離婚弁護士の選び方とアドバイス

質問

• 離婚の弁護士を選ぶ際のポイントとアドバイスをまとめました。離婚調停に失敗し、訴訟を起こすために弁護士の選択を悩んでいる方に役立つ情報です。
• 横浜市の弁護士事務所や近隣の弁護士との相談をしている場合、遠方でも対応してくれる弁護士もいます。ただし、実際にかかる費用や対応時間などを確認することが重要です。
• 離婚に強い弁護士を選ぶことは有効です。また、性別が問題ではない場合でも、女性の先生にも相談することをおすすめします。さまざまな視点やアドバイスを得ることができます。

回答No.3

別須斗 庵沢 （べすと あんさぁ）（@councellor）

私も弁護士を利用したことがありますが、私の利用した状況を以下にお知らせします。
やはり経験的に言うと、的確な答えを出してくれる弁護士がいいですね。最初の弁護士は１６項目もあげてますが、逆に言えば、得意不得意も関係なく何でも食いつく～つまり、一応やるが、表面的にしか対応してくれない心配があります。しかも、来なくてもいいとかは、やはり本当にちゃんとやってくれるか心配ですよね。後者の方は、的確な答えもあり親身になって相談に乗ってくれそうですね。
なお、神奈川・横浜でしたら、最初は無料の個人弁護士もあるのでは無いでしょうか。或いは、３０分５２５０円で、ある程度、経験豊富な年配(４０代～５０代)の弁護士に当たって、そこから決めるのもいいです。若い弁護士は経験が少ないから意外と押しが弱い、或いは相手のペースでやられてしまう懸念もありますが、中年は、それなりの場数を踏んでますからね。
　また、弁護士報酬も最初にしっかり聞いて確認しておいて方がいいです。最近、弁護士間の競争過多のため、けっこう弁護士報酬を多く取るところもありますからね。
　最後に、共産党の弁護士はダメですね。いかにも庶民の味方ですとの素振りをしながら、やっかいな事になると逃げてしまうのです。しかも、共産党の加入を働きかけられたら面倒ですからね。
　以下は、一般的な弁護士依頼に当たっての私の経験からまとめたものです。参考になれば幸いです。
◎無料相談
１　まず、市区（町）では、大体の自治体が無料相談日を設け、委託した弁護士が来て相談にのってくれるシステムがあります。概ね一人３０分の時間です。けっこう相談者が多いため予約制が多いですので、まずは市区（町）役所の市民(相談)課などに電話して無料相談の有無について聞き、相談可能なら早速に予約した方がいいです。また、自治体によっては、同じ案件でも日を改めて、繰り返し相談できるようです。

２　次に、街の開業弁護士に個人的に相談しようとする場合、弁護士によっては、月２、３回の無料相談日(一人１時間位)を設けている親切な弁護士がいます。そのため、電話帳やネットなどで、県内や近隣にそうした弁護士がいるかどうか調べ、見つかれば有り難いです。早速に、電話で問い合わせして予約を入れ相談にのってもらいます(良心的で、問題はありません。)。ネットのｇｏｏｇｌｅで、例えば「弁護士　　無料」と入力して検索すると、出てきます。
しかし、この無料相談弁護士は、東京とかの大都市にはいると思います(私は東京で利用しました。)が、地域差がありすべての県にいるとは限りませんので、いない場合はやむをえないです。
◎有料相談
３　周辺に無料相談の弁護士がいない場合は、次に一般的な有料の方法となりますが、短時間で安価で弁護士に相談にのってもらう制度があります。弁護士規定で、大体３０分相談で５,２５０円というものです。ですから、１時間の場合は１万５００円です。ここでのアドバイスで解決することも多く、この段階で解決の糸口がつかめれば費用負担も大きくなく有り難いものです。

４　でも、やはりもっと有利にと、どうしても本格的に弁護士に頼むこととなる場合は、どこの弁護士に頼むか、また、弁護士報酬はどうかという不安（心配）があります。
(1)まず、【弁護士の紹介・斡旋】ですが、上で述べた２又は３で相談した弁護士が適任と思えば、その弁護士に引き続きお願いしたらいいです。でも、他の弁護士にしたい場合は、各都道府県に、国が出資し設立した公的法人である「法テラスhttp://www.houterasu.or.jp/」という所があり電話相談や弁護士対応をしてくれます（但し、この法テラスは、民事法律扶助と言って低所得者を対象に法律相談しています。参考までに。）。
また、同じく各都道府県に日弁連設置の「弁護士会法律相談センター」(ネット検索可)が有り、ここでも電話(東京でしたら、03-5367-5290)で簡単な争訟内容を聞いた上(５分程度)、貴方のエリアに近い有料の弁護士を割り振ってくれますので、貴方の状況に応じ、いずれかに電話してみると良いと思います。

(2)次に、【有料の弁護士の報酬】の問題です。
この報酬額は個々の弁護士の自由裁量でまちまちでして、ここで注意しなければならないのは弁護士によって、着手金のほか、報酬として成果型と定額制のニ種類があるということです。　
○「成果型」とは、いわば報酬の出来高払いです。
まず着手金は、以前は、争訟金額の８％(しかし、最低は１０万円)(例；１００万円の損害賠償請求でしたら８万円。でも、最低は１０万円なので１０万円)支払い、結果報酬額としては、負担を免れることとなった（或いは利益を得ることとなった）金額の１６％(例；貴方の負担が６０万円軽減された(或いは逆に、賠償請求で６０万円得ることができた)場合は、６０万円×０．１６＝９万６千円の報酬支払い)という相場がありましたが、これは現在撤廃され、個々の弁護士が自由に設定できるので、着手金、報酬額(割合)が一律というわけにはいきません。
　報酬割合について１６％のところもあるでしょうし、それ以上の割合（％）を求める弁護士もいると思います。
　○一方の「定額制」とは最初から、訴訟結果如何にかかわらず最初に提示した固定の金額を報酬としてもらうシステムです。
そのため、貴方が敗訴や負担額(請求額)が思ったより多く(少なく)不満の場合も、最初に約束した金額を契約に従い支払うことになってしまいます。
どちらがいいかは、あなたの考えや、弁護士との話し合い次第です(私個人の体験からすれば、最初の「成果型」をお薦めし、「定額制)は適当とは思いません。)。

いずれにしろ、１，２，３，４の順で、弁護士への相談を進めていけば、最初から弁護士費用の負担に悩まなくてもいいと思います。

お礼

法テラスの相談に1度行った事があります。

とても的確に教えてもらいました。

本当なら訴訟を起こさなくても良い位の案件なんだけど、

旦那が頑固で話にならないので、親権について判決を

下さないと頭を打たない人のようで困っています。

今は、３の段階まで来ているので、次の調停で終わりにしようと思っているので、

市の弁護士と行ければ法テラスに行きたいと思ってます。

自分にぴったりな先生に出会えれば良いのですが＞＜

丁寧なアドバイスありがとうございました。