非収益不動産なら、法人で持てば減価償却被や購入の際の借入金金利が費用計上できるメリットがあります。
例えば、役員社宅、福利厚生施設など。企業の黒字減らしになります。
個人で持っていても自宅でないかぎりローン控除も使えません。税金的なメリットなし。ただローン金利が安い。
収益不動産（賃貸マンション・アパートなど）なら、個人で持っていたら、不動産所得になりもともと所得が多いと
所得税の課税標準が上がるだけでいいことはない。損益通算もやりにくい。青色申告しているなら、経費を細かく
つみあげることもできるが、株式会社なら給与所得だからガラス張りで同じこと。
法人で持つメリットは、借入金をおこして借りれば、土地代を除く金利利払いが経費に計上できる。その他
管理費用、ローン保証料、保険など、管理費などが経費になるのは個人と同じ。
建物の法定耐用年数が４７年なら、現在の築年数（仮に１５年）とすると３２年で償却できるので費用が多く
計上できる。
最大のメリットは、個人では損益通算できないけど法人は、法人の収支の中で不動産収支を合算できる。
法人が赤字なら（普通は黒字をだす経営はしないが）収益不動産を持っても利益に課税されずにすむ。
不動産の収益に対する課税が 個人で持つ場合と法人で持つ場合と どちらが大きいかは
個人の所得と法人の所得、今支払っている税金によります。これは担当の税理士さんに相談するのがいい。
さて、不動産の管理会社に管理を任せるというのは、資産家の常套手段でこれも税理士さんが詳しいですが
要するに、月々１００万の不動産収入があるとして、減価償却費・管理費・借入金金利・公租公課などの
費用を引いた黒字が３０万だとすると
管理会社をかませることでこの黒字を減らせるわけです。極端なはなし毎月の管理委託費を３０万払って
いたら税金はゼロ。
ちなみに管理会社とは、マンションの維持管理をする会社や賃貸人を募集したり更新契約をする不動産会社
のことではなく、それに委託する「大家代行業」のこと。これにはちなみに「宅建業登録」はいりません。
