望めない。
まさに、八方塞・矛盾を隠し庇いあっての我が国の外交・安全保障の曖昧さや優柔不断さの恥部・暗部であります。
自分の国(主権・領土・国益）を自分で守らない異常な状態を是として来た矛盾とツケが、困った時のアメリカ頼み、アメリカの関与しない出来ないケースでは我が国の政権・世論は→百家争鳴・議論沸騰すれども時間が掛かり纏まらず、思考停止状態、成り行き任せ、ずるずる譲歩を重ねるしかないのだろう。

個人的には、今回の尖閣諸島の事例に学び、活かすには・・・
戦争以外のあらゆる手段や機会を通じて、固有領土・歴史的な事実を国際社会並びに中国国民に主張し
いかなる対抗処置や制裁にも耐え、断固としてブレず政府を海保を支持します。
そして、再発防止には、自衛隊の警備活動や日米軍事演習による我が国の立場・主張・決意を邪な中国政府のイチャモンに対し示すべきだと思います。

その悪意に満ちた欲望の矛先にあるフイリッピンやベトナムとも連携を深め、武力による領土拡大の野望を挫くべく、生ぬるいようだが、我が国の採れる採るべき道は、このような不法不当な言い掛かり的な恫喝威嚇に対しては、冷静に論理的に国際機関・国際社会への抗議や提訴を訴求を行い続ける事である。

道のりは遠かろうと諦めず見失わずに歩む平和と繁栄の国創り、その成果と快適安全安心の社会やインフラ充実が関係者・住民の意識を変えたり、日本統治下の自由往来・自治地区化他のアイデアや英知が生まれ、国境なき時代のモデルケースに成る事も含めて、問題の風化や安易な損得論とか無謀な軍事解決論は問題解決に繋がらず空理空論だと思います。

正義は理は当方にあるのだから、政府は国民の勇気・覚悟を信じ、情報公開を徹底し、民意を問い続け、後世・子々孫々にも教育・広報を通して、周知徹底、伝承し、国民世論の合意形成を得た上で、根気良く、臆せず怯まず挫けずに、正々堂々とあらゆる機会に相手国に国際社会にアッピールし、返還を要求し固有領土の主張を続けるべき、解決の日まで・・・

国民の一糸乱れぬ世論、怒りと正義の抗議、それが、問題を放擲せず、相手国への平和の盾であり、武力でない矛でもある、唯一の道だと思います。

お礼

＞毅然と不当な言い掛かりを撥ね付け、日米安保の中で護ることである。

政府と国民世論が一体となったナショナリズムで誤った情報や歴史教育で要求してくる相手に対し、我が国の民主主義、世界一の自由な言論社会は、個人の価値観・利害と損得勘定が付け込まれる隙間・ひび割れとしてある。
また、国民皆兵の国と違い、国家間や覚悟も意思の結集度も異なり、経済と個人の利害が優先される軟弱さがウイークポイントにもなる。
↓
全く同感です。
それにしても今の４０代位の年齢層に国を考える人が増えてきた事（一部かも知れませんが）をつい最近知りました。
少なくとも自衛隊に白い目で見る人は激減した様に見えます。
各々が自分の国を大切にする心を持ちたいですね。

国際裁判所の提訴の件については特に領土領海の問題に関してどうも有効でないと言う回答を多く頂きます。
我々がもう悪い事は悪いとはっきり言える強く毅然とした心構えを持たなければならないと言う事が大事だと当たり前の事を感じました。

有難うございました。